災害時 外国人支えよう 南区で「支援センター」設置 訓練

ＮＰＯタブマネ受託事業です。

(以下、京都新聞から転載)
===========================================
災害時 外国人支えよう　南区で「支援センター」設置 訓練

仮想の避難所で、被災した外国人からニーズを聞き取る参加者たち（京都市南区・京都テルサ）
　災害時に日本語が十分理解できない外国人を支える災害多言語支援センターの設置・運営訓練が２１日、京都市南区の京都テルサであった。地震発生を想定し、支援者となる日本人が外国の人たちに被災状況やニーズを聞いて回った。

　東日本大震災を受けて、災害時の支援体制を考えようと、京都府国際センターが開いた。日本人４５人と、１５カ国約６０人の外国人が参加した。震度６の地震が京都を襲ったとの想定で、会場を避難所に見立てた。日本人の参加者が外国の人たちに「何語が話せるか」など支援に必要な情報を聞き取った。外国人が分かりやすい日本語表現を教えるワークショップや、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）使用法の訓練も行った。

　参加した中国出身の楼咪咪（ろうみみ）さん（２２）＝上京区＝は「（被災した際に）今回のように日本の人が話しかけてくれると安心できる」、会社員寺田隆之さん（３８）＝大阪市＝は「いざというときに混乱しないための心構えができた」と話していた。

【 2012年01月22日 10時13分 】

外国人向け医療相談 福岡県が窓口開設

(以下、西日本新聞から転載)
=================================
外国人向け医療相談　福岡県が窓口開設
2012年1月12日 00:38

　福岡県は、県内医療機関での治療や検診を希望して、アジアなどから来日する外国人患者らの相談窓口として「福岡アジア医療サポートセンター」を福岡市に１６日に開設する。医療機関の紹介、医療滞在ビザの申請、医療通訳の派遣などの支援を行う。外国人20+ 件患者の受け入れを通じて、医療面で国際貢献するとともに、県内医療の高度化や質の向上を目指す。県医療指導課によると、都道府県レベルで同様の事業の例はないという。

　同センターは、県の委託を受けるＮＰＯ法人グローバルライフサポートセンターが運営。相談は電話やメールで受け付ける。

　電話の受付時間は平日の午前９時－午後５時（日本時間）で、スタッフ３人が日本語、英語、中国語、韓国語で対応する。医療通訳は英語、中国語、韓国語があり、相談や通訳の派遣は無料。ビザの申請は実費負担で行う。年間４０人の利用者を見込む。本年度分の事業費は１６００万円。

　小川洋知事は「アジアからの高度医療に対するニーズは高いが、情報やサポートは必ずしも十分ではない。（同センターで）外国の患者と医療機関をうまくつなぐことをまずやってみようということだ」と述べた。

　メールによる相談は、info@asian‐msc.jp。電話は０９２（２８３）８１６８。

＝2012/01/12付 西日本新聞朝刊＝

外国人労働者抑制、多くの企業が見直しを希望

(以下、AsiaXから転載)
=================================
外国人労働者抑制、多くの企業が見直しを希望
シンガポール2012年01月12日 07:45


外国人労働者の流入抑制で企業に影響が出ており、多くが規制の見直しを政府に望んでいることが、業界団体が実施した調査で分かった。

シンガポール中華総商会が調査した251社のうち、外国人労働者の減少で「深刻な影響を受けた」と回答した企業は45％。新年度税制で外国人労働者政策の見直しを希望している企業は過半に達した。

シンガポール事業連盟（SBF）の調査でも、労働者雇用で困難を感じている企業が40％あった。特に建設、接客、製造業は住民の雇用が困難なもようだ。

中華総商会の調査では、建設業で70％の企業が深刻な影響を受けていると回答した。政府によると、公営住宅建設だけで今年は3万人の労働者が必要（昨年は1万8,000人）で、この先数年の累計では4万5,000人になる。

製造業では67％が、外国人労働者枠の縮小と雇用税引き上げの影響を受けたと回答した。不振の電子分野でも労働者不足による生産減少が報告された。

サービス業では、深刻な影響を受けたとの回答は36％にとどまった。しかし複数のレストランを経営するカトリーナ・ホールディングスの幹部は、施策実行前に、政府は部門ごとの人材需要を綿密に調査すべきと、きめ細かい対応を求めた。

通訳ボランティア：被災外国人を支援 国籍不問で募集 ／北海道

(以下、毎日新聞から転載)
=================================
通訳ボランティア：被災外国人を支援　国籍不問で募集　／北海道

　大規模災害で被災した外国人を支援しようと、公益社団法人「北海道国際交流・協力総合センター」（旧・北方圏センター）は災害時の通訳・翻訳ボランティアを事前登録する「災害支援多言語サポーター」の募集を始めた。国籍は不問だが、日本語と別の言語で実用会話ができる語学力が必要。

　東日本大震災で、意思疎通のできない外国人避難者が日本人と避難所でトラブルになったり、炊き出しなどの支援情報が得られないケースもあった。このため、通訳・翻訳ボランティアを災害時に自治体の要請に応じて派遣することにした。応募資格は道内在住の２０歳以上。問い合わせは同センター（０１１・２２１・７８４０）。【片平知宏】

自殺者３万人

「不況」という概念がすでに失われていることを、どなたか子供たちに教えてあげてください。

(以下、毎日小学生新聞から転載)
=================================
自殺者３万人

　戦後せんごの自殺者じさつしゃは１９５８年ねんの「鍋底不況なべぞこふきょう」と８６年ねんの「円高不況えんだかふきょう」がピークで、バブル経済けいざいの崩壊ほうかいを引ひき金がねに増ふえ、９８年ねんは初はじめて３万人まんにんを突破とっぱ。長引ながびく不況ふきょうで、経済的けいざいてきな理由りゆうによる自殺じさつが増加ぞうかしました。政府せいふは２００６年ねんに自殺対策基本法じさつたいさくきほんほうを施行しこうし、自殺じさつの社会的しゃかいてきな原因げんいんに目めを向むけて対策たいさくをとるべきだとの内容ないようを盛もり込こみました。昨年さくねんの交通事故こうつうじこによる死者ししゃは４６１１人にん、東日本大震災ひがしにほんだいしんさいの死者ししゃは１万まん５８４４人にん（１０日現在とおかげんざい）です。みなさんは３万人まんにんという数字すうじをどう考かんがえますか。

毎日小学生新聞　2012年1月12日

運転免許学科試験、３外国語でも受験できます

(以下、読売新聞から転載)
=================================
運転免許学科試験、３外国語でも受験できます

　富山県警が２０１０年に始めた運転免許学科試験の外国語受験が好調だ。


　英語、中国語、ポルトガル語の３か国語の昨年１年間の受験者数は１０００人を超えた。県警は「日本語以外の言語で受験できることが外国人に認知されてきた」としている。

　外国語での学科試験は、１０年４月から英語が、１１年４月から中国語とポルトガル語が始まった。県警によると、英語の受験者数は１０年の１４９人から１１年は５０２人に急増。１１年、中国語は３３３人、ポルトガル語は２７３人が受験し、３か国語の合計は１１０８人だった。免許取得を希望する外国人は年々増えており、県内で運転免許を保有する外国人は０５年の４５５８人から、１１年には５７５４人に増加した。

　県内の外国人登録者数は０８年（１万５５３４人）まで２７年連続で増加。０８年秋のリーマンショックで減少に転じたが、１０年末現在では１万３７１２人となっている。

　県内の外国人で最も多いのは中国人で５６８０人、ポルトガル語が公用語のブラジル人が２位で２９５１人。

（2012年1月11日15時33分 読売新聞）

増える大人の発達障害 仕事に支障、ひきこもりも

(以下、新聞から転載)
=================================
増える大人の発達障害　仕事に支障、ひきこもりも
2012.1.10 08:22 ［ライフスタイル］

発達障害の当事者会、イイトコサガシのワークショップ。参加者からは「会話のコツのようなものをつかめる」との声が聞かれた（戸谷真美撮影）

　注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）やアスペルガー症候群（ＡＳ）などの発達障害に苦しむ大人が増えている。障害のために仕事に支障をきたし、ひきこもってしまう人も少なくない。発達障害者支援法の成立から７年。行政の取り組みは遅れがちだが、障害を持つ人たちが自助努力で立ち向かう動きも出てきた。（戸谷真美）

ミス重なり辞職

　「イージーミスが多すぎる。君に営業はできない」。都内に住む２０代の男性は昨年夏、上司にこう指摘され、しばらくして会社を辞めた。

　旅行会社の営業マン。まじめで人当たりもいいが、段取りや整理が下手。細かい連絡を忘れてしまう。添乗員として随行した先で、用意する弁当の数が変更になったのに業者への連絡を忘れてしまい、トラブルになったこともあった。

　まだ、きちんとした診断は出ていない。再就職への意欲もあるが、「サービス業はもう無理だと思う」という。

　発達障害は従来、子供のものとされてきた。だが近年、ひきこもりや鬱病、子供への虐待などの２次障害が表れ、初めて受診する大人の患者が多い。

　計３１万部のベストセラー『発達障害に気づかない大人たち』シリーズ（祥伝社新書）の著者、心療内科医で福島学院大の星野仁彦（よしひこ）教授は「私のクリニックに来る患者さんは２次障害が深刻な状態。復帰するのは容易ではない」と話す。

　星野教授の調査では、外来を受診した成人のＡＤＨＤとＡＳの患者１３０人のうち、２次障害がない人はわずか１３人。専門医が少ないため、発達障害を見抜けず、２次障害だけの治療を受けた結果、再発、長期化する傾向にある。

　冒頭の男性のようなケースでも、「まずは自分で発達障害を認識し、診断を受ける。そのうえで長所と短所を把握し、サポートしてくれる人を見つけることが大切」と星野教授は言う。

できることから

　発達障害者同士の自助グループも生まれている。自らもＡＤＨＤとＡＳの混合型という冠地情（かんち・じょう）さん（３９）が主宰する「イイトコサガシ」は、２２都道府県で１６０回以上のワークショップを行った。

　６～８人のグループで、２人が５分間、テーマに沿った会話をし、残りの人はその会話の良かった点だけを指摘する。時間を区切って相手の話に集中するので、しぐさや口調の変化にも気づきやすく、独りよがりな会話を避けられる。聞く側は良い点だけを探すため、思いやりや共感を伴ったコミュニケーションの力を磨ける。冠地さんは「発達障害の人は自己肯定感に乏しい。批判や助言はそれに追い打ちをかけ、トラブルになることもある」と話す。

　相手の長所を探し、自分の良い所に気づくのはコミュニケーションの基本だ。冠地さんは「発達障害はもはや社会現象。でもできることから始めてほしい」と話している。

行政の支援、手探り段階

　成人の発達障害に対する行政の取り組みは緒に就いたばかりだ。厚生労働省によると、全都道府県とほぼ全ての政令市に発達障害者支援センターが設置され、ハローワークなどと連携した就労支援などが行われているが、「症状や障害の程度は千差万別で、具体的にどんなサポートをしたらいいか開発を行っている段階」という。

　また、ＡＤＨＤに対して欧米で効果を上げている中枢神経刺激薬、メチルフェニデートによる薬物療法も昨年１１月、１８歳未満で投与を受けていた人のみ継続使用が可能になったが、大人への初回投与は認められていない。

「うつ」の人の社会復帰を支援します

(以下、日経ビジネスONLINEから転載)
=================================
「うつ」の人の社会復帰を支援します
リヴァ／U2plus――リアルとウェブ、異なる支援サービスで相互連携

バックナンバー2012年1月12日（木）
　うつ病を患う人が増え続けている。通院治療中の患者数だけでも100万人を突破、自殺者が年間3万人を超える大きな要因の1つとされる一方、若年層を中心に従来とは異なるタイプの「新型うつ」が急増しているとも指摘されている。うつ病患者の増加は経済の失速、政治の混迷、財政や社会保障制度の先行き不安など、現代日本の閉塞感やストレス過多を反映した社会的病巣の1つであり、その対策作りは喫緊の社会的課題となっている。

　そんな中、企業社会の片隅で人知れず苦しむうつ病患者に支援の手を差し延べようというソーシャルベンチャーが続々と誕生している。昨年（2011年）相次いで創業したリヴァ（東京・豊島区）とU2plus（ユーツープラス、東京・港区）はその代表格と言えるだろう。リヴァは「うつ病の人たちの復職支援」に特化した通所型の福祉サービス、U2plusは認知行動療法プログラムをウェブ上で利用できる会員制サービスをそれぞれ提供している。いずれも独自に開発した全く新しい支援サービスだ。

　両社に共通するのは“当事者目線”の起業スタイル。うつ病患者の増加を「自分自身が解決しなければならない課題」ととらえる強い使命感を背景に、自らが身につけてきた職業的専門スキルを生かす独自のビジネスモデルを開発した。

　リヴァの伊藤崇社長（33歳）は、障害者の就労支援ビジネスに取り組む中で「多くの企業でうつ病になる社員が急増している」というビジネス社会の実情を知り、同社の起業を決意。U2plusの東藤泰宏社長（30歳）はIT（情報技術）企業勤務時代に自らがうつ病を発症した経験を土台に新しいウェブサービスを考案した。

　リアルとウェブ。2人の若き社会起業家は相互に補完し合う連携関係を構築し、同じ志を抱く盟友としてうつ病に立ち向かおうとしている。

増える「新型うつ」、支援機関の未整備が課題

　障害者の雇用・就労支援分野で近年特に対策が急がれているのが、精神障害者への取り組みである。身体障害者、知的障害者に比べて対策が立ち遅れていることに加え、表に出ない潜在患者も含めて支援を必要としている人が増加の一途をたどっていることがその背景にある。

　精神障害を一言で定義するのは大変難しいが、一般的には「様々な精神疾患によって日常生活や社会活動に困難を生じている人」と定義されよう。代表的なものとしては、うつ病などの「気分障害」、統合失調症、パニック障害、適応障害などがある。

　このうち、気分障害には抑うつ状態が長期間にわたって続く「単一性障害（うつ病）」、躁とうつが周期的に繰り返す「双極性障害（躁うつ病）」、さらには20～30代の若者を中心に増えている「非定型うつ」、いわゆる「新型うつ」などがある。新型うつは「現代型うつ」とか「未熟型うつ」などとも呼ばれる。

　従来のうつ病は何らかの原因で気分が落ち込んだり、自信を失ったりした結果、疲労感や倦怠感が現れ、症状がひどくなると体調を大きく損ない、会社に出勤できなくなったり、家から出られなくなったりする。多くの場合、うつ病になった要因を自分自身に向け、自分を責めたりする傾向が強いとされる。これに対して、非定型うつでは会社に行けなくても趣味や自分の好きなことは普通にできるという人も多く、その原因を自分よりはむしろ社会や他人に求め、他罰的な言動・行動を取る場合もあるとされる。

　「就労」という面で見ると、いずれの場合も仕事が停滞したり、突然の欠勤が続いたり、長期休職を余儀なくされたりするなど、本人にとっても、雇用している企業にとっても大きな負担が生じることになる。うつ病による企業の損失額は年間数千億円とも、1兆円以上とも言われ、自殺による損失を含めると社会全体の経済的損失は年間2兆7000億円に上るという試算さえある。

　他方、治療法としては、主治医や産業医とよく相談しながら投薬（不要な場合もある）や休養を続けつつ、対人関係や組織の中での自分の役割などについて客観的に見つめ直して社会復帰を目指す「認知行動療法」に取り組むことが必要とするのが、最近の一般的な考え方になっている。適切な治療と継続的な回復訓練を行えば社会復帰できるケースが多いとされている。にもかかわらず、現実には再起できない人、一度は復職したのに再発してしまう人が少なくないのが実情なのだ。

映画thriveの感想

http://www.thrivemovement.com/home
フォスター・ギャンブル氏により、秀逸な映画が製作されました。
上記ウェブサイトから、ＤＶＤのレンタル及び購入ができますので、ぜひ、ご覧ください。

(以下、映画thriveの感想です)
=================================
みなさん　こんちは！

すべての人に対して適切な理解を与えることができる喩えはないと思いますし、もしかしたら、不快に感じられる方もいらっしゃるかもしれません。しかしながら、共通理解を深めていくためには、自分が感じたことを、自分の経験や体験に照らし、自分自身の言葉としてお伝えすることが、もっとも誠実かと考えていますので、以下に私の言葉で、thriveの概要をお伝えさせていただきます。

「地球」=私たちの身体
「地球を蝕むもの・人たち」=私たちの身体に寄生するがん細胞

という喩えでお話させていただきます。
あくまで喩えとしてお読みくださいますようお願いします。

まず、端的な事実として、「地球を蝕むもの・人たち」は私たち健全な身体（「地球」）抜きには存在できないということです。
私たちの健全な生命力に依存することによってしか、彼らは命を維持することはできないということです。
「地球を蝕むもの・人たち」は、私たちに、完全に依拠しているのです。
私たちの存在なくしては、存在できないがん細胞のような存在なのです。

がん細胞は、私たちの身体に対し、猛威を振るいますが、私たちの身体が死滅しては生存できない存在です。
このことを明確に確認しておかないといけないでしょう。

次に、がん細胞は、圧倒的な破壊力を持っているが故に、「地球を蝕むもの・人たち」は、その影響を最大限あるいは事実を超えてまでも広告します。
「がんは恐ろしいものである」「がんは不治の病」「がん予防は難しい」「がん予防には定期検診が必要」「精密検査の受診が必要」etcといった具合に、私たちに注視させることから始めます。そして、いざ、がんとなったら、「病院に入院が必要」「摘出する手術が必要」「指示どおりの服薬が必要」といった具合に、徐々に私たちの自由は奪われていくといった一連のシナリオを完璧に描いています。
もちろん、その周辺部分からのアプローチも十分に、徹底的に行います。
学校教育を受けることにより、「科学的」な考え方を学び、「科学的」な権威を付与した「地球を蝕むもの・人たち」の考え方が絶対的であることをすべての人に「平等な教育機会の提供」として与えられます。
そしてマスメディアはこれを補完します。

仮に、「科学的」ではないがんに有効な治療法が発見された場合、「地球を蝕むもの・人たち」は、それを「科学的」に反証し、治療法及びその提唱者を含め、社会的に封印します。

なぜ、こうしたことが、まかり通ってしまうのでしょうか？

thriveでは、こう説明します。
意思決定は、その執行組織（社会）の各階層ごとに分断して行われるので、その全体を知ることは困難である、と。
会社組織でいうなら、社長は部長に指示する。部長は課長に指示する。課長は係長に指示する。なので、係長は社長の考えがわからないというロジックです。実際には、こうした機関は数十にも数百にも上るため、各階層といっても単純なものではないとのことです。
しかしながら、このロジックは、おそらく日本人にはもっとも理解が難しい部分ではないかと思います。なぜなら、日本人は均一性・同質性を強く持ったグループなので、世界的にもこうした分断が困難な社会だと思いますが、逆に言うと、「科学的」アプローチがもっとも成功し、マスメディアの補完も完璧に網羅されているため、二重に呪縛が深くなっているとも言えます。

さて、こうした「地球を蝕むもの・人たち」がどのように影響力を持っているかという説明があります。

この説明として、thriveでは、金融システムをはじめ、石油をはじめとしたエネルギー産業、食品産業（農林水産業、農薬、バイオ・遺伝子工学等）、医療・健康産業など、私たちが生活するほとんどの場面において、「地球を蝕むもの・人たち」の関与抜きに、生活を送ることは非常に困難であるということを、伝えています。
「健康のために○○を買いましょう。」
「○○を飲み（食べ）ましょう。」
「一日○分、○○をしましょう。」
私たちは、がん細胞の言いなりになっている部分があるかもしれません。

しかし本当にそうでしょうか？

がん細胞は、私たち身体のほんの一部に過ぎません。
しかも、私たちが存在しなければ、存在することさえできません。
つまり、私たち自身が、がん細胞の増殖や、そのプロパガンダに手を貸さない限り、彼らが生きていく途はないのです。

私たちは、とても愛情深く、思いやりのある存在です。
そのため、世界支配やら、陰謀やら、情報操作やら、家畜の管理やらと言われても、うまくイメージできません。
当たり前なのです。
このことは定量的にも表現されています。
thriveにおいても、他の情報においてもそうですが、ごく一部、例えば1割とか数％の人が世界の富のほとんどを占めているという事実です。ほんのわずかの、一握りの人だけが「地球を蝕むもの・人たち」であるということです。
つまり、逆にいうと、世界のほとんどの人は、ガイアは、我々の身体は、他の存在を侵略したり略奪したり凌辱したりすることには無関心であるということです。
圧倒的、大多数の人々が善良な魂を持っており、毎日の生活を楽しんでおり、地球とともに自然とともに美しさや喜びを堪能しているのです。

私たちは「地球を蝕むもの・人たち」が行っていることを理解できないがゆえに、
「そんなことは、あるはずがない」
と決め込むのではなく、そもそも「理解できない」ものであることに加え、「理解を妨げられている」ロジックの世界に生きているので、
「理解できないから存在するはずがない」と思考停止するではなく、気付きを得て、自らの良心に従い、情報をクロスチェックし、
「理解できないけど、確かに存在する」という立場に転換することが求められています。

存在することが理解できれば、対処もできるし、そもそも圧倒的、大多数の人が、理解できないものなのだと、しっかり共有できれば、なんら恐れるものではないという結論に至ることでしょう。

もし、あなたが世界中の人と話をしたとしましょう。
「これはひどい！」と思う人は、何人いるでしょうか。「地球を蝕むもの・人たち」は、何人いるでしょうか。おそらく数％、せいぜい１割にも満たないことでしょう。

なぜなら、数億人になってしまった時点で、「地球」は、私たちは存在できないからです。がん細胞が体中に蔓延していては、私たちは存在できないからです。
現実を正しく評価することが大切です。
こうした現実を正しいこととして、多くの人が共通認識を持つことです。
私たちは現実社会から私たちの心に世界の色づけをし、心が現実社会に働きかけを行います。
圧倒的多数の私たちが共通の想いを持つことにより、確実に、世界は変化を始めるのです。
thiriveは、このことを気付かせてくれるに十分な映画といえるでしょう。

専門知識持つ外国人 優遇措置導入へ

(以下、ＮＨＫニュースから転載)
=========================================
専門知識持つ外国人 優遇措置導入へ
1月9日 5時2分
法務省は、研究者や医師といった高度な専門知識や技術を持つ外国人が、日本国内で就労することを促すため、職歴などをポイントで評価し、合計が一定以上となった場合、永住許可の要件を緩和するなどの優遇措置を付与する制度を、ことし４月にも導入する方針を固めました。
政府は、日本の労働力人口の減少が進むなかで、国際競争力を維持するためには、高度な専門知識や技術を持った外国人の受け入れを進め、日本国内で就労することを促す必要があるとして、おととし６月に、そうした外国人を優遇する新たな制度の導入を決め、法務省が仕組みをまとめました。それによりますと、優遇の対象とするのは、▽大学教授などの「学術研究」、▽医師などの「高度専門・技術」、▽企業幹部などの「経営・管理」の３つの分野で、学歴や職歴、日本語の能力や年収などをポイントで評価し、合計が一定以上に達した人です。具体的な措置としては、通常は１０年とされている「永住許可」を受けるための滞在期間を５年に短縮することや、一部の人にしか認められていない「家事使用人」の同行を認めることなどが盛り込まれています。この制度について、法務省はことし４月にも導入する方針で、年間およそ２０００人が対象になると見込んでいます。