台湾で中国人が抗日戦勝70周年

台湾で中国人の方々が大陸政府に倣って、抗日戦勝70周年を祝ったそうな。

こういう人たちは台湾から出て自国に帰っていただいたらどうかと思う。
その理由１：台湾はその時、日本だった。
その理由２：台湾は中国ではない。
その理由３：台湾に住んでいる中国人は厳密に言うと「外国人」である。
ということだ。

そもそも日本は毛沢東の中学共産党とは戦っておらず、戦後台湾を不当に占拠した中国国民党と戦っていたのであった。
先日、動画サイトYoutubeに「南京大虐殺の被害者と言われる人たちは、国民党と共産党の殺し合いで死んだ人たちのこと」と中国人がセミナーで話している様子がアップされてビックリした。
正直に調べると自分の国の歴史認識に大いなる問題点があることを、問題視している人たちもいるわけだ。

新聞の見出しは「台湾で抗日戦勝70周年のデモ」とあったが、正確には「台湾で中国人が抗日戦勝70周年」というのが正しい。

人民の共和国、中国では「人民」の意味が違う

何を基準でリーダーを選んでいるのかさっぱりわからない。
人気投票でもないだろうし、多数決でもないだろう。
かといって、選定理由を公表するわけではないし、その会議を公開するわけでもない。

どこのことを言っているのか？
というと、もちろん中国のことだ。

一般的に、民主国家というのは国の重要な法案を決める時や人選がなされる場合は、その議事進行は国民に公開されて行われる。
したがって「人民」は国の運営を知る権利はあるし、希望すれば参加することも自由である。
人民とはまさに人の集まり。
国民全員が人民だ。

例えば日本では国会はNHKで放送され、それは小学校の学級会以下の存在であることを人民たる国民は学ぶことが出来る。

ところが中国の場合は、密室で行われる。
人民代表会議というものも組織っされているが、その「代表」がどんな手段で選ばれているのか。
まったくもって不透明。
選定基準が公開されることは、まずない。

で、その法案の決定プロセスや、人選プロセスが公開されることもないわけで、すべて共産党という「同じ意見」「同じ思考」「同じ利害関係」の人々によってのみ決定されるのだ。

こういう国で育った国民にまともに考える知識があるわけがない。

都市計画も住民無視で勝手にすすめ、仕事が終わって帰ってみたら政府の力で更地になってた。
なんてことが平気で起こるお国柄。
他国の土地なのか、自分の土地なのか分からなくなるのも無理はない。

この国でいま、次のリーダーは誰かということが論じられている。
論じているのはもちろん外国。
なんといっても政治の決定要素が国民投票でも、政党のパワーバランスでもないので分かりにくい。

法律はあっても権力者の考えかたの方が力が強いので、たった一人の言葉でなんとでも激変する。

人民大会議。
毛沢東の時代から常にそうだが中国に於ては「人民」の意味が他の国とはちょっと違う。
基準不明の権力者の思いつきで選ばれた、コネ持ち代表者の集まりのことをいう。

従って、議会が小学校の学級会以下であることも国民は知ることができないのだ。

麻薬取引はデスペナルティーの当たり前

日本弁護士連合会というのはどういう思想の持ち主なのか？
かなり興味をそそられるところだ。

昨日、中国で麻薬取引で有罪になった日本人が処刑された。
これに対して日本弁護士連合会は「執行を止められず極めて遺憾」とのコメントを正式発表。
「ママに訊いて」でお馴染の鳩山首相や多くのマスコミ関係者も似たり寄ったりのことを言っている。

日頃これらのご仁達は、中国となると「やれ、首相が靖国神社に参拝したのを怒るのは当然だ！」と言ってみたり「ギョーザ事件は日本のねつ造だ、という中国の主張は正しいかも知れない」なんてことをおっしゃっておきながら、いざ麻薬の密売で日本人が逮捕されて処刑されたら「遺憾」だという。

普通、人というのは基本的な考え方をもっているものだ。
それも弁護士、大学教員、医者、科学者、政治家、実業家などとなれば、その哲学は強固なものであるはずで、それがまた一般市井の支持や尊敬を集めることになる。
ところがこれらの人たちはそういう「考えの本質」というものを持ち合わせていない、幼稚な頭脳の持ち主達で構成されているようだ。

とりわけ左巻きのグループに加盟している人たちは「日中の歴史問題」には必ずといっていいほど、中国の片棒を担ぎたがる。
どれだけ証拠を出しても、
「それはそれ。現に向こう（中国）には被害者が存在する」
などと、その被害者が虚言癖のある問題を抱えた人であっても自らの思想的マゾヒズムを正当なものと主張するためには彼らをサポートし続けるのだ。
その中国の歴史に詳しい彼らは、中国が麻薬取引についてかくも厳罰に処することにしているのか。
そんな簡単なことも分からないらしい。

私は正直言って中国は好きな国ではない。
国は好きではないが、中国人にはいい人も多く、浜村淳がラジオで時々話している通り、一人一人は愛着をもてる人々だ。
そんな国がなぜ好きではないかというと、歴史のねじ曲げの恒常化、金のためなら手段を選ばない、アジアでありながら超個人主義、などが挙げられる。

「もともとはヨーロッパの企業の工場だったんです。契約が切れたので設備をそのまま使い続けていますから、ヨーロッパ製品とは互換性があります。価格？　半分以下ですね」

と契約が切れたからという理由でパテントのあるような製品を平気で販売。
しかも東京ビッグサイトという我が国のメインの国際展示場で抜けしゃあしゃあとそんなことを言う会社のある国。
好きになれるはずはないのだ。

それでも昨日の麻薬取引に関係した日本人の処刑について、私は中国は正しい判断をしたと思っている。

日本を除くアジア各国は大航海時代以降、麻薬取引で大変な目に遭ってきた歴史がある。
ヨーロッパは麻薬取引で大もうけしたに等しい。
麻薬取引を拒もうとしたアジア各国に武力を振るったのは、日本人なら誰もが歴史の授業で習うはず。
そのため国を失った人々も沢山いた。
中国はその最大の被害者だ。

そんな歴史を持った中国が麻薬取引に厳罰で臨むのは当たり前。

日本弁護士連合会の主張など、世界中（少なくともアジア内では）どこへいっても通用しない、世迷言でしかないのだ。

民族対立は毛帝国終わりの始まりか

ウィグルの暴動といえ昨年のチベットの暴動といえ、２０年前の天安門事件といえ中国政府の対応はすべて同じ。

なんになんでも力で押さえつける方法だ。

これまで、
「どこどこの地方都市で暴動があった。」
「一揆が発生した。」
なんてことがインターネットを通じて「噂」として流されていた。
そういう比較的小さな規模の反政府的行動は、政府の力によって押さえつけることができていたのだろう。
なんといっても中国メディアはすべてが御用新聞。
情報操作なんか簡単だ。

が、ここにきて中国メディアでさえ隠し切れない国内の騒乱が相次いでいるようだ。

その騒乱の原因は思うに、経済危機。

日経や朝日新聞をはじめ、日本のメディアは分析能力がないからか、それとも中国に進出している企業、イコール己がクライアントに遠慮してか、本当の中国をなかなか伝えない。
伝えないどころか、最近の報道では、
「中国は経済危機を脱出し、世界経済の牽引を始めた」
とさえ言い始めている。

でも実際は、中国が経済を牽引というそれは事実ではない、という意見が欧米のメディアが伝え始めている。

その証拠の一つに電力消費量があるそうで、中国国内の消費電力はリーマンショック以前から下がり始めており、今もその傾向は変わらないのだという。

もし、経済が回復し、工場や都市が機能し始めているのであれば当然、電力消費量は上るはずだ。
それでも経済が回復しているというニュースを流し続けるのは、海外へ向けたメッセージではなく、きっと国内にむけたものに違いない。

「黙って共産党政府について来い！」

と言いたいのだろう。

考えてみれば中国の経済政策なんか建国以来すべて虚偽で固められている。
その建国の父、毛沢東は「大躍進」で中国経済を「発展」させ、それに続く「文化大革命」で文学や思想、伝統などの不要なものは駆逐して現在の国民性の「礎」を作った。
それぞれの時期は政府発表で国家経済が発展し、きらびやかな中国４０００年の歴史に新しい年輪を刻み続けていた。
しかし、その背後では何千万人の国民が権力によって命を絶たれていたわけだから、なにが輝きなのかわからない。

で、よくよく考えてみるとこの国には次の公式が成り立つことに気がつく。

「中国の経済発展　イコール　無数の犠牲」

ウィグルで騒動が発生するのもわからないではないのだ。

地上波デジタルで大混乱

CNNの報道によると、12日に全米のテレビ局がデジタル放送に転換。
大混乱に陥っているという。

これって来るべき日本の姿か。

今後の事態収拾が注目されるところだ。

「スーチーさんに会いたい」メール

「『アウンサン・スーチーさんに会いたいんですけど、会えますか？』なんてメールが届くことがあるんです。日本人のお客さんから。会えるわけなんですけど、困るんですよね、そんなメール貰うと」
と言っていたのは、ミャンマーでのお世話になっていたガイドのTさん。

Ｔさんが勤めていた旅行社には「スーチーさんに会いたい」というメールが時々届くのだという。

日本人にとってミャンマーは映画「ビルマの竪琴」に代表されるように先の大戦で17万人以上の兵隊さんが亡くなった激戦の地というイメージがあるのだが、それは中年以上の年配の人々の話。
若者にとっては「民主活動家アウンサン・スーチーさんの国」という印象が強いようで、日本の社会的感覚でしか考えられないので、政治犯扱いされているスーチーさんに段取りだけすれば会って話ができると思い込んでいるようなのだ。

誠にもって、おめでたい話ではある。

この「おめでたい日本人」をホントに実行してしまったのがアメリカ人ウィリアム・ジョン・イエトーなる自称ジャーナリストの人物。
日本人なら旅行社に問い合わせて「申し訳ありませんが」という返事を受け取った時点で諦めるのだが、この人の場合は人の家の垣根を越えて不法侵入。
自分自身逮捕されたばかりではなく、スーチー女史にも迷惑をかけたのだからたまらない。

スーチー女史が監禁されている屋敷の前を私も何度となくタクシーで通りすぎたことがある。
ここを通りすぎるまでは、私はかの悪評ばかりの軍事政権が女史を刑務所のような屋敷に監禁し、装甲車や機銃で武装した一個小隊くらいの兵士で囲んでいるのだと思っていた。
ところが実際はまったく違っていた。

物々しい雰囲気はまったくなく、ごく普通の屋敷の前に、この国では県境や街境でよく見かける紅白のラインの入った「踏み切り」スタイルの簡易バリケードに似たり寄ったりの粗末なゲートが置かれ、そこを2～3人の兵士が警護に詰めている、といった程度なのであった。

「カメラ出したり写真撮らないでくださいね。ここ、スーチーさんの家です。」

と教えてもらった時は、拍子抜けしてしまったくらいだった。
だから、「監禁」といっても重大犯罪者に対するそれではなく、まるで江戸時代の「蟄居謹慎」に近いものであることを知った。
つまり、無理をすれないつでもスーチーさんの屋敷に忍び込むことはできるし、スーチーさん自身、脱出することも物理的にはそんなに難しい様子でもないことを知った。

いつか、誰かがスーチーさんの家に忍び込むのでは、とも思った。
そんな想像が今回現実化したことで、ミャンマーの日本の封建時代に似た穏やかだが重々しい政治状況は新たな局面を迎えてしまったように思える。

アメリカ政府はイエトーという自称ジャーナリストとなんら関係がないようなことを言っているが、例え関係ないとしても日頃この国でやっている行為を見ると、誰も「お気の毒です」とは言えない状況だと思う。
というのも、アメリカ政府は最近このスーチー女史の自宅近くに大使館を新築したばかりだ。

「ある意味、アメリカ政府の嫌がらせなんです」

というのも地元ガイドさんの話。
正直、一般のミャンマーの人たちはスーチーさんへの期待は薄く、アウンサン将軍の血筋であればむしろバガンに住むスーチー女史の兄に期待しているようなところもある。
いずれもミャンマー国籍の人たちではないという現実も加味されているのだろう。（スーチーさんは英国、兄は米国籍）

ところでミャンマーへ何度か足を運んでみたこの国への私の印象は、「超内向的な性格の国」というもの。

自己主張が気の毒なくらい下手くそで、誤解ばかりを受けている。
そのくせ、海外から手を差し伸べられると頑なに断り続ける異常に頑固でプライドの高い面も持ちあわせている。
基本的に他人にはこちらが恐縮するほど親切で、親しみやすく、陽気な人々の国だけど、余計なことはあまり話したがらない。

という特徴があるのだ。

率直に言って古き良き日本人の性格に良く似ているのだが、日本人は内向的ながら、その内向的な中に漲っているエネルギーを外向きに放つ能力を備えていて、それが世界トップレベルの国家に押し上げているのだが、ミャンマーは基本的に内的に漲っているエネルギーを外に放出することが少ないのだ。

日本のマスコミが十分にこの国について説明をしていないという問題もからんでいるが、ミャンマーが他の東南アジアの国々とさして政治体制が変わらないにも関わらず、旧西側諸国、とりわけ米英から非難の対象にされ続けている原因がスーチー女史以外に別にちゃんとあることを日本人は知らなければならない、と私は考えている。

つまりどういうことかというと、このミャンマーは世界有数の天然資源大国でもあるのだ。

国内からはほどんど全ての種類の宝石が産出する。
ヤンゴン市内の宝石博物館に行くとそのバラエティーさを見ることができる。
また、銅やニッケルなどの先端技術に必要な鉄以外の金属も豊富だ。
さらに、アンダマン海（1987年に北朝鮮のテロで爆破された大韓航空機が墜落したエリア）には膨大な石油が眠っていることが知られていて、ここの開発は世界中の国々が注目しているのだ。
すでにドイツの会社が調査し、中国の会社が開発しようと動き始めている。

スーチー女史を問題にしてこの地域の主導権を握るのが米英の魂胆でもある。

正直、今回のスーチー女史の裁判は私も興味がある。
というのも、英国大使館員の傍聴を許可しているからだ。
ミャンマー人は基本的に英国人、インド人、中国人が大嫌いなのだが、そのなかでもとりわけ英国人を嫌うという。
過去に植民地として100年間も搾取されれば分からないでもない。
その大嫌いな英国人の傍聴を認めているわけだから、いつものようなごり押し、でっち上げ判決も出せないだろう。

なお、スーチー女史はかつて大阪府高槻市に住んでいたことがあり、日本語が話せるということを聞いたことがある。
そんなこともあって、
「スーチーさんに会いたい」
メールを送る、おめでたい日本人がいるのかも分からない。

報道されないバンコクのデモ

タイの首都バンコクで大規模な政治的デモンストレーションが繰り広げられている。
親タクシン派のマサック政権に対して退陣を要求してのデモストレーションだ。

タイ人が退陣。

ショーモナイ洒落はさておいて、日本でこのニュースがほとんど報道されていない。
相変わらずだ。
日本のマスコミはアジアといえば支那か南北朝鮮というのが通り相場で東南アジアはあんまり関係がないらしい。

ところがこのマスコミが無視を決め込むタイには約10万人の日本人が住んでいて、年間120万人（うち1名は私）の日本人観光客が訪れ、２万社以上の日本企業が進出し、しかも地域の拠点を置いている。
バンコク日本人学校には1700人もの日本人子弟が通っていて、街にはレンタルビデオのTSUTAYA、コンビニのセブンイレブン、ファミマ、スーパーのジャスコ、ミスドなどがあちこちにあり、ボーとしていると、
「ん？　ここ日本？」
と勘違いするくらい近しい国なのだ。

そのタイで大きな政変が起こりそうなのに日本のマスコミはほとんど報道しないのだ。

で、今何が起こっているのかというと、
・デモ隊がプーケット国際空港を占拠し、エアラインは運休状態。
・国鉄がスト中。
・テレビ局チャンネル１１が占拠中。
・首相府が2万人のデモ隊で占拠中。
ということらしい。

この原因は私は詳しくは知らないのだが、タイ人がついに本気で華僑に対して怒りをぶちまけ始めたのではないかと思っている。

「タイ人は中国人大嫌いなんですよね。」

と教えてくれたのは私が通っていたタイ語教室のM先生であった。

それまで私はタイ人とタイ国籍を持つ華僑との間にそんなに強い確執があるとは思わなかった。
しかし２つの民族の対立は深刻で、バンコク出身で温厚なM先生をして中国人の悪口を言わせると私以上だったのでびっくりしたのであった。
タイ語で中国人のことを「コンチン」というのだが、この「コンチン」は最も忌み嫌われる存在ということで、「コンチン」に容姿の良く似た人の多い「コンイープン」こと日本人は注意することが必要だ。

で、この「コンチン」と今回のデモがどういう関係かというと、国外追放状態になっているタクシン元首相は歴然とした「コンチン」なのであった。
彼は自分の地位を利用して財産をため込み、しかもそれをコンチン国家とも言うべきシンガポールに送り続けていたのだ。

自国の富を搾取され、それを大嫌いなコンチン国家に送り続けた腹黒い政治家にコンタイは非常に大きな怒りを発したのであった。

そういうことで、今回のデモンストレーションは、
支那人（悪いヤツ等）vsタイ人（いい人達）
の対立ではないのかと、間違っているかも知れないけど思っている。

で、支那大好きの日本のマスコミはコンチンに味方して報道しないのかも。
政情不安になったら大きなダメージを受けるのは日本企業なのに。

省エネ目的で週休３日制

CNNの記事

CNNの報道によるとアメリカのユタ州では省エネのために職員の週休３日制を導入するのだという。

ユタ州といえばモ○○ン教の聖地。
ロサンゼルスに在住の私の親戚が一家で同教団の聖地を観光で訪れたら、「入信しませんか」といった勧誘の電話や訪問あいつぎ辟易としたことがある、と聞いたことがあるところだ。

この一夫多妻制を今もなお奨励しているんじゃないかとの疑いを持たれている宗教の聖地で斬新な制度が始まった。
「省エネのための週休３日制」
休みを増やして事務所の光熱費や通勤に必要な燃料代を節約する目的で実施するのだという。
そのかわり一日当たりの労働時間は2時間増えて10時間。

これってなかなか良い考えではないかと思う。
１日10時間に勤務時間が増えて休みが増えると自分のための時間が取れて、仕事以外の色んなことができる。
うちの会社でも是非実施していただきたい制度だ、と思ったが、甘かった。

よくよく考えてみると私はほぼ毎日、10時間以上働いており、通常の営業時間が8時間から10時間になったところで日常の生活は変わらない。
むしろやらねばならない業務はごまんとあるので3連休のうちのいずれかへの出勤が増えてしまい、結果的に休日出勤数が増加することになる。

省エネのための週休３日。
アメリカだから、しかもユタ州だから成り立つ制度かもわからない。

ヤンゴン国際空港にJAL着陸

混とんとした被災地ミャンマーに日本の緊急援助隊医療チームの到着の要すが報道されたのは先週のこと。
はっきり言って、遅すぎる。

ミャンマーでお世話になった元ガイドのTさんが送ってくれた写真によると、軍政は各国からの救助隊を歓迎するサクラの市民を沿道に立たせたりしているようで、
「なにを考えとるんじゃ、あいつら」
と思わせるようなことばかりをやっている。
正直、そういうことが海外に報道されないと思っているのか、そのバカさ加減が市井の人びとへの同情をさそう。

各国が避難する中、様々な制裁措置もとられているようだが、当然ながら当地の人びとの経済生活もあるから、今回のサイクロン被害の報道では経済もズタズタになっていることと思われる。
とりわけ外貨獲得で重要な観光産業もかなり大きなダメージを受けているに違いないので、お世話になった旅行社などは大変な事態になっているのではないかと、こっちが心配になってくるくらいだ。

さて、そんな中、緊急援助隊がヤンゴンにチャーター機でやってきたニュースは少しばかり明るく感じるニュースだった。
というのも飛んできたのがJALだったからだ。

ヤンゴンへの日本からの直行便は運休状態で、毎年のように「秋には飛び始めるらしい」なんて噂がでたりするが、実現されることはない。
「ビジネス客が見込めないと、エアラインは飛ばさない」
ということで、関空からの唯一の直行便を飛ばしていたANAもヤンゴン市内に事務所はあるけれど飛んでいないのが現実だ。

そんな中でのJALの飛来。

普通の定期便が飛び始めるのはいつの日か。
軍政の対応を見ていると、その日が来るのは遥かに遠い。

ミャンマーの復興はミャンマー人の力で

ミャンマーの国軍の創設はアウンサン・スーチー女史の父親がリーダーを務めたビルマ独立義勇軍に遡る。
このビルマ独立義勇軍はミャンマー人のみの力で設立したのではなく、当時の日本政府の力が大きく関わっていて、むしろその助力があったからこそ英領インドの一部であったミャンマーが独立軍を創設することができたのだ。
しかし、現在のかの国の現状を見ると他国に力を借りた独立軍には大きな歪みがあったようだ。

昨日、出張の帰りの飛行機の中でBBCニュースを見ていると、サイクロン被害のミャンマーがレポートされていた。

徹底的に破壊された田園地帯。
配給品を奪い合う人たち。
壊れた寺院。
などなど。

私自身、何度も脚を運んでいるところなのでその惨状には本当に目を覆いたくなる。

「逮捕されるかも知れないという危険を犯して一人の男性が証言をしてくれました」
というレポーターの言葉に続く男性被災者の言葉に私は驚いた。

「軍政は何もしてくれません。海外からの援助も全て断っています。こんな軍政なんか要らない。誰か、援助物資と一緒に武力で退治してもらいた。」

自分の国をなんとかするために他国に頼る。
もしかすると、この国に染みついてしまった負の遺産なのかもわからないし、そうまでしないと助からないといった達観しているのかもわからない。
しかし、自国の政治を変えるのは、その国民の仕事であり、他国に頼るのは筋違いだ。

ミャンマーが経済制裁を食らっているのは資源を持っているから。
その資源を狙って先進諸国はもちろんのこと中国も虎視眈々と自国の保護国に落とし込めようと狙っている。

こういう考え方を平気で報道し、問題としないBBCも旧宗主国としての嫌みなところか。

ミャンマーの復興はミャンマー人の力で。
明るい未来をミャンマーが求めるには、それが必要だ。