必勝!合格請負人 宅建試験編

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2011本試験予想問題(免除科目)

2011-10-10 | Weblog
2011本試験予想問題
(免除科目)


土地

1. 旧河道は軟弱地盤となっている所が多いが、自然堤防は、砂質や砂礫質の土からなり、
 比較的宅地に適している。

2. 断層とは、地層がある面を境として互いに上下・左右にずれているものであり、断層面
 周辺の部分の地層強度は著しく低下している。

3. 旧河道は、地盤が軟弱、低湿で、地震や洪水による被害を受けることが多い。

4. 旧河道は、それを埋める堆積物の上部が厚い粘土質からなるとき、軟弱地盤となって地盤の
 支持力が小さく、宅地には不適当であることが多い。

5. 段丘は、水はけが良く、地盤が安定していることが多い。

6. 扇状地については、大縮尺の地形図や空中写真によって、土石流や洪水流の危険度をある程度
 判別できることが多い。

建物

1. 杭基礎は、建築物自体の重量が大きく浅い地盤の地耐力では建築物が支えられない場合に用いられる。

2. 自然換気設備を設ける場合においては、給気口をできるだけ低くし、排気口をできるだけ高くするのがよい。

3. 鉄筋コンクリート造の柱については、主筋は4本以上とし、主筋と帯筋は緊結しなければならない。

4. 常温常圧において、鉄筋と普通コンクリートを比較すると温度上昇に伴う体積の膨張の程度(熱膨張率)は、
 ほぼ等しい。

5. 鉄骨鉄筋コンクリート構造は、鉄筋コンクリート構造より強度・じん性とも優れ、耐震性能でも勝るため、
 主として高層建築物に用いられる。

6. 筋かいには、欠込みをしてはならない。ただし、筋かいをたすき掛けにするためにやむを得ない場合に
 おいて、必要な補強を行ったときは、この限りではない。


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正解

すべて  です。

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2011本試験予想問題(宅建業法①)

2011-10-10 | Weblog
2011本試験予想問題
(宅建業法①)

1 Aの所有する居住用建物以外の建物賃借しているBが、不特定多数の者に反復継続して
 転貸する場合、A及びBは、免許を受ける必要がある。

2 Aが、土地区画整理事業により造成されたB県の所有する宅地を、B県を代理して不特定多数
 の者に反復継続して売却
する場合、Aは、免許を必要としない。

3 従業者名簿を、それぞれの事務所ごとに作成して備え付け取引主任者であるか否かの別を
 記載
したが、主たる事務所に一括して備え付けることはしなかった場合、宅地建物取引業法の
 規定に違反する。

4 宅地建物取引業者は、法第49条に規定する帳簿(法の規定による記録が行われたファイル又は
 磁気ディスクを含む。)を各事業年度の末日をもつて閉鎖し、閉鎖後5年間保存しなければならない。
 そして、宅地建物取引業者が自ら売主となる新築住宅に係るものは、10年間保存しなければならない。


5 A社が、甲県に本店を、乙県に支店をそれぞれ有する場合で、乙県の支店のみで宅地建物取引業
 営もうとするとき、A社は、国土交通大臣の免許を受けなければならない。

6 A社の政令で定める使用人であるBが、刑法の脅迫罪で懲役1年執行猶予2年の刑に処せられ、
 刑の執行猶予の言渡しを取り消されることなく猶予期間を満了したが、その満了の日から5年を
 経過していない場合、A社は、宅地建物取引業の免許を受けることができない。

7 宅地建物取引業者である法人A(甲県知事免許)は、取引主任者Bを新たに成年者である専任の
 取引主任者
とした場合は、Bの氏名及び住所を甲県知事に届け出なければならない。

8 甲県知事から免許を受けている宅地建物取引業者A(法人)が、乙県内で建設業を営んでいる
 法人B(事務所数1)を吸収合併して、Bの事務所をAの支店とし、そこで宅地建物取引業を営む
 場合、Aは、甲県知事へ変更の届出をしなければならない。

9 甲県知事から免許を受けている宅地建物取引業者A(法人)が合併により消滅した場合、Aの代表役員
 であった者
が甲県知事にその旨の届出をしなければならず、Aの免許は、当該届出の時にその効力を失う。

10 宅地建物取引業者Aは、50区画の一団の宅地分譲に際し、見学者の案内のみを行う現地案内所を設置
 したが、当該案内所について都道府県知事に届出をしなかった場合、宅地建物取引業法の規定に違反する。



本試験で赤文字が光って見えればOKです。

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正解

1×、2×、3×、4○、5○、6×、7×、8×、9×、10×

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