「行政でしか行えない事業かどうかを常に考える必要がある」

統合や民活、必要性探る 長岡京、事業仕分けで職員事後研修

事業仕分けの事後研修で来年度予算編成に向け行財政改革の視点を学ぶ職員たち（長岡京市役所）
事業仕分けの事後研修で来年度予算編成に向け行財政改革の視点を学ぶ職員たち（長岡京市役所）

　長岡京市は、今年７月に実施した「市役所事業の市民評価会（長岡京市型次世代事業仕分け）」の結果を受けて、職員向けの事後研修をこのほど、市役所で初めて開いた。

　市は２００９年度に府内の市町村で初めて事業仕分けを実施。今年はさらに市民公募枠を増やして議論を重視する形にリニューアルし、事前研修も実施。評価会当日は、各部から仕分け対象に選定した７事業について協議し、広報板管理事業が「不要」、留守家庭児童会育成など４事業が「見直し」、八条ケ池水上橋の維持管理事業など２事業が「現行通り」と判定された。

　事後研修は、市民評価会の結果や提言を基に、職員間で行財政改革の視点を共有し、来年度予算編成につなげる狙いで実施した。

　研修では、評価会のコーディネーターを務めた府立大の窪田好男准教授が講師を務めた。窪田准教授は、市民サービスの利用料金や事業の効果を検証し、類似事業の統合や民間経営手法の活用などを探る必要性を指摘。「評価会で取り上げた事業はごく一部。そこで得られた視点を全体にどう反映させていくか」と述べ、「行政でしか行えない事業かどうかを常に考える必要がある」と強調した。

【 2011年09月28日 10時49分 】