市町村議会議員研修『地方財政制度の基本と自治体財政』その2

　研修の2日目は、関西学院大学の小西砂千夫教授による講義、グループ討議による演習でした。小西教授の講義は、昨年に引き続き2回目の受講でしたが、関西弁の軽妙な語り方で、時には本題から離れることも多々ありましたが、楽しい講義でした。
　最初の講義では、総務省資料に基づく、『地方財政の果たす役割』について詳しく説明がありました。



　その意図されたことは、日本の内政を担っているのは地方公共団体であり、国民生活に密接に関連する行政は、そのほとんどが地方公共団体の手で実施されている。そのため、国と地方は、公経済を支える車の両輪でなければならない。そして、国と地方は、役割分担をして、一体的に機能しており、分離型ではなく、融合型の事務配分がされている。事務配分の上に立って、地方財政計画の歳出と歳入を同額にするのは、国の責務であるため、地方交付税対象税目(所得税33.1％、法人税33.1％、酒税50％、消費税22.3％)に占める法定税率分は、平成27年度予算で13.3兆円であるが、実際は地方交付税16.8兆円、臨時財政対策債4.5兆円、合計21.3兆円になっている。
　説明の中で、平成の大合併を推し進めた小泉内閣での「構造改革」と現在もてはやされている「地方創生」の意味についても触れられました。さらに、事務配分に関して、生活保護費の考え方、投資的経費の移り変わりについても、説明されました。
　次に、「地方自治体の財政診断の考え方と課題」について、①財政分析の視点、②現金主義会計と発生主義会計の関係、③地方財政における建設公債主義、④短期と長期の現金主義会計の健全性に関して、詳しく説明されましたが、私にはなかなか理解できませんでした。
　財政分析に関するグループ演習では、60名が10班に分かれ、グループ意見交換を行いました。私は8班で、下呂市の中島議員、向日市の清水議員、島本町の伊集院議員、播磨町の岡田議員、人吉市の平田議員の6名でした。自分のまちの紹介と共に、財政の問題、広域行政の問題と活発に意見が出され、あっと言う間に時間が過ぎたように感じました。結論を出す会ではありませんでしたが、講義を聞くことが多い中で、自分が参加しているという意識の持てた時間でした。
　3日目は、「地方財政のよくある質問」に対する小西教授の解説や質疑応答の時間でした。
「臨時財政対策債は本当に確実に償還できるか？」「経常収支比率は75％程度が適切だと言われている？」「財政健全化条例の意義と課題」「地方税の徴収率について」「合併後10年を経過し、地方交付税の合併算定替え」の5点でした。
　私も、疑問に感じている臨時財政対策債、合併後10年を過ぎた交付税の算定替えのことが聞けたことがよかったです。
　臨時財政対策債は、地方財政計画の歳出・歳入に明確に入っており、基準財政需要額に計上されている。そのため、元金利子全額が、後年度普通地方交付税に算入されるので大丈夫である。ただし、当たり前ですが、国の財政が破綻すれば、保証されなくなること。
　午後の短い時間でしたが、受講生から活発な質問が出されました。さすが、JIAMに自主的に学びに来ている議員だなと感心しました。私も、「地方交付税の合併算定替えが、具体的な年限でどのようになっていくのか」ということと、「国の財政を立て直すため構造改革路線のもとで平成の大合併が行われたが、現在の財政運営が逆行しているのではないか？」という2点を質問したかったのですが、時間がなくできませんでした。



　3日間、私にとって大変有意義な研修でした。そして、全国からの議員の仲間の方々と交流できました。今後も、こうした研修に積極的に参加したいと願っています。