ホタルどこへ

久しぶりに通った川沿いの道。並木の桜のつぼみは、大きく膨らんで開花を待ちきれない様子。
衝撃だったのは、桜の向こうに広がっていたはずの小さな田んぼ。梅雨の前には、稲の葉にホタルが飛び交い、心が安らいだものだった。
その豊かな田んぼが転用され、太陽光発電設備が設置されていた。

田んぼを太陽光発電に転用することで、土地の固定資産税は増加する。稲作の労力を考えると、初期投資も含めて売電した方が賢い選択となるのだろう。
この先も、高齢化した多くの農家が、稲作をやめていくのかもしれない。

昨今の米価の高止まりは、どう考えても、減反政策の行き過ぎによるコメ不足が原因だ。消費量（必要量）を生産量をバランスさせ米の値段の安定化を図ってたら、米が不足してしまったという笑えない話。うまく天秤にかけたつもりで、片方がオーバーシュートしてしまう。プロでもよくやる間違いだ。

日本の米作はどこへ向かうのだろう。国民は「安いカルフォルニア米」を食べて、高級な味の良い「国産米」は海外へ輸出する。
考えてみれば、江戸のころ、お百姓さんたちは、自分の造った米は年貢として徴収され、「ヒエやアワ」を食べていた。歴史は繰り返すのだ。

「国産米」というプレミア品は、年貢として召し上げられる。
合理化を追求する日本の現実だ。

ChatGPTによる今後30年間の影響：消費税増税 vs. 所得税増税

「消費税の増税」あるいは「現状10％のまま」、そして「消費税ゼロ」。
30年後の日本の税収シミュレーションによれば、「消費税」は大きな財源だ。「日本の経済が低調化」しようとも、「国民の生活が苦しく」なろうとも、消費税で税収は安定する。財務省が考える未来の日本がそこにある。税収は確保できるから。。。YouTubeでリアリストが絶対に論じない、今じゃない先の予測の話だ。

「国債の発行」、「消費税減税」は、いま、生活に苦しんでいる人々への救いだ。逆に言うと、消費税は日本の未来を救う。
仮に坂本龍馬が現世に生きていたら、彼はどちらを選ぶのだろう。やはり、今を憂えて声を上げる前に、新選組に切り捨てられてしまうのだろうか。

しょせん、生成AIでのお遊びでしょうと言われるに違いない。
それでも、「砂漠に不時着した飛行機乗客のサバイバル方法」などに例えると、妙にストンと来るものがある。
水・食料の確保。そして分配。だれに、どのように分配するのか。みんなが生き残るにはどうすればいいのか。

・・・ChatGPTは説く。
リーダーシップを発揮し、役割分担や協力体制を整える。
過度な恐怖や焦りを避け、合理的な判断を心掛ける。

積極財政

モンゴルに行って、日本語教師をしていた時期があった。生徒は私立校の中学生から高校生。生徒数は全体で100名程度。学年によって異なるが、生徒数はひとクラスが10人～20人程度だった。
日本語教師の資格を持ってないから、もぐりの教師だ。ボランティアの教師であっても、現地の人の職を奪うことになるので、教壇に立つのは違法就労。なので、モンゴルに対し有益と主張するも、滞在が許されたのは観光目的の30日。延長を申請して60日。。

モンゴルの少女・少年たちに日本語を教えていて、いろんなことを考え、そしていろんなことを学んだ。・・・教師って大変な仕事だ。
ちなみに、数学は優秀な教師たちがそろっており、高校生で日本の大学教養課程（微分積分や線形代数、確率統計、行列など）を生徒は学んでいる。

日本語に興味のない生徒たちに、どうやって日本語を教えるのか。同僚となったイギリスから来ていた英語教師と毎日、真剣に話をした。というか、モンゴル語ができないので、日々の会話は英語を話す一部の教師に限られるわけだが。。。

「理解が困難な話を聞いてもらう」。
中学生は遊びたい盛りだ。
英語で日本語授業をしようにも、こちらの話は聞いてくれない。声を大きくして、否が応でも英語・日本語が耳に届くようにする。。。というのは最低の選択だ。

理想は、すべての生徒が興味を持って積極的に聞いてくれる授業だ。しかし、凡人の僕にはできなかった。なぜ若き彼らが日本語を学ぶことが必要なのか。経済が縮小し、低所得・低い生活レベルに甘んじている日本だ。どこに日本語を教える意義がある？

「積極財政」を主張する経済学者たちも然り。興味を持たない一般大衆に声を届かせようと大声で叫ぶ。聴衆は、その大声を不快に感じ、その声を遠ざけようとする。最悪なのは、大衆を理解させようといろんな数字を持ち出すが、理解不能な数字はいくら積まれても理解は難しい。

・これまで30年にわたる日本の「緊縮財政」では、経済の縮小効果しかなかった。
・政権交代を契機に、「積極財政」を数年間、試験的に行い改善がみられなければ元に戻す（消費税を復活）。

でいいんじゃね？・・・スティーブ・ジョブズなみに。

ちなみに、モンゴルでの日本語教師は、何回か原因不明の発熱・下痢が続いた。コロナの最中だった。体力的・精神的に死ぬんじゃないかとの心細い思い。職を辞退して帰国した。日本語が通じない異国の地での教師。ムリゲーだった。そんなぼくが何かの話をしても、だれも聞かないのはまちがいない。

政治の大転換

トランプ第2次政権、および、日本の石破政権の誕生から、大きく日本の政治の潮目が変わってきたように思える。
潮流の一番の原動力は、YouTube 動画を正義とするZ世代たちだ。様々な圧力から満足に口を開くことができないマスメディアに対して、YouTubeの発信者たちは自由だ。NHKの報道がすべてだと思い込む大人たち世代を乗り越えて、Z世代たちが日本の将来を憂いて行動を起こしている。

頼もしいと思う。もうダメと思ってた日本も、まだまだ捨てたモノではない。

「財務省解体」
だが、解体だけでは、すぐに代替組織ができて元の木阿弥だ。財務省の権力を抑制する仕組みが必要だ。国の予算は、別途、ほかの独立機関にやらせればいい。作成した予算を徹底的に議論する。それが民主主義というものだ。

 

自民党政治

石破茂首相が自民党の新人議員15人へ10万円の商品券を配っていた問題。
いろんな人が、「10万円は庶民の感覚からかけ離れている」と感想を言っているが、ちょっとピント外れではないだろうか。

以前、「民主主義はお金がかかる」と言っていた自民党だ。民主主義にお金がかかるのではなく、「自民党政治にお金がかかる」が本当の所だ。彼らは、お金を右から左に動かす事で「仕事をしている＝政治をしている」と思い込んでいる。

右から左へ動かくお金の原資は、もちろん、企業献金であり、消費税だ。企業に有利な政策を行う、庶民のお金を巻き上げることで、彼らの言う「政治」に必要なお金を紡ぎ出す。声を大きくし、他の者を委縮させるため、お金をばらまく。今回は商品券だったわけだが。。。

問題は、庶民の10万円の価値観ではなく、自民党が政権を担っていることだ。お金がかかる「自民党政治」であるかぎり、金権政治は永遠に続く。だれが党首になろうともだ。

この金権政治を是正するためには、金で動く政治を、さらにお金がかかるものにすればよい。政治資金規正法に違反したら、その金額の大小にかかわらず、1000万円の罰金。国庫への納入。企業献金には、99％の不労所得税をかけるのが良い。100万円のパーティ券に対して99万円の税収。政治団体にお金を実質100万円献金するには、企業は一億円の支払いが必要となる。自民党はこの総額100万円をあちこちにばらまく。一人当たりの受領金額は、例えば、今回の商品券とすると7万円弱。しかしながら、金額にかかわらず金品を受け取りがばれると1000万円の罰金だ。

これくらいの強い規制がなければ政治と金の問題は断ち切れない。