７５歳になると日本国民は国の認定で老人となる。健康保険制度が後期高齢者医療制度に統一され、74歳までの様々な健康保険制度から追い出されます。
75歳以上の労働者も健康保険被保険者資格を失い、後期高齢者医療制度の被保険者へと移行します。退職し、健康保険の任意継続被保険者であった場合も同様です。
事業主は健康保険被保険者の資格を喪失する労働者に健康保険被保険者証、および健康保険高齢受給者証が交付されている場合は、その健康保険被保険者証と健康保険高齢受給者証を回収し保険者に返納しなければなりません。同様に国民健康保険の加入者も７５歳になると資格を失います。扶養家族は７５歳以下は国民健康保険に加入することになります。ここの急激な健康保険料の増額は驚きます。会社でチョット継続雇用で少ない健康保険料が外れると大幅に増額となります。
そして政府公認の日本に住む老人が出来るのです。もっと前から老人の虐待は始まっていますが、表向きは敬老と言ってますが扱いは財政をひっ迫する存在と思っている。この高齢者が厳しい老後を維持するための貯えをあらゆる手段を取って死ぬまで違法・合法手段で盗み取ろうとしています。そして若いうちから老後不安を煽って、官僚たちの老後を守る組織の確保を図ります。今度のコロナで医療介護のDXを叫んでも既得権益を保持するパソコンのできない高齢政治家と医者たちが動かないのです。これではアメリカ.中国などで医療のシステムが進めば彼らの先進システムで日本は金を払って個人情報を売ることになります。米中の属国になって、先端を行く老齢化国家の実験国に成り下がるのです。米中の政治家は日本でうまくゆけば利用し、失敗すればあの政策は利用しないと言って責任逃れします。高齢率の先進国日本は政策の実験台でもあるのです。
