日本共産党の米朝首脳会談絶賛に疑問を呈する❹―党の歴史的外交政策とは②

⑥日本共産党の「中立・自衛」政策は、1994年になって大転換する。「中立・自衛」というのは、①〜⑤で述べてきたように、「憲法改正」を含意した概念だったわけだが、この年、憲法九条を将来にわたって堅持する方針を出したのだ。「憲法九条は、みずからのいっさいの軍備を禁止することで、戦争の放棄という理想を、極限にまでおしすすめたという点で、平和理念の具体化として、国際的にも先駆的な意義を持っている」(「第20回大会決議」1994年)

 この大転換方針については1994年の「赤旗評論特集版」(1994年7月20日)などでも述べられていく。「急迫不正の主権侵略に対しては、警察力や自主的自警組織など憲法九条と矛盾しない自衛措置をとることが基本である。」(同上) これはかって批判してきた社会党と同様の立場をとるわけである。「警察力」で対応するなど、「社会党」の政策と基本的に同じものである。これはこれでスッキリとはしている。

　この大転換にあたり、党内からどんな批判が寄せられるかと心配もしていたが、共産党員からの反発はあまりなかった。なぜ共産党員に戸惑いがなかったのだろうか。これまで説明してきたように、「中立・自衛」政策というのはあくまで将来のことと位置づけられていた。当面の焦点は「憲法改悪阻止」であったので、共産党員は「九条を守れ」という立場で活動していた。何十年にもわたって日常的には九条の意義を語っていたわけである。将来の「中立・自衛」政策のことなど論議する場もなかった。その結果、共産党が憲法改正を展望していることなどと党員の中でも自覚されず、そのことを知らない党員が多数を占めていったのであろうと思う。

　そうした変化は、1990年代という「戦争がなくなるとまでは断言できる変化ではないが、少しずつそういうふうに世界が動くだろう」ということは予感させる時代だった。1990年にソ連が崩壊して東西冷戦も終わりを告げた1990年代の方針転換だった。共産党の大転換は、そのような時代の産物だった。しかし、さすがに侵略に対して「警察力」で対応するという政策は、共産党員の間ではともかく、国民の間では通用しない政策でもあった。

⑦そこで変化が生まれたのが6年後の2000年のことであった。この年、自衛隊と九条の「矛盾を解消することは、一足飛びにはできない」として、「自衛隊の解消が現実のものとなるまでの過度期には自衛隊を活用する」という方針を全国大会で打ち出す。「(自衛隊と九条との)この矛盾を解消することは、一足飛びにはできない。憲法九条の完全実施への接近を、国民の合意を尊重しながら、段階的に進めることが必要である」「そうした過度的な時期に、急迫不正の主権侵害、大規模災害など、必要に迫られた場合には、存在している自衛隊を国民の安全のために活用する。」(第22回大会決議、2000年)

  事実上の現状における「自衛隊の存在を容認する」という立場を政党として表明したことになり、当面、自衛隊に関して残る課題は「自衛隊の活用の仕方」だけとなることとなる。そうなるはずだったのだが、その後(大会決定後)、党内からの批判・論議もあり、「自衛隊を活用するという大会決定は、日米安保条約を廃棄する政府ができて以降の話だ」ということふうに党中枢の解釈は変化してしまった。つまり、自衛隊の存在を活用しないという方針に逆戻りしたわけである。

　安全保障に責任を持つ外交部長の立場にあった私(松竹氏)は、その安全保障の中心問題で意見が異なることになったのだ。人生で最大の悩みを抱え、苦悶した末、退職を決意することになる。

⑧それから15年間が経った2015年、共産党の方針は「自衛隊」に関してまた大きく変化している。「安倍自民党政権が推し進めようとしている"戦争法"を廃止した場合、今回の改悪前の自衛隊法となります。日本に対する急迫・不正の主権侵害など、必要に迫られた場合には、この法律に基づいて自衛隊を活用することは当然のことです」(外国特派員協会、2015年・志位委員長会見)  つまり、日米安保条約が存続する政府のもとで、侵略されたら自衛隊を活用するということだ。2000年の大会決定の解釈が覆ったのである。(※松竹氏の解釈に立ち戻ったということ) 　2015年以降から2018年現在に至る今、日本共産党は「自衛隊」の存在と活用を容認するという立場を方針として持っているということとなるわけだ。

⑨この問題では、2015年当時の山下書記局長が、「政党としては自衛隊違憲論は変えないが、政府としては合憲という立場で臨む」と発言している。それ以外の対応は日本共産党としては無理だと思う。

⑩護憲派が望む自衛隊のない世界というのは、日本周辺の平和と安定が確保され、永続することが誰にも確信されるような現実がなければ実現しない。護憲派は、そういう外交は安倍政権にはできないと批判しているわけだから、それなら自分で政権を取りに行くしかないだろう。護憲政党を政権に送り込むということに躊躇(ちゅうちょ)していては、日本周辺を安定させる平和外交など夢物語である。

◆以上①～⑩が、日本共産党の元外交部長だった松竹氏が述べていることであった。日本共産党の外交政策や憲法九条問題を考える上で、私自身とても参考になる記事内容だった。

※このシリーズは次号(このシリーズの最終号)に続く。