3月23日(木)、ハローワーク西脇の奥村所長を訪問し、管内の雇用状況等を伺ってきました。奥村所長は大変お忙しいにもかかわらず、管内の雇用状況を資料に基づき丁寧に説明してくれました。

西脇管内の令和5年1月分の有効求人数3,449人(新規1,289人)、有効求職者数2,605人(新規605人)であるため、有効求人倍率は1.32倍(前年度比0.11増)です。全国の有効求人倍率は1.35倍と高く、兵庫県は1.06倍です。新型コロナから景気が回復しつつあること、人材不足が深刻になりつつあるとのことでした。
奥村所長の説明によると、西脇管内の求人は製造業関係(ものづくり)が多いこともあり、職場への定着率が高いとのことでした。就職・充足の状況では、1月の就職件数が160件で充足数は149件でした。ハローワーク西脇の職員が、求職者個々の課題に応じて対応された結果のように感じました。


産業別新規求人の状況では、製造業の落ち込みが目立ちますが、原材料費や光熱費の増とともに、部品等の材料不足が響いているようです。また、医療福祉関係(看護師・介護士・保育士)は、慢性的に不足しています。兵庫労働局や都市部のハローワークでは、人材確保のため専門職員を置き、ナースセンターと連携しているとのことでした。残念ながら、ハローワーク西脇には専門職員がいません。
求職者の状況では、中高年齢者(45歳以上)の割合が60%を超える高さで、その内60歳以上は28,5%でした。
ハローワークの仕事として、離職者を防ぐため雇用継続給付が行われていることを説明していただきました。60歳以上の高齢者雇用継続基本給付金(1月分受給者1,187人)、育児休業基本給付金(受給者376人)、介護休業給付金(受給者6人)です。労働者にとっても企業にとっても良い制度があることを初めて知りました。
最後に、障害者の法定雇用率が段階的に引き上げられることの説明を受けました。民間企業の法定雇用率は令和5年度2.3%(対象事業主43.5人以上)でしたが、令和6年4月から2.5%(40人以上)、令和8年7月から2.7%(37.5人以上)に引き上げられます。法定雇用率を守らないと、1人月5万円の納付金が課せられます。国・地方公共団体の法定雇用率は、令和5年度2.6%、令和6年4月から2.8%、令和8年7月から3.0%に引き上げられます。西脇市役所は、市職員が700人であるため、障害者雇用が18名、2.57%であるため、クリアしています。ただ、令和8年7月に向けて、障害者雇用を進めないといけません。
ハローワーク西脇には、求人情報や雇用保険申請関係等で、多くの方々が訪れています。職員の皆さんは、相談者一人ひとりに丁寧に対応されていました。大変ですが、頑張ってあげていただきたいと思います。