関西３空港存続、伊丹の廃止も検討継続

関空、伊丹、神戸とある関西の３空港を今後１０年間は存続させる。
と橋下知事が言ったそうな。

伊丹空港を存続させるかどうか。
私は議論をすること自体、間違っているように思う。
私の友人もほとんどが、
「伊丹なくなったら、困るやないけ」
とガラの悪い中学生のような言い方で酒を飲みながら私に抗議するが、その根拠には「不便になるから」という理由しかなく説得力がない。

私はかねてから伊丹空港は危ない飛行場だと感じている。
「もし、あの片桐機長のような人が現われたら、どないすんねん」
というのが、私の考えだ。

1981年だったか、羽田沖の東京湾にJALの旅客機が墜落した。
「機長なにすんですか！」
の流行語を生んだ逆噴射事件だ。

羽田空港の滑走路は海に面した部分が多く、もし離着陸に失敗しても海にバシャッと不時着させることが可能なのだ。
だからこのJALでも数十人の死者が出たものの、全員が事故死してしまうことはなかった。

この「機長、なにするんですか！」事件が伊丹で起きたらどうなるのか。

南からの着陸だとJR新大阪駅に突っ込むのか、大阪城に突っ込むのか。
北からだとダイハツの工場に突っ込むのか、住友電工の工場に突っ込むのか。
不時着は南からだと淀川か名神高速道路。
北からだと武庫川か中国自動車道。
非常に危険だ。

その点、関空と神戸は海に浮かんでおり、「機長、なにするんですか」事件が発生しても助かる確率は高いし、地上に迷惑をかける心配もない。
海には木が生えていないので、大統領専用機がロシアの陰謀でそれに引掛かって墜落する心配もない。

ということで、便利なだけで存続させるのは大変危険だと思う伊丹空港なのだ。

2200万円の怪。誰が支払うねん！

一般的に勤めていた会社が潰れたらほとんどの社員は一旦失業する。
勤めていた時の給与など保証してくれる筈もないし、ましてや、潰れてからの賃金なんかある筈ない。
失業保険が給付されている間に新しい職場を見つけなければ年収ゼロ。
最悪の場合、ホームレスの生活が待っているのだ。

潰れた会社が再スタートしたからといって再雇用してくれるおいう保証もない。
再スタートした会社は過去の「不信用」を「信用」に変える義務があり、そのためには新しい出資者に対して利益をあげる会社に育てる責務がある。
だから再スタートする会社の社員は厳選され、潰れた会社から雇用されることもあるものの、まったく別の組織や分野から新しい人材を確保する努力もする。

だから不要と認められた元社員は再雇用の対象外となるのは当然だ。

この「当たり前のルール」が当てはまらない人たちがいる。
旧国鉄職員で「JRに再雇用されなかったぞ」と文句を言って裁判に持ち込んだ人たちだ。
この人たち、ゴネにゴネつづけてついに国から一人当たり2200万円をもぎ取った。

常識を超越したスーパーゴネゴネマンだ。

当然ながらこの2200万円。
JR各社が払うわけが無い。
何の縁もゆかりもない潰れた他社＝国鉄の職員をどうして面倒見なければならないのか。
これは世間も納得する。
では、その財源は？
というと国民の税金。
なんといっても今回の2200万円を約束したのは与党民主党、社民党等と公明党。

できればブリジストンや鳩山首相のママから払っていただきたいところだ。
自分が汗水流して稼いだ金から払った税金。
その貴重なお金を働きもせず潰れた会社に未練一杯で、なんとかゴネガネせびり取ろうとする卑劣な人間になんで使わなければならないのか。

ともかく普通の観念が通じない恐ろしい社会になったもんだ。

麻薬取引はデスペナルティーの当たり前

日本弁護士連合会というのはどういう思想の持ち主なのか？
かなり興味をそそられるところだ。

昨日、中国で麻薬取引で有罪になった日本人が処刑された。
これに対して日本弁護士連合会は「執行を止められず極めて遺憾」とのコメントを正式発表。
「ママに訊いて」でお馴染の鳩山首相や多くのマスコミ関係者も似たり寄ったりのことを言っている。

日頃これらのご仁達は、中国となると「やれ、首相が靖国神社に参拝したのを怒るのは当然だ！」と言ってみたり「ギョーザ事件は日本のねつ造だ、という中国の主張は正しいかも知れない」なんてことをおっしゃっておきながら、いざ麻薬の密売で日本人が逮捕されて処刑されたら「遺憾」だという。

普通、人というのは基本的な考え方をもっているものだ。
それも弁護士、大学教員、医者、科学者、政治家、実業家などとなれば、その哲学は強固なものであるはずで、それがまた一般市井の支持や尊敬を集めることになる。
ところがこれらの人たちはそういう「考えの本質」というものを持ち合わせていない、幼稚な頭脳の持ち主達で構成されているようだ。

とりわけ左巻きのグループに加盟している人たちは「日中の歴史問題」には必ずといっていいほど、中国の片棒を担ぎたがる。
どれだけ証拠を出しても、
「それはそれ。現に向こう（中国）には被害者が存在する」
などと、その被害者が虚言癖のある問題を抱えた人であっても自らの思想的マゾヒズムを正当なものと主張するためには彼らをサポートし続けるのだ。
その中国の歴史に詳しい彼らは、中国が麻薬取引についてかくも厳罰に処することにしているのか。
そんな簡単なことも分からないらしい。

私は正直言って中国は好きな国ではない。
国は好きではないが、中国人にはいい人も多く、浜村淳がラジオで時々話している通り、一人一人は愛着をもてる人々だ。
そんな国がなぜ好きではないかというと、歴史のねじ曲げの恒常化、金のためなら手段を選ばない、アジアでありながら超個人主義、などが挙げられる。

「もともとはヨーロッパの企業の工場だったんです。契約が切れたので設備をそのまま使い続けていますから、ヨーロッパ製品とは互換性があります。価格？　半分以下ですね」

と契約が切れたからという理由でパテントのあるような製品を平気で販売。
しかも東京ビッグサイトという我が国のメインの国際展示場で抜けしゃあしゃあとそんなことを言う会社のある国。
好きになれるはずはないのだ。

それでも昨日の麻薬取引に関係した日本人の処刑について、私は中国は正しい判断をしたと思っている。

日本を除くアジア各国は大航海時代以降、麻薬取引で大変な目に遭ってきた歴史がある。
ヨーロッパは麻薬取引で大もうけしたに等しい。
麻薬取引を拒もうとしたアジア各国に武力を振るったのは、日本人なら誰もが歴史の授業で習うはず。
そのため国を失った人々も沢山いた。
中国はその最大の被害者だ。

そんな歴史を持った中国が麻薬取引に厳罰で臨むのは当たり前。

日本弁護士連合会の主張など、世界中（少なくともアジア内では）どこへいっても通用しない、世迷言でしかないのだ。