(以下、伊賀タウン情報ユーから転載)
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外国人住民協が市長に報告書を提出 伊賀市
編集部 (2015年5月18日 20:10)
伊賀市の条例に基づいて設置された、外国籍の住民らで構成する外国人住民協議会（朴政子会長）の委員4人が5月18日、任期2年の協議内容をまとめた報告書を岡本栄市長に提出した。【報告書を手渡す朴会長（右から3人目）＝伊賀市役所で】
現在の委員は5期目のメンバー。市民生活課によると、同市の人口9万5375人（2015年2月末現在）に占める外国人住民の割合は4・35％（4149人）で、県内で一番高い比率となっている。
公募委員の国籍は日本、ブラジル、中国、ペルー、韓国、朝鮮、タイ、フィリピン、インドネシアの9か国。その他に市内の各種団体から推薦された日本人の委員5人を合わせた計20人で組織している。
報告書には2014年3月に実施したアンケート調査の結果とともに、3点の要望事項を市に提言。日本人住民とともに学び合える場所として「多文化共生センター（仮称）」の設置や、一定の条件を満たせば資格者とする住民投票条例の制定、外国人住民が働きながら子育てできる環境づくりの推進を岡本市長に求めた。
朴会長は「皆が集まって悩みを話し合ったり、情報を共有したりする場がなく切実に考えている」と提言内容の実現を求めた。岡本市長は「提言はしっかりと受け止めたい。実現にはいろんな方の理解も必要で、皆さんにも地域の一員としてより一層参画してもらえたら」と話した。
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外国人住民協が市長に報告書を提出 伊賀市
編集部 (2015年5月18日 20:10)
伊賀市の条例に基づいて設置された、外国籍の住民らで構成する外国人住民協議会（朴政子会長）の委員4人が5月18日、任期2年の協議内容をまとめた報告書を岡本栄市長に提出した。【報告書を手渡す朴会長（右から3人目）＝伊賀市役所で】
現在の委員は5期目のメンバー。市民生活課によると、同市の人口9万5375人（2015年2月末現在）に占める外国人住民の割合は4・35％（4149人）で、県内で一番高い比率となっている。
公募委員の国籍は日本、ブラジル、中国、ペルー、韓国、朝鮮、タイ、フィリピン、インドネシアの9か国。その他に市内の各種団体から推薦された日本人の委員5人を合わせた計20人で組織している。
報告書には2014年3月に実施したアンケート調査の結果とともに、3点の要望事項を市に提言。日本人住民とともに学び合える場所として「多文化共生センター（仮称）」の設置や、一定の条件を満たせば資格者とする住民投票条例の制定、外国人住民が働きながら子育てできる環境づくりの推進を岡本市長に求めた。
朴会長は「皆が集まって悩みを話し合ったり、情報を共有したりする場がなく切実に考えている」と提言内容の実現を求めた。岡本市長は「提言はしっかりと受け止めたい。実現にはいろんな方の理解も必要で、皆さんにも地域の一員としてより一層参画してもらえたら」と話した。