24年宅建試験・重要問題と解説9

【問34】　宅地建物取引業者Ａ社は、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Ｂとの間で、
　　　　中古マンション（代金2,000万円）の売買契約（以下「本件売買契約」という。）を締結し、
　　　　その際、代金に充当される解約手付金200万円（以下「本件手付金」という。）を受領した。
　　　　　この場合におけるＡ社の行為に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問に
　　　　おいて「法」という。）の規定に違反するものはいくつあるか。


ア　引渡前に、Ａ社は、代金に充当される中間金として100万円をＢから受領し、その後、本件手付金
　と当該中間金について法第41条の2に定める保全措置を講じた。


イ　本件売買契約締結前に、Ａ社は、Ｂから申込証拠金として10万円を受領した。本件売買契約締結時に、
　当該申込証拠金を代金の一部とした上で、Ａ社は、法第41条の2に定める保全措置を講じた後、Ｂから
　本件手付金を受領した。


ウ　Ａ社は、本件手付金の一部について、Ｂに貸付けを行い、本件売買契約の締結を誘引した。


１　一つ


２　二つ


３　三つ


４　なし



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【問34】「自ら売主制限/手付金等の保全措置他」　

正　解　２


●合格のポイント●

宅地建物取引業者Ａ社・・・・・宅地建物取引業者でない買主Ｂ
　→　自ら売主制限
（１）10分の２を超える額の手付を受領することはできない。
（代金2,000万円）→　解約手付金200万円・・・ＯＫ
（２）手付金等の額が、
①未完成物件の場合は、代金の５％超、または、1,000万円超であるとき
②完成物件の場合は、代金の10％超、または、1,000万円超であるとき
（３）保全措置を講じた後でなければ、買主から手付金等を受領してはならない。


ア．誤 解約手付金200万円は、代金の10％ジャストなので保全措置不要。
　　　しかし、中間金100万円は保全措置を講じた後でなければ受領できない。

イ．正 申込証拠金10万円は代金に充当されるので、解約手付金200万円を合計すると210万円
　　　となり、代金の10％を超えるので、保全措置を講じた後、手付金を受領しなければならない。


ウ．誤　手付について信用の供与をすることにより、契約締結を誘引する行為をしてはならない。
　　　たとえ、手付金の一部であっても，貸し付ける行為は、信用の供与にあたる。
　　　　なお、手付について信用の供与により、契約締結を誘引する行為は、業務に関する禁止事項
　　　なので、宅地建物取引業者間でも適用される。

したがって、アとウが誤り（業法違反）であり、正解は２である。