【９月１１日（火）の予定】
９時過ぎまでに、市役所に登庁します。終日、議員控室で、議案精読を行うとともに、随時、当局からのヒアリングに応じます。
※明日、議案質疑の通告を行います。（今日は間に合いませんでした。）
あさって、市議会本会議で一般質問するので、詰めの勉強をしています。
「子どもの貧困と基礎学力の定着について」のテーマで質問します。先日のブログに書いたように、まず、一例として「中卒無業者」問題を取り上げた上で、子どもの貧困についての基本的認識を質します。
実は過去にも、「（家庭の）経済格差が教育格差につながるか？」と質問していますが、私が期待する答弁を引き出すことができていません。
現場や地域のみなさんと話を聞くと、家庭の経済格差と教育格差については相関関係があるはずです。子どもの貧困問題を抜きにして、子どもの学力については語れないですから、きちんとした答弁を求めていきます。
【参考】
２００８年９月１１日 一般質問 議事録（関連部分抜粋）
子どもの貧困と格差について－福祉的側面・教育的側面からの検討－
◆８番（山登志浩君） 続きまして、就学援助制度についてお伺いをいたしますが、近年、５年間の江南市の受給率を見ますと、2003年度が6.47％、2004年度が7.24％、2005年度が8.12％、2006年度が7.92％、2007年度が8.01％ということで、受給率、そしてそれに伴う受給者数の増加ということが明らかでありまして、昨年度の一般会計から4,900万円ほど支出をされております。それと関連しますけれども、親や家庭の所得格差、経済格差が子供の教育格差をもたらしているということも大変深刻な問題であります。
文部科学省の調査を見ますと、１人の子供が幼稚園から高校までの15年間、ずうっと私立に通った場合には1,678万円かかるそうで、すべて公立であった場合の３倍近くにもなります。中でも、公立の４倍以上の学習費の負担を求められる私立の小学校に通わせる親の年収は、1,200万円以上が44％を占めております。高い進学率をうたう中高一貫の私立校が人気を集める現状に対し、公立の学校選択制も全国に広がっておって、その格差が拡大をしているという、そういう悪影響もあります。
こういった状況を受けまして、江南市の公教育の責任者として、就学援助受給者が増加していることをどのように受けとめられておるのか。そして、子供の教育格差についてどのような認識をお持ちなのか、お伺いをいたします。
◎教育部長 学校給食費や学用品費などの就学援助を受けられる人が増加してきておりまして、経済的に困っている保護者がふえているということにつきましては認識をしております。
経済格差が教育格差につながるかということでありますが、低所得の家庭でも本人が頑張って成績を向上させたり、親御さんが生活を切り詰めて教育に力を注いでみえる方もありますので、一概にはつながるとは考えておりません。
◆８番（山登志浩君） そういうふうに頑張れば何とかなると、頑張っている人もいるということで、そちらの方を強調されると、就学援助なり貧困にかかわる問題というのが見えにくくなると思うんですけれども、そういったことは考えませんか。
◎教育部長 一応今、回答いたしましたが、それぞれ家庭の問題というんですかね、その中で頑張ってみえるということですので、そういった考えはありません。