図書館など６事業を市民評価 長岡京市

　長岡京市の事業を外部の視点で検証する「市民評価会」が２５日、同市役所で開かれた。評価員の市民らが、開発指導や図書館の窓口業務などの事業について担当課から課題を聞き、取り組みの強化や改善を求めた。

　今年で２回目。昨年は対象事業ごとに「不要」「見直し」「現行通り」の判定を下したが、今年は「個別事業の存廃よりも施策の改善点を指摘してもらった方が建設的」として判定を行わず、評価員が今後のあり方を提言する方式に変えた。

　同志社大大学院の明致親吾客員教授や市行財政健全化推進委員、公募の市民ら５人が評価員を務め、動物愛護推進や開発指導、防災物資備蓄、図書館窓口、ホームページの運営、社会福祉団体助成の６事業を評価した。

　建築物の開発指導について、都市計画課は「住民と開発業者の間のトラブルが増えているため、開発業者に住民説明会を義務付ける条例改正を検討している」と説明した。

　これに対し、評価委員は「説明会を開いても開発業者が法律以上の対応をするとは考えにくい。地域ごとにまちづくりのルールを作る地区計画や建築協定を策定するよう、住民を啓発すべきでは」と述べ、市に一層の働き掛けを促した。

　図書館の窓口業務については、民間事業者に外部委託する自治体があることに触れ、「利用者へのサービスをいかに上げていくかという視点で検討してほしい」と提言した。

　社会福祉団体への助成をめぐっては「（同種の助成事業を行っている）市社会福祉協議会に委託する方が、窓口が一本化されて効率的ではないか」と、運営上の見直しを求めた。

【 2012年08月26日 10時25分 】

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