中国が戦狼外交をとることとなった外交官たちの言動の理由が容易にわかる北京大学王緝思教授の注目論文

　何に対してももう顔色をうかがわず遠慮しないと「戦狼外交」を本格化させた中国習近平政権。

　それを担い世界に発信する外交部などの政権に忠実な報道官たち。

 　中国の北京大学国際関係学院(学部)の王緝思教授の論文「新型コロナウイルス流行下の米中関係」は、現在の米中関係に関する必読の論考のようだ。そこには、歴史上最悪の状況にある米中関係について、「中米両国は全面的な競争から全面的な対立に向かう」と率直に記述されているという。2020・6・2付の渡辺悦和氏のインターネット記事ではその概要を以下①～⑦は「その内容の注目点だ」として述べている。

　(※私が最近目にした王教授のインターネット記事には、他にも「这个世界上到底有没有普世価値」などがある。このテーマの記事のテーマの意味は「はたして、西欧諸国のいう"人類の普遍的価値"などというものがこの世界にあるのだろうか?」との意味。人権や自由といったような西欧由来の価値観を"そんなもんあるのか?"と疑問視する記事内容だ。)

 

①1979年以来の41年間の中米国交の歴史の中で、私たちの米国に対する不信と反感は過去に例がないほど高まっている。

②今後、中米関係における矛盾は続き、日増しに緊張が高まるだろう。妥協する余地と引き返す可能性はますます少なくなる。中米両国は全面的な競争から全面的な対立に向かい、いわゆる「トゥキディデスの罠(＝既存の覇権国と新たに台頭する大国が戦争に至る)」に陥る可能性を排除することはできない。

③この趨勢(すうせい)が続くと、主要になる戦略は「新冷戦」を避けることではない。立ち向かうことだ。

④新型コロナウイルスの流行は、中米関係に大きな打撃を与えた。両国関係の悪化のスピードは加速し、政府間交渉はほとんど凍結されている。戦略の相互不信は日増しに深刻になり、国内における互いの国に対する反感は前例がないほど強い。

⑤長期間にわたっても「米国に対しては爪を隠して対応すべきだ」という考えが浸透していた。現在、この考え方は世論の主流から外れ、その代わりに「米国と真っ向から対峙し、恐れずに力を見せつけるべきだ」という意見が主流になっている。

⑥米国による反中国言動への中国政府と国民の容認度は著しく低下した。米国による攻撃を中国が容認することはもうない。中米関係の情報戦争、世論における論争、外交戦争はますます激しさを増し、今や後戻りすることが難しくなっている。

⑦米国が対中政策を大きく転換し、中国がそれを認識して戦略、考え方、具体策を変更し、競争から闘争の方向へ断固として舵(かじ)を切ったことを　これらすべてが明らかにしている。米国に対する幻想を捨て去り、非常に危険な挑戦に対する備えを行い、恐れず、巧みに戦い、闘争意識を高めなければならない。

◆「ここには1980年代初頭からの鄧小平氏の中国の時代から2019年までの40年間は基本的には続いた「韜光養晦」を完全に捨てて、米国と本格的に対決する時代になったという中国の決意が満ちている。米中貿易戦争の時代は終了し、本格的な米中新冷戦の時代に入ってきていることを如実に示す論文だ。

　この論文を読むと、現在の中国の指導部層内の優勢派が、新型コロナ禍に伴う世界の空白を生かし、中国側の沖縄県尖閣諸島周辺や南シナ海、インド国境での軍事的行動、コロナ問題で世界は中国に感謝しろという"恩謝外交"姿勢、軍拡の一層の強化継続、香港に対する安全維持法の成立などの言動や動きが容易に理解できてくる。」と渡辺悦和氏は述べている。

　私もそう思った。今後、尖閣諸島に対する軍事面での動き、台湾に対する軍事的なまたはさまざまな手段での動きの加速化も予測できてくる。軍事的衝突も今後起きうる可能性はとても大きくなってきているとみた方がよいだろう。東アジア情勢を巡って日本はとてもとても難しい時代に直面することとなる。将来的には沖縄県全域や鹿児島県奄美諸島なども中国の進出にさらされることになるかもしれない。