外国人客に災害時対応カード 神奈川県が作成

(以下、産経新聞から転載)
============================================
外国人客に災害時対応カード　神奈川県が作成
2014.3.10 22:15

神奈川県が作成した外国人観光客向けのエマージェンシーカード

　神奈川県は外国人観光客向けに災害時の対応のポイントなどを英語で記載した「エマージェンシーカード」を作成した。外国人観光客の受け入れ体制を整備する取り組みの一環で、県内のホテルや旅館、外国人観光案内所などで計５０００部を配布する。

　同カードは、携帯しやすいように折りたたみ式になっており、Ａ４判８つ折りサイズ。地震や津波などが発生した際の注意点のほか、災害情報の入手先、英語と日本語で表記された「指さし会話集」などが掲載されている。

永住権、在留３年に短縮 外国人技術者ら向け改正案

(以下、日本経済新聞から転載)
============================================
永住権、在留３年に短縮　外国人技術者ら向け改正案
2014/3/11 11:46

　政府は11日の閣議で、高度な知識や技術を持つ外国人が永住権を取得するため必要な在留期間を５年から３年に短縮する出入国管理・難民認定法改正案を決定した。

　対象は学歴や年収など一定の条件を満たす研究者や技術者、企業経営者ら。配偶者の日本での就労、親や家政婦の帯同も認める。現行では外国人が永住権を得るには原則10年以上の在留期間が必要。高度な技術を持つ外国人は５年としているが、さらに短縮できる。

　改正案は出張で繰り返し日本を訪れる外国人ビジネスマンの出入国審査を簡素化し、事前登録した指紋の照合などで通過できる「自動化ゲート」を利用できるようにする。クルーズ船の外国人乗客も簡易な入国審査を認める。滞在時間が短く、寄港地の経済活性化につながると判断した。

来春採用、半数が「女性増」＝多様な人材確保

(以下、時事ドットコムから転載)
============================================
来春採用、半数が「女性増」＝多様な人材確保－主要１００社計画・時事通信調査


　時事通信社が主要１００社を対象に実施した２０１５年春の新卒採用計画に関する調査結果で、女性の採用を増やす意向の企業がほぼ半数の４９社に上った。「女性の活用」を成長戦略の柱の一つに位置付ける安倍政権の方向性とも一致。官民で女性の社会進出を後押しする動きが加速してきた。
　調査では、「女性の採用を増やしたいと考えているかどうか」を聞いた。４９社が「考えている」と回答し、「考えていない」は３０社だった。残りは無回答や未定。
　女性の採用増を目指す理由では、「多様な人材の確保」（三菱重工業）が最も多く、三菱自動車は「さまざまな顧客ニーズに応えるには女性の視点をさらに加味することが必要」と指摘。ＳＭＢＣ日興証券は「女性の活躍、活用が今後の会社運営に不可欠」と強調した。
　４９社のうち１９社は、全体の採用計画に対する女性比率の目標を設定。数値を公表した１６社の中では、日本マクドナルドが掲げた「６割以上」が最も高い目標だった。同社は「多くの女性が管理職になることは組織力の向上、継続的な成長に重要」と説明し、新卒の女性採用に強い意欲を示す。
　一方、「女性の採用を増やしたいとは考えていない」と答えた企業の中には、「１４年春採用で女性比率が５割を超える」というファーストリテイリングや、「もともと積極的に採用している」と話す全日本空輸のような企業もある。こうした企業も含めると、女性採用に積極的な企業は調査対象１００社の過半を占める。（2014/03/10-17:45）