「東京五輪テロ対策」として、共謀罪が再浮上

　昨日から、共謀罪の法案提出が報道が、再浮上しています。これは、国民の強い反対もあり、過去３回も廃案になったものです。

　今度は、その提案理由として、２０２０年の東京五輪の「テロ対策」が挙げられています。
　
　多くの国民は、東京五輪のためなら、「仕方ない」と思うかもしれませんが、いったん決められた法律は、東京五輪のあとも、生き続けるのです。

　もともと、この共謀罪は、盗聴法の拡大と秘密保護法の峰続きのものです。いずれも人々の日常生活に対して権力介入できる仕組みで、改憲準備の一つではないでしょうか。

　なんでも、「東京五輪成功のため」の掛け声に騙されてはいけません。