「原子力規制委員会」の発足について（社民党談話）

　社民党は、「原子力規制員会」の発足にあたって談話を発表しました。ぜひご一読ください。よろしくお願いします。

　また、今日、野田内閣は「２０３０年代に原発稼働ゼロを可能にする」との目標を盛り込んだ戦略を閣議決定しませんでした。野田内閣は、財界、原発立地自治体、アメリカの意向を優先させ、国民世論を切り捨てました。裏切られたという思いでいっぱいです。許せません。

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２０１２年９月１９日

「原子力規制委員会」の発足について（談話）

社会民主党党首　福島みずほ

１．本日、原子力安全規制を新たに担う「原子力規制委員会」が発足した。同委員の人事は国会の同意案件であるが、社民党など野党７党の反対で第180回国会会期中に同意を得ることができず、野田総理は設置法の例外規定を持ち出して閉会中の発足を強行した。さらに「緊急事態」を理由に事後同意さえ不要との考えを表明しているが、このような著しい国会軽視は断じて認めることはできず、強く抗議するものである。

２．原子力規制委員会設置法７条７項3号は、原子力事業者等の委員就任を禁止しており、政府指針「原子力規制委員会委員長及び委員の要件について」では、直近3年間に原子力事業者等の役員・従業者だった委員の就任も禁止している。今回任命された田中俊一委員長、中村佳代子委員、更田豊志委員の3名は明らかに設置法の欠格要件にあたる違法人事である。「委員選任時に辞職していれば欠格要件に該当しない」という政府の見解は、設置法の趣旨に反するもので認められない。

３．また、原子力規制庁長官には池田克彦前警視総監が起用された。政府は、「危機管理の経験を重視した」としているが、再び原発事故が起こることを想定しているかのような人選は、規制法設置の趣旨と大きく乖離するものである。これまでにも警察ＯＢが電力会社やその関連会社に天下りしてきた慣行が指摘されており、原子力の「規制」の要としての適性には疑問がある。

４．政府の新たなエネルギー・環境戦略では、「2030年代の原発ゼロ」を掲げ、原発の新増設を認めないとしているが、建設中の原発は例外扱いし、電源開発大間原発の建設再開を容認するなど、野田政権の行動は矛盾している。福島第一原発の事故収束宣言、大飯原発再稼働に続き、今回の規制委員会人事でも世論を無視した野田政権は、もはや「原子力ムラ」傀儡政権の誹りを免れない。

５．政府へのパブリック・コメントや意見聴取会などこの間の調査でも、国民の大半が原発ゼロを望んでいることは明白である。3.11の教訓から創設された規制委員会が、再び惨劇をくり返すことがあってはならない。社民党は、「原子力ムラの影響排除」、「利用と規制の分離」、「国民の信頼回復」など設置法の趣旨に沿った、「中立性・透明性」が確保された規制組織となるよう、この委員会人事の撤回と人選の再考を政府に求めていく。

 

以上

 

９月２０日（木）の予定

【９月２０日（木）の予定】

　９時から市議会企画総務委員会を開催します。「平成２３年度江南市一般会計歳入歳出決算認定について」などを審査します。

　委員会終了後、委員協議会を開催します。

　※私が企画総務委員長を務めています。

　※どなたでも傍聴していただくことができます。傍聴希望の方は、議会事務局（３階）にて傍聴したい旨、お申し出ください。

 

ワークシェアリング－正規・非正規の二項対立を乗り超えるために－

　若年層の雇用・労働環境をどのように改善したらよいのか－政治に重い課題が突きつけられています。にもかかわらず、民主党や自民党の党首選の候補者の訴えを聴いても、外交や安保問題で勇ましい主張を繰り返すばかりで、若者政策が全然語られていません。残念なことです。

　話は少しそれますが、雇用のあり方について私が気になっていること。それは最近、「ワークシェアリング」についてほとんど議論されていないことです。

　ちょうど１０年前、私は大学院生でしたが、専門外のことにも見聞を広げようと、教授にお願いして、学部生のゼミを聴講させてもらっていました。そこで、さかんにワークシェアリングが取り上げられ、「オランダモデル」が云々かんぬん………と議論したのを記憶しています。

　ところが、いつの間にか、議論が沈静化してしまいました。

　このところ、「正規雇用」と「非正規雇用」を二項対立させて、「正社員は………、他方でパート・派遣は………」と言って「均等待遇」を求める声が強まっています。私も主張していますし、間違っていないと思いますが、現実と理想は乖離したままです。

　もう一回、ワークシェアリングを勉強しなおしたいです。