2023 宅建士試験ワンポイント解説（法令上の制限 重要問題①）

出題項目　都市計画法（都市計画の内容）

問15　都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

１．市街化調整区域は、土地利用を整序し、又は環境を保全するための措置を講ずることなく放置すれば、
　将来における一体の都市としての整備に支障が生じるおそれがある区域とされている。
２．高度利用地区は、土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新とを図るため、都市計画に、建築物の高さの最低限度を定める地区とされている。
３．特定用途制限地域は、用途地域が定められている土地の区域内において、都市計画に、制限すべき特定の建築物等の用途の概要を定める地域とされている。
４．地区計画は、用途地域が定められている土地の区域のほか、一定の場合には、用途地域が定められていない土地の区域にも定めることができる。

解説
正解　４
① 誤 準都市計画区域の説明である。市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域である。
② 誤 高度地区の説明である。高度利用地区は、容積率の最高限度・最低限度等の制限を定める地区である。
③ 誤 特定用途制限地域は、用途地域が定められていない区域内において、都市計画に、制限すべき特定の建築物等の用途の概要を定める地域とされている。
④ 正 地区計画は、用途地域が定められている土地の区域のほか、一定の場合には、用途地域が定められていない土地の区域にも定めることができる。

試験にデルノート７　法令上の制限　P１～２

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出題項目　都市計画法（開発許可）
問16　都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、この問において条例による特別の定めはないものとし、
　　「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。

１．開発許可を申請しようとする者は、あらかじめ、開発行為に関係がある公共施設の管理者と協議し、その同意を得なければならない。
２．開発許可を受けた者は、当該許可を受ける際に申請書に記載した事項を変更しようとする場合においては、都道府県知事に届け出なければならないが、
　当該変更が国土交通省令で定める軽微な変更に当たるときは、届け出なくてよい。
３．開発許可を受けた者は、当該開発行為に関する工事が完了し、都道府県知事から検査済証を交付されたときは、遅滞なく、
　当該工事が完了した旨を公告しなければならない。
４．市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域内において、自己の居住用の住宅を新築しようとする全ての者は、
　当該建築が開発行為を伴わない場合であれば、都道府県知事の許可を受けなくてよい。

解説
正解　１
① 正 開発許可を申請しようとする者は、あらかじめ、開発行為に関係がある公共施設の管理者と協議し、その同意を得なければならない。
② 誤 開発許可を受けた者は、当該許可を受ける際に申請書に記載した事項を変更しようとする場合においては、都道府県知事の許可を受けなければならない。
　　　　軽微変更の場合は、届け出なければならない。
③ 誤 開発行為に関する工事が完了した旨を公告するのは、都道府県知事である。
④ 誤 市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域内において、新築しようとする者は、原則として、都道府県知事の許可を受けなければならない。

試験にデルノート７　法令上の制限　P５～８