阪急洛西口駅西、開発計画に高い関心 要項受け取り５０社超

　阪急洛西口駅西側（京都府向日市寺戸町）の約８・４ヘクタールにホテルを含む複合商業施設を誘致する開発計画は、これまでに５０社を超える業者が募集要項を受け取っており、関心の高さをうかがわせている。一方、東側には大型商業施設であるイオンモール京都桂川（京都市南区）が既に立地し、区域内には計画への賛同が確認できていない地権者もいることなどから、開発の成否は、綿密な計画づくりと地元の理解を得るための丁寧な説明にかかっていそうだ。

　開発計画は、地権者でつくる「阪急洛西口駅西地区まちづくり協議会」が進めている。５月２１日からの募集要項の配布ではこれまでに、ホテルや不動産、ゼネコンなどの各企業が書類を受け取った。協議会の窓口を担う向日市まちづくり推進課は「想定していた以上の反響がある」と受け止める。

　向日市と京都市南区にまたがる洛西口駅東側では２０１４年１０月にイオンモールが全面開業し、周辺に分譲マンションも次々に完成して新市街地が誕生した。同地域で長年にわたって営業を続ける飲食店の従業員は「モールの開業で客足は伸びた。新たにホテルができることで、外国人観光客も呼び込めるのではないか」と話す。駅の西側にも商業施設が完成することで駅の東西に新たな人の流れが生まれ、新市街地全体がさらに活性化することも期待されている。

　一方、新たにできる複合商業施設については、ホテルの設置以外の条件は設けられていない。イオンモールが大型の複合商業施設であるため、近隣同士で業態が競合しない施設が望ましいが、どのような計画の提案があるかは「現状では全く読めない」（同協議会）という。協議会は専門家も加えて計画案を審査し、１０月に業者を決める予定にしている。

　現在、事業化検討区域はほとんどが農地として利用されている。相続税の納税猶予を受けているなどの理由で農業の継続を希望する人については、農地を集約して営農環境が保全される。一方、関係者によると、まちづくり協議会に参加せず、土地の売却または農地の集約への意向が確認できていない地権者も複数いるという。今後、協議会が選定した業者が、地権者との交渉を個別に進めることになる。

　同検討区域は、開発行為が原則禁止の市街化調整区域に当たるが、地権者（住民）の合意のもとで例外的に開発が可能となる地区計画制度を活用して商業施設を誘致する。開発計画を決定する向日市は、地域の活性化や市の観光振興につながるかはもちろん、周辺の環境や景観に適しているかどうかの判断が求められている。

【 2018年06月07日 16時20分 】