伊藤真著「赤ペンチェック自民党改正草案」を読む⑤

　第三章は、国民の権利及び義務となっています。
　まず、例によって、自民党草案を紹介します。

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　第三章　国民の権利及び義務

　（国民の責務）
　第十二条　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力により、保持されなければならない。国民はこれを濫用してはならず、自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚し、公益及び公の秩序に反してはならない。

　（人としての尊重）
　第十三条　全て国民は、人として尊重される。生命、自由及び幸福の追求に対する国民の権利については、公益及び公の秩序に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大限に尊重されなければならない。

　（法の下の平等）
　第十四条　（１～２略）
　
　３　栄誉、勲章その他の栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。


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　第十三条では、現憲法が「個人として」が「人として」に変更されています。これは、大変重要な変更点です。

　個人の尊重とは、人種・宗教・性別などを越えて、１人ひとりを大切にするということであり、個人のために国家であって、国家のための個人ではない、つまり全体主義ではなく、個人主義（利己主義ではなく、個々の人の主体性を重んじること）であるという、とても大事な考え方でだからです。

　第十二条、第十三条では、現憲法の「公共の福祉」が「公益及び公の秩序」に変わっています。
　その変える理由を、自民党はこう述べています。
　憲法によって保障される基本的人権の制約が、「人権相互の衝突」の場合に限られるものではないことを明らかにしたのだと述べています。

　しかし、本当に人権保障を重視するのであれば、「人権を制約」できるのは、他の人権との衝突が起こった時に調整する場合だけであるとするほうが一貫するのです。

　「公共の福祉」とは、すべての国民に平等に保障される人権相互の衝突を、それぞれの人権を尊重しながら具体的に調整する、という原理です。

　第十四条　３については、現行憲法の「いかなる特権もともなわない」とう文言が削除されています。
　ということは、一代限りであっても「いかなる特権も」認めることに通じます。



　　

明日から、桜川市議会（９月定例会）が始まります。

　明日、午前１０時開会で、９月議会がひらかれます。今議会は、一般質問者が４人とすくないため、初日は２人（菊池議員、市村議員）、２日目が２人（榎戸議員、萩原議員）で日程で行われます。
　
　議事の進行により、変更されるかもしれませんが、両日とも午前中になる可能性があります。

　明日は、台風１０号の関東地方襲来と一致しそうですが、おおくのみなさんの傍聴お願いする次第です。

　

大村大次郎著「なぜトヨタは税金を払っていなかったのか？」を読みましたか

　８月２８日のしんぶん赤旗の書評欄に、大村大次郎著「なぜトヨタは税金を払っていなかったのか？」が載っている。

　要点を紹介したい。
まず、著者の大村大次郎氏は、元国税調査官であることに注目した。現在は、経営コンサルタント・フリーライターをしているが、国税調査官であった人が書いた本であることが、何より信頼できる。

　トヨタは、２００９年から１３年までの５年間、法人税等を払っていないと、氏は言う。
　その理由の説明はこうだ。
　赤字は１０、１１年期の２年だけ。不払いの理由は、０９年導入の「海外子会社配当非課税制度」（外国子会社からの配当収入のうち９５％が課税対象外）を利用したからである。

　トヨタは１９９０年代から海外販売を増やし、２０００年代後半にはその割合は８０％前後になった。
　この制度は、「トヨタの収入の柱」を非課税にするというわけだ。
　さらには、０３年導入の「研究開発減税」（研究開発費用の１０％分の税金減税）の恩恵もある。

　氏は、「トヨタは自社の利益のために税制を変えさせた」と述べ、最大の要因は自民党への政治献金、「わかりやすい金権政治」と批判する。

　さらには、雇用の面でも、トヨタには、「日本経済に対する大罪がある」という。「賃金を低水準の抑え込んできたことだ」

　この１０数年間、トヨタは毎年１０００億円から６０００億円も株主に配当している。
　「毎年、数千億円の配当金を払ってきた企業体力からすれば（全従業員に１万円のベースアップに必要な）毎年８０億円の支出などわけないはずだ」と主張する。
　非正規雇用の増加にも批判の矛先を向けている。

　氏は、「大企業の経営者というのは、国民の暮らしを成り立たせた上で企業を成長させるのはどうすればいいか、を考えるのが仕事だ」と主張している。
　その通りではないか。