２月１９日に街頭演説を自粛して以後、３ヶ月ぶりに市内の街頭演説に立ちました。まずは、鍬田からはじめ、西区、東区を歩きました。
桜川市内 ２０２０年初夏キャラバン
演説原稿 20２0年６月５日作成
●桜川市のみなさん、こんにちは。日本共産党の市会議員・菊池のぶひろです。
新型コロナウイルスの緊急事態宣言は解除されましたが、経済・社会活動の再開は、感染が広がらないよう抑えながら、段階的に進めていかなければならない状況です。そこで、みなさんに、日本共産党の政策を訴えさせていただきます。
まず、感染拡大を抑ええるためには、医療と検査の体制を抜本的に強化することが必要です。再び緊急事態という状況を起こしてはなりません。そのために必要なことは、PCR検査の抜本的改善です。日本のPCR検査数は、諸外国に比べても圧倒的に足りません。
桜川市が参加している筑西・下妻医療圏でもPCR検査ができるようになったのは、５月下旬からです。なぜ、日本のPCR検査体制が遅れているのでしょうか。この原因は、日本医師会も提言しているように、「最大の理由は国からの財源が全く投下されていない」ことです。日本共産党は、全国知事会が言っているように、数千億円の規模でPCR予算を確保することが必要と考えています。
●もう一つは、医療崩壊を起こさないようにすることです。医療現場からは、「医療崩壊ギリギリという声」が聞こえてきます。国は県西総合病院と筑西市民病院の統合を押しつけてきたように、医療施設の削減を進め、保健所もこの３０年間で半分にしてしましました。これ以上の医療崩壊を起こさないために、医療現場に財政支援を抜本的に強化することが必要です。
●続いて経済の課題で訴えます。日本共産党は、経済の課題では、「自粛と補償は一体で」というスローガンをかかげて、経済政策を訴えてきました。この声が政治を動かし、「一律１０万円給付、雇用調整助成金の引き上げ、家賃支援などで前進が勝ちとられてきました。今残る最大の問題は、スピード感が足りないことです。
一律１０万円給付は、桜川市では現在９０％の世帯が申請をすませ８０％の世帯に給付金が振り込まれています。これは全国でもトップクラスに入ります。市職員が休日返上で取り組んだ結果です。
今、桜川市が取り組んでいる経済対策に、クラウドファンディングと地域応援商品券配布事業があります。
クラウドファンディングは、５月に新聞折り込みでチラシが入ったように、商工会が発効する商品券に市が３０％のプレミアム、つまり上乗せするものです。１万円の商品券を買えば１万３０００円の値打ちがあるというものです。
また、地域応援商品券は、全世帯に、１人１５００円分のお食事券と商品券が送られるというものです。新型コロナウイルスで、冷え切った経済を活性化するために、有効に利用されることを訴えます。
●６月定例議会は、１６日にはじまります。半数の市町村議会が、質問時間を減らすなど、「いわゆる自粛」をしていますが、桜川市議会は、いつも以上に、活発な議会が期待されています。私・菊池のぶひろは、コロナ対策だけでなく、桜川市の機構改革、岩瀬地区への図書館建設など質問いたします。
以上、お話して、日本共産党の市会議員・菊池のぶひろの話終わりとさせていただきます。
桜川市内 ２０２０年初夏キャラバン
演説原稿 20２0年６月５日作成
●桜川市のみなさん、こんにちは。日本共産党の市会議員・菊池のぶひろです。
新型コロナウイルスの緊急事態宣言は解除されましたが、経済・社会活動の再開は、感染が広がらないよう抑えながら、段階的に進めていかなければならない状況です。そこで、みなさんに、日本共産党の政策を訴えさせていただきます。
まず、感染拡大を抑ええるためには、医療と検査の体制を抜本的に強化することが必要です。再び緊急事態という状況を起こしてはなりません。そのために必要なことは、PCR検査の抜本的改善です。日本のPCR検査数は、諸外国に比べても圧倒的に足りません。
桜川市が参加している筑西・下妻医療圏でもPCR検査ができるようになったのは、５月下旬からです。なぜ、日本のPCR検査体制が遅れているのでしょうか。この原因は、日本医師会も提言しているように、「最大の理由は国からの財源が全く投下されていない」ことです。日本共産党は、全国知事会が言っているように、数千億円の規模でPCR予算を確保することが必要と考えています。
●もう一つは、医療崩壊を起こさないようにすることです。医療現場からは、「医療崩壊ギリギリという声」が聞こえてきます。国は県西総合病院と筑西市民病院の統合を押しつけてきたように、医療施設の削減を進め、保健所もこの３０年間で半分にしてしましました。これ以上の医療崩壊を起こさないために、医療現場に財政支援を抜本的に強化することが必要です。
●続いて経済の課題で訴えます。日本共産党は、経済の課題では、「自粛と補償は一体で」というスローガンをかかげて、経済政策を訴えてきました。この声が政治を動かし、「一律１０万円給付、雇用調整助成金の引き上げ、家賃支援などで前進が勝ちとられてきました。今残る最大の問題は、スピード感が足りないことです。
一律１０万円給付は、桜川市では現在９０％の世帯が申請をすませ８０％の世帯に給付金が振り込まれています。これは全国でもトップクラスに入ります。市職員が休日返上で取り組んだ結果です。
今、桜川市が取り組んでいる経済対策に、クラウドファンディングと地域応援商品券配布事業があります。
クラウドファンディングは、５月に新聞折り込みでチラシが入ったように、商工会が発効する商品券に市が３０％のプレミアム、つまり上乗せするものです。１万円の商品券を買えば１万３０００円の値打ちがあるというものです。
また、地域応援商品券は、全世帯に、１人１５００円分のお食事券と商品券が送られるというものです。新型コロナウイルスで、冷え切った経済を活性化するために、有効に利用されることを訴えます。
●６月定例議会は、１６日にはじまります。半数の市町村議会が、質問時間を減らすなど、「いわゆる自粛」をしていますが、桜川市議会は、いつも以上に、活発な議会が期待されています。私・菊池のぶひろは、コロナ対策だけでなく、桜川市の機構改革、岩瀬地区への図書館建設など質問いたします。
以上、お話して、日本共産党の市会議員・菊池のぶひろの話終わりとさせていただきます。
