いずれも選挙で同数、くじ引きで三役 京都・大山崎町議会

　京都府大山崎町議会（定数１２）は１日、改選後初の臨時議会を開き、正副議長選を行った。両選挙とも６対６の同数となり、くじ引きの結果、議長に渋谷進氏（６７）＝共産党＝、副議長に波多野庇砂氏（７３）＝のぞみ＝が選ばれた。

　くじ引きは議長選が１度、副議長選が２度で決着した。副議長は１度目の投票で同数の北村吉史氏（５７）＝大山崎クラブ＝と波多野氏によるくじ引きで、北村氏が辞退。再度の投票で同数だった波多野氏と西田光宏氏（５９）＝大山崎ク＝によるくじ引きで、波多野氏に落ち着いた。

　監査委員には、岸孝雄氏（５０）＝民主フォーラム＝を選んだ。会派の代表幹事会で岸氏と朝子直美氏（５０）＝共産＝を推す数が同じで協議してもまとまらず、くじ引きの結果、岸氏に決まった。いずれも任期は申し合わせにより２年。

　このほか、台風２１号の災害復旧費４６００万円を追加する本年度一般会計補正予算の専決処分など５議案を承認・同意した。

　各常任、特別委員会の正副委員長は次の通り（正副の順。敬称略）。

　【常任委】総務産業＝山中一成（大山崎ク）、辻真理子（共産）▽建設上下水道文教厚生＝北村吉史（大山崎ク）、井上博明（日本維新の会）▽広報＝辻真理子、島一嘉（大山崎ク）▽予算決算＝西田光宏（大山崎ク）、朝子直美（共産）▽議会運営＝朝子直美、嘉久志満（公明党）

　【特別委】議会改革＝岸孝雄（民主フ）、井上治夫（共産）

【 2018年11月02日 08時10分 】

宇治「歴史公園」市会委で僅差可決 京都・１６日の本会議焦点

　京都府宇治市が新たな観光拠点と位置付け、２０２１年度開設を目指す「（仮称）お茶と宇治のまち歴史公園」整備運営事業を巡り、事業者との契約議案が１２日夜、市議会９月定例会の建設水道委員会で、僅差で可決された。市議会では事業の進め方への賛否が拮抗（きっこう）しており、１６日の本会議採決に注目が集まる。

　歴史公園は、宇治川太閤堤跡が０７年に発見され、０９年の国史跡指定を機に市が計画。京阪宇治駅近くの宇治川沿いに整備する。遺構を保存・活用する史跡ゾーン（約１・４ヘクタール）と、ミュージアムなどの施設を設ける交流ゾーン（約１・１ヘクタール）を設け、宇治茶の魅力や地元の歴史の発信、地域交流の拠点とする。

　費用は工事や用地取得に６７億８千万円、維持管理・運営に２０億６千万円。運営収入の１４億２千万円を引き、市は全体事業費を７４億２千万円とはじく。

　市は２０年にわたり施設の設計や建設、運営を民間に委ねるＰＦＩ事業を初採用。今春、企業グループを優先交渉権者に選び、提案内容を明らかにした。

　これまでの審議で、複数の市議が、事業者の選定過程や提案について「非公開や黒塗りが多い」と批判、来場者数などの根拠にも疑問を示した。市は「提案は要求水準を満たしている」とする一方、「観光入り込み客数や観光消費額、税収の増加は一定、見込めるが、詳しい試算は困難」とする。

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　宇治市は本年度から４年で８５億円の収支不足を見込み、事業の廃止縮小や公共施設利用料の一斉値上げに踏み切った。９月定例会では、歴史公園事業の見直しを求める請願が出され「市民サービスが大幅カットされる中、歴史公園は不要不急」との訴えが、請願者や市議からあった。

　この収支不足が判明したのは、公園事業に２０年で２５億４千万円の経費負担を確保する債務負担行為を盛り込んだ予算案が、３度目の提出で可決した昨年６月議会の後。市議は「厳しい財政状況を債務負担行為の議決前に聞いていたら、違う結果になったかも。隠していたのではないか」と市を追及した。

　市は「人口減や少子高齢化が進み、積極的な投資も重要。選択と集中で成長戦略に取り組みたい」と理解を求めた。また、交流ゾーン整備で国の補助を受けるために２０年度末までの施設完成が必要として「逆算すると、契約の議決は今定例会がタイムリミット」（市幹部）と強調する。

　宇治市は１７年度までに、公園事業へ４２億３千万円を投入した。うち補助金は計２５億２千万円で、交流ゾーンの用地取得に約８億円が入っている。

　契約議案が１６日の本会議で否決された場合、市は「交流ゾーンの補助金は場合によっては目的外使用になり、国から返還を求められる恐れもある」。他にも、各種事業や関係機関へ広範囲に影響が及ぶとしている。

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　９月定例会で建設水道委員会は、午前７時前までの「徹夜議会」を含め２度、日程延長した。１２日の委員会でも質疑が相次ぎ、午後９時４５分すぎ採決。複数の議員が一時退席を表明するなど駆け引きもあったが、委員長（自民党）を除き、うじ未来１人、自民１人、公明党１人の計３人が賛成。共産党２人、京都維新・宇治１人の計３人が反対で賛否同数となり、委員長裁決で可決した。

　市の木下健太郎都市整備部長は「重みのある判断をいただいた。長年取り組んできた事業であり、１６日の最終判断を待ちたい」と話した。

【 2018年10月14日 15時59分 】

「歴史公園」巡り紛糾、徹夜議会で決着つかず 京都・宇治

　京都府宇治市が市議会９月定例会に提案した「（仮称）お茶と宇治のまち歴史公園」整備運営事業を巡り、契約議案を審議する市議会建設水道委員会が紛糾している。当初は４日に採決予定だったが、市が「成長戦略」とうたう事業見通しに委員から批判が相次ぐ。日程延長した９日も、１０日朝まで及ぶ異例の「徹夜議会」となったが決着が付かなかった。

　委員会は１２日に再開するが、会期末の１６日を控え、ぎりぎりの日程となっている。

　公園は市が２０２１年度開設を目指し、国史跡の宇治川太閤堤跡（２・５ヘクタール）に、修景茶園やミュージアムを整備する計画。市は約２０年にわたり施設の設計や建設、運営を民間に委ねるＰＦＩ方式を採用。企業グループを優先交渉権者に選び、約２５億４千万円の契約議案を提案した。

　委員会は委員長（自民党）を除き、共産党２人、自民、公明党、京都維新・宇治、市長の与党的立場である旧民進党系のうじ未来が各１人。共産、維新の委員は計画反対を明確にする。公明は過去に関連予算に反対した。

　４日の委員会は、公聴会開催や事業見直しを求める請願４件を審査。４年間で８５億円の収支不足を見込む財政との兼ね合いや、経済効果、事業者の提案内容について、計画に反対する委員が市を追及。答弁の根拠や資料が不十分だとして中断が繰り返された。

　９日は公聴会開催の是非を巡り激しい議論に。午後１１時すぎに請願を採決、賛否同数となり委員長裁決で不採択となった。１０日午前２時すぎから議案審議に入り、午前７時前、３人目の委員の質疑途中で延会を決めた。１２日も再び激論が予想される。市幹部は「大きな案件で、延ばすことはできない」と強調する。

【 2018年10月11日 17時00分 】

寄付の３２億円市民会館に命名、日電産会長「まあいいか、と…」

　耐震性不足で２０１６年４月から休館中の向日市民会館（京都府向日市寺戸町）の建て替えにめどが立った。地元出身の日本電産の永守重信会長が施設の寄付を表明したためで、市民活動の拠点や災害時の緊急避難場所として２１年度の完成が予定されている。

　向日市は今年３月、耐震性が不足している市役所本館と市民会館の複合施設を、寺戸町の市役所敷地内に整備する基本計画をまとめた。建設費は概算で市役所部分が１４億円、市民会館部分が３２億円の計４６億円もの巨額が必要だった。市の財政が厳しい中で、安田守市長が以前から白羽の矢を立てていたのが、自身と同じ同市物集女町の出身で、世界的なモーター製造企業となった日本電産の創業者だった。

　「会うたびに寄付しろ、と言われてきた。やるからには、立派なものをつくりたい」と、市役所で開かれた会見で永守氏は笑顔で語った。市の要望で「永守重信市民会館」と命名されることについては、「ちょっとおこがましい。ただ、自分が向日市出身とあまり知られていないことを聞かされたり、過去の同様の施設でも寄付者の名前がついたりしていることなどもあって、『まあいいか』と承諾した」と述べた。

　新市民会館は、竹林をモチーフとした洗練外観で、現市民会館の４２５席をやや上回る客席数５００人のホールや会議室、実習室などを備える。災害時には約７５０人が緊急避難できる。

　永守氏と握手を交わした安田市長は「心から感謝する。気持ちに応え、しっかりとまちづくりを行っていきたい」と気を引き締めた。今回の寄付を受け、当初計画を変更し、市役所の新庁舎は隣接の別棟で整備する。

　日本電産は、ＪＲ向日町駅東側の農地を買収して第２本社ビルの建設などを計画するが、永守氏は「今回は個人の寄付であり、会社の事業と一切の関連性はない」と言い切った。

　ただし、向日市は、日本電産の同駅東への進出による税収増に期待しており、駅東口や周辺道路の整備などの側面支援を実施する方針だ。

【 2018年08月28日 11時00分 】

台風でも倒壊、危険ブロック塀撤去に補助金 京都・長岡京

　大阪府北部地震を契機にブロック塀の危険性が改めて顕在化する中、京都府長岡京市は民有地に立つブロック塀の撤去費用を補助する制度を新設する。市内では、建築基準法に基づく安全基準を満たさない塀が通学路上だけで６３４カ所に達し、市民から撤去に関する相談が相次いで寄せられていた。

　９月定例市議会に提出する本年度一般会計補正予算案に１５００万円を盛り込み、可決されれば１０月に受け付けを始める計画。２０２０年３月末までを予定する。

　台風２０号が近畿地方を通過した２３日夜、同市友岡１丁目では、民家のブロック塀が倒れた。高さ約１・２メートル・幅約４メートルで、そばに止めていたバイクが下敷きになった。家人の女性（１８）によると、借家で築４０年ほど。塀が事前にぐらつくことはなかったという。「ドーンというすごい音がした。人を巻き込まなくてよかった。６月の地震でも大丈夫だったので、安心しきっていた」と話していた。

　新制度では、１５万円を上限に撤去費用全額を補助する。市は今後、安全点検のチェックリストを作成。現行の安全基準を満たしていない状態だったり、既に傾きやひび割れが生じていたりする物件の中で、高さが８０センチ以上▽道路や公園、学校や保育施設に面する－などの条件を満たすブロック塀を補助対象とする。れんが造りや石造りなどの塀も含まれる。

　ブロック塀に関して同市にはこれまで、生け垣へ付け替えた場合に適用される補助制度はあったが、撤去のみや、フェンスへの付け替えに対する支援策はなかった。

　末永靖弘・市建設交通部長は「市民の要請が大きいと判断した。塀は個人財産といえども、公に影響を及ぼす恐れがある。危険を取り除くため、市として対策を行う必要がある」とした。

【 2018年08月25日 09時30分 】

タブレット端末で遠隔手話通訳 京都・向日市が初導入

　京都府向日市は、市役所本庁舎（寺戸町）を訪れた聴覚障害者への対応として、タブレット端末を利用した遠隔手話通訳サービスを導入した。手話通訳の資格を持った職員が５月に開設した東向日別館（同）に移ったことによる措置。窓口業務が複数の庁舎にまたがる自治体は多いが、同様の取り組みは府内では初めてという。

　向日市では、東向日別館の開設に伴い、窓口業務のほとんどが同別館に移った一方、市民税などの申告や相談、防災や教育に関連する業務は引き続き本庁舎で行っている。手話通訳の資格を持った障がい者支援課の職員計３人は東向日別館へ移ったため、本庁舎で聴覚障害者への対応が必要となっていた。

　遠隔手話通訳サービスでは、無線で接続できるカメラ機能付きタブレット端末を、本庁舎と東向日別館にそれぞれ配備した。本庁舎を訪れた聴覚障害者は、端末の画面に映し出された東向日別館の通訳職員と手話で会話する。通訳職員は、本庁舎の職員に会話内容を音声で伝え、本庁舎職員の声を聞き取って手話通訳する。

　このほど向日市ろうあ協会の会員たちが本庁舎を訪れ、課税証明の受け取りなどの設定で今回のサービスを体験した。会長の狩野直禔さん（８０）は「端末を通じて相手の顔を見ながら会話できたのがよかった。意思疎通が十分できたので、役立つサービスになると思う」と話していた。

【 2018年08月13日 15時30分 】

京都・八幡市、現庁舎を防災広場に 新庁舎基本設計

　京都府八幡市はこのほど、新庁舎の基本設計について、設計者として山下設計関西支社（大阪市）を選んだ。同社は、現庁舎の西に６階建て新庁舎を建設、現庁舎は耐震性を高めるため階数を減らして２階建ての「防災ひろば」に転用して新庁舎とつなぎ、共に防災拠点として活用する提案をした。

　公募型プロポーザル（提案）方式で、応募４業者から選んだ。

　提案内容は、新庁舎に議場（６階）や多目的スペースなどの「市民協働ひろば」を設ける。１階は浸水対策でピロティ（通り抜け空間）とし、２階を総合窓口にする。新庁舎と「防災ひろば」の２階の床は木津川氾濫時の想定最大水位６メートルより高い６・２メートルにする。新庁舎屋上にヘリポート設置も検討する。

　同社の提案書は市ホームページに掲載している。提案内容を踏まえて１９年４月末までに基本設計をまとめ、実施設計を経て２０２０年度に着工する予定。２２年５月に新庁舎を開庁し、２３年度中に全体工事完了を目指す。

　現庁舎は１９７８年の建築で、現在の耐震基準を満たしておらず、老朽化も進んでいる。

 

【 2018年08月07日 09時40分 】

ブロック塀から生け垣へ 京都・長岡京の制度に関心集まる

　大阪府北部地震を機に、危険なブロック塀の存在が各地で多数明らかになる中、ブロック塀を生け垣に付け替える費用を助成する京都府長岡京市の制度に、市民の問い合わせが相次いでいる。これまで利用は低調だったが、地震を受けて市は急きょ、制度内容を周知するチラシを全戸配布した。

　助成対象は創設当初、緑化の観点で生け垣の新設だけだったが、２００９年から防災対策も兼ねてブロック塀からの付け替えなどにも広げた。付け替え時の補助額は上限７万５千円。ブロック塀の改善に独自の補助制度があるのは府内の自治体で少数という。

　長岡京市によると、地震発生以降、同制度の実務を担う市緑の協会と市には１８日までにブロック塀撤去に際して制度利用が可能かを尋ねる相談が計２７件あった。問い合わせは昨年度３件で、以前も同程度にとどまっていたという。

　同市奥海印寺の林恵美子さん（６８）は相談した一人。自宅のブロック塀は、建築基準法に基づく塀の安全基準が強化された１９８１年以前の設置とみられ、ひび割れが目立つ。塀のそばで近所の子どもたちが遊んだり、車が止まったりするため危険と感じて市へ問い合わせた。林さんは「阪神大震災の後に一度は補修したが、ずっと不安だった。事が起きてからでは遅い。何かいい方法はないか」と案じる。

　助成制度は、フェンスへの付け替えには適用されず、幅員４メートル以上の道路に面しているなどの要件がある。利用は１５年度で３件、１６年度はゼロ、１７年度は２件と振るわず、市公園緑地課は「周知不足に加え、生け垣にした後の維持管理がネックになっているとみられる。手間のかからない品種を紹介したい」とする。

　市内では地震後の緊急点検で、現行の安全基準を満たさないブロック塀が通学路上だけで６３４カ所確認された。大半は民家の所有物といい、市教育委員会は特に安全上の懸念が強い塀について、所有者へ個別に点検や改修を依頼し始める予定。

　市は６月末、ブロック塀の安全点検項目と助成制度の説明を併記したチラシを広報誌に折り込んで全世帯に配布した。「制度を広め、まちの安全性と住環境を高めていきたい」（同課）とし、助成の原資となる市緑の協会への補助金を、１８年度一般会計の当初予算１５万円（２件分）から、大幅に増額する方向で検討している。

【 2018年07月19日 11時40分 

宇治川花火大会中止、市長がおわび 京都、公約で開催検討も

　京都府宇治市などが開催終了を決めた宇治川花火大会について、山本正市長は「実施できないことに責任を感じている。市民におわびしなければならない」と、１５日の市議会一般質問で陳謝した。

　山本市長が２０１６年１２月の市長選で、花火大会開催に向けた検討を公約した点を市議にただされて答えた。山本市長は、「安全で安心」や「（宇治商工会議所、市観光協会との）オール宇治体制」といった前提条件が整わず、「主催者責任を全うできない」と述べた。

　このほか、観光地での路上喫煙禁止の実施時期を問われ、市は「早期の予算化に努める」とし、早ければ来春にも行う意向を示した。

【 2018年06月16日 10時31分 】

阪急洛西口駅西、開発計画に高い関心 要項受け取り５０社超

　阪急洛西口駅西側（京都府向日市寺戸町）の約８・４ヘクタールにホテルを含む複合商業施設を誘致する開発計画は、これまでに５０社を超える業者が募集要項を受け取っており、関心の高さをうかがわせている。一方、東側には大型商業施設であるイオンモール京都桂川（京都市南区）が既に立地し、区域内には計画への賛同が確認できていない地権者もいることなどから、開発の成否は、綿密な計画づくりと地元の理解を得るための丁寧な説明にかかっていそうだ。

　開発計画は、地権者でつくる「阪急洛西口駅西地区まちづくり協議会」が進めている。５月２１日からの募集要項の配布ではこれまでに、ホテルや不動産、ゼネコンなどの各企業が書類を受け取った。協議会の窓口を担う向日市まちづくり推進課は「想定していた以上の反響がある」と受け止める。

　向日市と京都市南区にまたがる洛西口駅東側では２０１４年１０月にイオンモールが全面開業し、周辺に分譲マンションも次々に完成して新市街地が誕生した。同地域で長年にわたって営業を続ける飲食店の従業員は「モールの開業で客足は伸びた。新たにホテルができることで、外国人観光客も呼び込めるのではないか」と話す。駅の西側にも商業施設が完成することで駅の東西に新たな人の流れが生まれ、新市街地全体がさらに活性化することも期待されている。

　一方、新たにできる複合商業施設については、ホテルの設置以外の条件は設けられていない。イオンモールが大型の複合商業施設であるため、近隣同士で業態が競合しない施設が望ましいが、どのような計画の提案があるかは「現状では全く読めない」（同協議会）という。協議会は専門家も加えて計画案を審査し、１０月に業者を決める予定にしている。

　現在、事業化検討区域はほとんどが農地として利用されている。相続税の納税猶予を受けているなどの理由で農業の継続を希望する人については、農地を集約して営農環境が保全される。一方、関係者によると、まちづくり協議会に参加せず、土地の売却または農地の集約への意向が確認できていない地権者も複数いるという。今後、協議会が選定した業者が、地権者との交渉を個別に進めることになる。

　同検討区域は、開発行為が原則禁止の市街化調整区域に当たるが、地権者（住民）の合意のもとで例外的に開発が可能となる地区計画制度を活用して商業施設を誘致する。開発計画を決定する向日市は、地域の活性化や市の観光振興につながるかはもちろん、周辺の環境や景観に適しているかどうかの判断が求められている。

【 2018年06月07日 16時20分 】

町の魅力再発見して 京都・大山崎、６月から町民対象ツアー

　京都府大山崎町は６月から、町民を対象にした「わが町再発見ツアー」を初めて催す。地元ガイドの案内で国宝や重文、寺社、文化施設を巡る。町の魅力を見つめ直してもらい、地域から歴史文化や自然をＰＲする機運を盛り上げるのが狙い。

　町は近年、対外的な観光客誘致施策に力を入れてきたが、地域活性化には地元住民の町への愛着や理解が不可欠としてツアーを企画した。来年春までに計４回開く。

　初回は６月１９日午前１０時～午後４時に行う。大山崎ふるさとセンターに集合し、大山崎ふるさとガイドらの案内で町歴史資料館や離宮八幡宮、妙喜庵（待庵）、アサヒビール大山崎山荘美術館、宝積寺、聴竹居をまわる。昼食は各自で取る。

　町担当者は「自分が体感したわが町の魅力を友人や知人などに伝えてもらい、その輪を広げてもらえれば」と効果に期待する。

　 町内在住の高校生以上が対象。参加費は千円。初回の申し込みは５月２５日までに、往復はがきに住所、氏名、年齢、電話番号を記し、〒６１８―８５０１　大 山崎町政策総務課企画観光係へ。メールでも申し込み可で、表題に「わが町再発見ツアー」と付ける。１通で３人まで応募できる。多数の場合は抽選。問い合わ せは町役場（９５６）２１０１から同係。メールｋｉｋａｋｕ＠ｔｏｗｎ．ｏｙａｍａｚａｋｉ．ｌｇ．ｊｐ

【 2018年05月25日 01時50分 】

宇治川花火、終了見直さず 市長公約に「再開検討」、議会は批判

　京都府宇治市は、昨年１２月に終了を決め、市議会から再検討を求められていた「宇治川花火大会」について、見物客の安全面を理由に、今後開催しないとの方針を、２５日の市議会議会運営委員会であらためて示した。

　花火大会は１９６１年から毎年８月に開かれたが２０１４年に宇治川の増水で中止。福知山の露店爆発事故もあり、安全面を理由に中止が続く。市の終了方針に対し、市議会は昨年の１２月定例会で再検討を求める決議を可決した。

　 市議会の決議を受けて市は今年２月、同じく主催者の宇治市観光協会、宇治商工会議所に再検討を要請した。両団体が「短時間に人出が集中し、観覧場所が狭 い」「人命に関わる事故の危険性が高く、警備員の増強では回避できない」などとして再検討しないと決め、市は、３者共催、市の単独開催ともに不可能と判断 した。

　この日の委員会では市議から、山本正市長が２０１６年１２月の市長選で、開催に向けた検討を公約した点に触れ「市に主体性がない。きちんと検討したのか」「２者が納得できる条件を市が示すべき」と批判が出た。市側は今後の対応について「正副議長と相談したい」とした。

【 2018年04月26日 11時48分 】

発電、建築物貸し出し…自治体自ら「稼ぐ」 京都・長岡京市

　京都府長岡京市は、２０１８年度から行財政改革の一環で、収入増に向け、眠っていた資源を有効活用する新たな取り組みに乗り出す。水道施設に小水 力発電を導入して提携企業から売電利益の還元を受けたり、保有する歴史的建築物を民間に貸し出して賃料を得たりと、あの手この手を展開。効果は少額ながら も、厳しい財政見通しの中で、市は「自ら稼ぐ視点の必要性は、なお高まっている」とする。

　市は、１６年度策定の行財政改革アクションプラ ンで「稼ぐ力」を重視。中学校給食や市役所建て替えという大事業に加え、社会保障費の増大が見込まれる中、今年３月に示した中長期の財政見通しでは、市の 貯金に当たる財政調整基金が２２年度で１４億円と、１６年度決算額から約１５億円減ると見込んでいる。

　同市井ノ内の市北ポンプ場では４月、小水力発電装置が稼働し始めた。場内の配水池へ流れ込む府営水道の水流を利用する。

　１日当たり平均で２０時間超の水流が発生するといい、市は再生可能エネルギーとして着目。３年前に独自で設備導入を検討したが、採算が合わずに断念した経過があった。

　 今回、専門企業との間で、市が設置場所を提供し、設備の初期投資と維持管理を企業が担う協定を交わした。売電で生じる利益を企業側と折半し、市は年間最大 ５５万円の収入を見込む。同市天神２丁目の市東配水池でも導入可能か検証を進めている。市環境政策室は「官民連携で、環境に配慮したエネルギー生産と収入 増の方策を同時に示したい」。

　同市調子１丁目の国登録有形文化財「中野家住宅」も活用し始める。市は１４年、所有者の親族から土地と建物 の寄付を受け、特定の行政目的を設定しない「普通財産」として管理を開始。これまで利用されることはなく、庭の草木の剪定（せんてい）や警備経費などで維 持管理に年間約２５０万円を支出していた。

　民間から活用のアイデアを募った結果、障害者就労支援団体が今秋から、近郊農家と町家の特徴を併せ持つ赴き深い風情を生かして飲食店を運営することに。市が同団体から１年間で約２００万円の賃料を受け取り、改修や維持管理の費用は団体側が負担する。

　市の普通財産の長期貸し付けは初のケースといい、市公共施設再編推進室は「市民サービスの向上やまちの魅力アップという付加価値を生み出す一石二鳥、三鳥の取り組みになれば」と見据える。

【 2018年04月21日 13時04分 】

「昭和」の競輪場、台湾人集客 京都向日町、老朽化逆手に

　京都向日町競輪場（京都府向日市寺戸町）は、外国人観光客を呼び込もうと、日本の文化やレジャーに関心が高くリピーターも多いとされる台湾人への ＰＲ活動を始めた。空港などに置く現地語の無料の観光案内冊子には「１９６０～７０年代の日本の雰囲気が残る珍しい場所」と記し、施設の老朽化を逆手に 取った戦略を打ち出している。

　運営を担う日本写真判定（本社・東京都）によると、最近の同競輪場の入場者数は他場の車券を発売する日で約 千人、レースの開催日でも最盛期（６８００人）には遠く及ばない２千人以下にまで落ち込んでいる。限られた広告費の中、代理店との相談を重ねてターゲット にしたのが、好奇心が旺盛で勝負事も好む傾向があるという台湾人だった。

　広告の媒体に選んだのは、台湾人向けに日本の空港やホテルに置か れた３月発行の観光案内冊子で、１ページ分に開催日程や交通手段、イラスト入りで競輪の競技の説明などを記した。台湾人の若い女性２人が向日町競輪場を体 験リポートする動画も同じ代理店が制作し、ネット配信も行っている。年季の入った車券売り場やスタンドも映し出されており、「昭和」が色濃く残る場内の雰 囲気を伝えている。

　同競輪場の広報を担当する日本写真判定京都事業所の磯部謙太郎さんは「みんながあまり知らない『京都』が、京都駅からすぐの場所にあることを伝えたい。なんとか入場者数や売り上げの増加につながれば」と話している。

【 2018年04月20日 17時34分 】

浸水被害の損賠訴訟、京都・向日市も控訴へ 市会が議決

　京都府向日市議会は４日、臨時市会を開き、雨水貯留槽（同市寺戸町）の施工不良が原因で浸水被害が出たとして市が業者６社に約１億４８００万円の損害賠償を求めた訴訟について、３月２３日の京都地裁判決を不服として大阪高裁に控訴するとした議案を全会一致で可決した。

　地裁判決は、貯留槽を覆う遮水シートの接合不良が原因で２００９年７月に近隣の住宅に浸水被害が出たとして、２社に対して同市に計８１００万円を支払うよう命じた。

　議会で安田守市長は、控訴の理由について▽元請け業者への請求が認められていない▽貯留槽をプラスチック製から鉄筋コンクリート製に変更して再設置した工事費用が認められていない▽被告業者が控訴している―ことなどを挙げて説明した。

【 2018年04月05日 11時02分 】