2024年5月31日日比谷公園へ
WHOの国際保健規則IHRの改正を 世界の賛同が無くても
（IHRの改定はWHO加盟国194か国の内1／2の賛成で可決する
現状では各国の調整がつかず世界的には未決のまま）
日本は独自に６月に閣議決定で行う
政府は武漢コロナウイルスに対し 間違った対応を取った
ウイルスに対し根拠のない政策を推し進めた
（食事等の時間制限や人数制限 アルコール提供の制限などなど・・・）
その結果多くの事業所が倒産し 従業員は職を失い生活が困窮
河野太郎大臣「有識者の意見を聞き進めております」
後に有識者の2／3が製薬会社から献金を得ている事が判明 
何を基準にして有識者を選定したのか 
河野太郎大臣「ワクチンを2億回打っても死者は一人も出ていない」
（3400万円の予算を使い9名のyouTuberに政府に
都合の良い動画を作らせた事も認めた）
日本は１人８回分の新型コロナワクチンを投与する分量を
ワクチンの情報を国民に公開せず購入
2024年3月31日迄希望者に打たせ続けた
その後は賞味期限切れで6000億円分を破棄
世界はワクチンの危険性に気づき２・３回の投与で中止した
それでも各国で今までにない超過死亡が起きている
日本はコロナ禍の3年間で約４０万人の超過死亡を確認
運営資金はWHO加盟国194か国からの拠出金
日本はアメリカ・中国に次ぐ３番目に多い259億円拠出
ビル・ゲイツ財団 ファイザー製薬会社などの寄付金も多い
利益相反が生じるのでは・・・
IHR改定に伴って国民からパブリックコメントを募集
19万件以上のコメントが寄せられたが
（4月24日から5月7日迄 GW中の2週間 カタチダケ）
武見敬三厚生労働大臣 「粛々と進める」
パブコメの送信はPCの操作を繰り返す上に 改定案を200頁も読まなければならない
下記はyouTuberの方が94・95ページが重要との指摘で抜粋し掲載した
チャペは日比谷公園には行けないけど パブコメに投稿し
少しでも多くの方に知って欲しい ブログで拡散したい
国民主権の日本で 言論統制をすることは許されない
情報の選択は国民の権利ですよね
患者が受診行動を控える等感染症対策の妨げにもなること等について
その状況等を踏まえつつ、適切に情報提供・共有する。
あわせて、偏見・差 別等に関する国、地方公共団体及び NPO 等の
各種相談窓口に関する情報を整 理し、国民等に周知する。
（統括庁、法務省、文部科学省、厚生労働省、関係 省庁）
また、例えば、ワクチン接種や治療薬・治療法に関する科学的根拠が
不確 かな情報等、偽・誤情報の拡散状況等のモニタリングを行い、
その状況等を 踏まえつつ、その時点で得られた科学的知見等に基づく
情報を繰り返し提 供・共有する等、
国民等が正しい情報を円滑に入手できるよう、適切に対処 する。
（統括庁、厚生労働省、関係省庁）
偏見・差別等や偽・誤情報への対策として、
国は SNS 等のプラットフォー ム事業者が行う取組に対して
必要な要請・協力等を行う。
（統括庁、総務省、 法務省、厚生労働省、関係省庁）
3-2-2. 病原体の性状等に応じて対応する時期
3-2-2-1. 病原体の性状等を踏まえたリスク評価に基づく対策の説明
病原体の性状等を踏まえたリスク評価の分類に基づき、
感染拡大防止措置 情報提供・共有、リスクコミュニケーション（対応期）
- 95 - 等が見直されることが考えられる。その際、国民等が適切に対応できるよう、
その時点で把握している科学的知見等に基づく感染拡大防止措置等につい て、
従前からの変更点や変更理由等を含め、分かりやすく説明を行う。
（厚 生労働省、統括庁、関係省庁）
3-2-2-2. こどもや若者、高齢者等が重症化しやすい場合の対策の説明
病原体の性状等を踏まえたリスク評価や影響の大きい年齢層に応じて、
特 措法に基づく措置の強度や国民等への協力要請の方法が異なり得ることか ら、
当該対策を実施する理由等について、
可能な限り科学的根拠等に基づい て分かりやすく説明を行う。
その際、特に影響の大きい年齢層に対し、重点 的に、
可能な限り双方向のリスクコミュニケーションを行いつつ、
リスク情 報とその見方の共有等を通じ、当該対策について、理解・協力を得る。
（厚 生労働省、統括庁、関係省庁）
」
」
の完成
6名 
14名 
