福祉施設中心に検討 大山崎の旧庁舎跡地売却で町長方針

　京都府大山崎町の江下伝明町長は３日、売却する旧庁舎跡地について「急速に進行している高齢化によるニーズに応えるため、福祉施設を中心に跡地利用を考えている」と表明した。町議会９月定例会の一般質問で答弁した。

　江下町長は「町民に少しでも利益還元できる公共的な施設で、地元雇用の面からも一定の効果があるものが望まれる」とし、跡地には福祉施設が好ましいとの認識を述べた。

　宅地化や企業誘致などについては、旧庁舎跡地が町の計画上では公共性の高い施設を集約する地域であることを説明したうえで、難色を示した。

　売却の方法は、入札参加者からアイデアを募る「公募型プロポーザル方式」の採用を検討していることを明らかにした。

　町は本年度一般会計当初予算で旧庁舎跡地の売却益１億２千万円を計上しているが、今後は不動産鑑定を実施して詳細な価格を決定するとしている。