ＮＨＫ受信料の強制徴収

ＮＨＫが受信料の不払い運動によって創立以来の減収に悩まされているのだという。
以前から、
「ウチはＮＨＫなど見てません」
と言って受信料の支払いを拒否してきた人の例はよく聞くけれども、今回は事情が違う。
昨年末から続く一連の不祥事が、怒った聴視者をして、
「ＮＨＫに受信料なんぞ払う価値なし」
とい考えるに至らせた。
「なんで民放が無料でみられるのに、ＮＨＫだけが有料なんだ。それにＮＨＫが、本当に公正な言論機関として機能しているなんて、とうてい思えない。朝日新聞とのもめ事も、五十歩百歩じゃないのかな」
となってしまったのだ。

この非常時にＮＨＫが下した結論が、受信料不払い者を簡易裁判所に告訴して、強制的に支払わせる方法だ。
これに対して民放各局は、
「ＮＨＫはなにか勘違いをしていないか」
と疑問を投げ掛けているが、はた目から見ていると、こちらも五十歩百歩。変わらない。

民間放送というのは「公共の福祉に益する」事業だから、国民共有の財産である電波を免許交付という形で借り受け事業展開している。
ところがこの民間放送というものが垂れ流している情報は、愚にも葉にも付かないものが多すぎる。
バラエティ番組やワイドショーでは芸能人の不倫がどうの、喧嘩がどうの、といった痴話話や、他人を愚弄して笑いをとる下劣で卑劣なお笑いなど。倫理を無視した目を覆いたくなるようなものが氾濫している。
しかも子供の教育を始め社会全体に悪影響を及ぼすような内容でも、視聴率さえ取れれば商売になるので「言論の自由」を楯にとり電波を使って垂れ流し放題なのだ。
これを「公共の福祉に益する」事業と言えるだろうか。

この際、ＮＨＫも民放も、すべて有料のＣＳ放送に組み入れて、余った電波をもっと有効に活用してはいかがだろう。
モバイルのための音声やデータ通信にこの周波数を利用すれば、「テレビ」などというような限定された産業だけでなく、製造業から情報サービス、教育まで数多くの産業分野に利用することができるだろう。
また、すべての放送局が個々に有料になることにより、聴視者は真剣にテレビ局を選択するようになってくる。
バカ話ばかりのバラエティしか流さないようなテレビ局は一般から抹殺されるかも知れないし、偏向報道を繰り返すニュース番組は淘汰されること間違いなし。

受信料の強制徴収を考えたり、他企業に株を買い占めされて慌てふためくことよりも、もっと根本的なことを考えるときではないだろうか。

ねえ、ちょっと。
今は２１世紀ですよ。