正しくはウクライナ侵攻となる。ここ数日、GoogleニュースのUSA版のトップは、ウクライナの記事で埋め尽くされていた。アメリカは、正確にロシアの軍事侵攻を見抜いていたわけだ。それでも、何もできなかったのは、軸足が対中国にあるということ。
それを見越してプーチン大統領は、ウクライナの北大西洋条約機構（NATO）加盟阻止のための強行だが、真の目的は隣国を意のままにする「力」の誇示でもありそう。
NATOもまた強く出れないとすれば、ロシアの軍事侵攻はウクライナ全土におよぶ。G7加盟国が強力な経済包囲網を築いたとしても、中国の抜け道がある。
平和解決の唯一の方法は、ウクライナを永久的な中立国にすることだが、どの世界を見渡してもそれを指導できる国はない。
こうした覇権主義は、いずれ中国へも飛び火する。その際、日本は戦火に巻き込まれないわけにはいかない。日本にできること、期待するのは世界の団結だ。
ネットで「日本の新型コロナウイルスのワクチン接種はなぜ遅いのか」と調べると、“自治体任せで混乱”とか、”国による自治体へのワクチンの配布方法”とか、”国のシステム不備”とか、”準備不足”とか、専門家のいろんな意見が目につく。
しかしながら、どの意見も責任の所在を追求するものはない。
日本は、知ってのとおり、東大卒の高級官僚が、国政の大筋を決めていく。これが前例のある事ならば、官僚たちは得意だ。外国の真似をしてでも精力的に立案・推進していく。
ただし、コロナウィルスなど、いまだかつて誰も経験したことのない国家の緊急事態においては思考が停止し、なにをやっていいのかわからない状態になるらしい。挙句の果て、責任のなすり合い。あるいは責任逃れだ。
緊急事態において必要なのは、即断即決。かつての明治の政治家たちは、大胆な決断を瞬時に下し国難を乗り切っていった。失敗すれば国家破滅のリスクも、大胆に大局を乗り切ることで比類なき結果を得た。
責任のなすり合いは、もういい。それが許される状況ではないことは誰の目にも明らかだ。例えば、隣国から飛来したミサイルが着弾しても、政治家たちは何をしていいのかわからないのだろう。
平時にシミュレーションをしておく。熟考する。備えあれば国民にも憂いはない。
東京都で新たに1万7526人の感染確認。日曜日としては過去最多だ。
オミクロン株に感染した人たちは、「軽症でもつらい」と訴える人もいるようだ。
のどの痛みやせき、倦怠感以外に「筋肉痛」「関節痛」というように、オミクロン株はデルタ株より症状の種類が多い傾向がある。
国内の感染者数は、厚生省のまとめて今日現在、3,207,724名。2021年8月時点での日本の総人口は、1億2563万3千人。
感染者の割合は3,207,724／12,5633,000＝0.026
つまり2.6％の人が感染していることになる。
通勤電車”は、1両あたりの定員がおおよそ140人～160人。朝の通勤ラッシュで定員の1.5倍の人が乗るとして1車両当たり240人。その中に無症状の患者が一人いてもおかしくない状況だ。
かなり、感染が身近な問題になってきつつある。
北京オリンピックが始まる。といってもネットは冷静だ。お祭り騒ぎで国民をあおっているのはテレビなどのメディアだ。
放映料を払っているからなのだろうか？それとも、中国への忖度か？
日本のメディアと違って、アメリカのgoogleニュースはいたって冷静だ。
中立であるべき放送メディアが、先頭を切って浮かれているのはなんだか目に余ると感じる。
オリンピックで中国の人権問題が世界に認められたということがあってはならない。まさにオリンピックを政治の道具に使うべきではない。
日本の放送メディアはきちんとそうしたことも放送すべきだ。特に視聴料を取っている某国営放送は、すぐにでも反省すべきだ。
明治時代の世界情勢は、まさに帝国主義が牙をむいた時期にあたる。イギリスを中心とした欧米諸国で産業革命が起き、その工業力や国力を使い欧米諸国はアジアに進出。
最初に犠牲になったのはビルマだ。
中国もまたアヘン戦争によりかなり疲弊し、民衆は困り果て太平天国の乱を起こす。そこにつけこんだ英国はアロー号事件を起こして多くの利権を奪う。
一方、西洋ではクリミア戦争が起こり、英仏とロシアの争いの影響がさまざまな地域に及ぶ。アメリカ・メキシコ戦争があったのもこの頃。
東洋のはしっこの島国、ウブな外交ビギナー国家・日本は、近代国家として列強はしくれにならなければ明日はない時代だったわけだ。アフリカ諸国、インド、そして中国、日本はそれらの国の二の舞いになるわけにはいかなかった。
あの時代。世界情勢が不安定になれば、きまってキリスト教徒の敵、ユダヤ人の虐殺が起きる。ロシア帝国のユダヤ人弾圧を止めたのは巨額の資金援助を受けた日本だ。しかし、外交上手のロシアから戦争賠償金をもらうことはできず、日本は膨大な借金を抱えることとなる。
今、またロシアはウクライナをめぐり、アメリカと北大西洋条約機構（NATO）ときなくさい煙を上げている。アメリカの目線は中国にはない。極東をめぐる情勢は、また急変をよぎなくされる。けっして平穏なわけではない。
