大村大次郎著「なぜトヨタは税金を払っていなかったのか？」を読みましたか

　８月２８日のしんぶん赤旗の書評欄に、大村大次郎著「なぜトヨタは税金を払っていなかったのか？」が載っている。

　要点を紹介したい。
まず、著者の大村大次郎氏は、元国税調査官であることに注目した。現在は、経営コンサルタント・フリーライターをしているが、国税調査官であった人が書いた本であることが、何より信頼できる。

　トヨタは、２００９年から１３年までの５年間、法人税等を払っていないと、氏は言う。
　その理由の説明はこうだ。
　赤字は１０、１１年期の２年だけ。不払いの理由は、０９年導入の「海外子会社配当非課税制度」（外国子会社からの配当収入のうち９５％が課税対象外）を利用したからである。

　トヨタは１９９０年代から海外販売を増やし、２０００年代後半にはその割合は８０％前後になった。
　この制度は、「トヨタの収入の柱」を非課税にするというわけだ。
　さらには、０３年導入の「研究開発減税」（研究開発費用の１０％分の税金減税）の恩恵もある。

　氏は、「トヨタは自社の利益のために税制を変えさせた」と述べ、最大の要因は自民党への政治献金、「わかりやすい金権政治」と批判する。

　さらには、雇用の面でも、トヨタには、「日本経済に対する大罪がある」という。「賃金を低水準の抑え込んできたことだ」

　この１０数年間、トヨタは毎年１０００億円から６０００億円も株主に配当している。
　「毎年、数千億円の配当金を払ってきた企業体力からすれば（全従業員に１万円のベースアップに必要な）毎年８０億円の支出などわけないはずだ」と主張する。
　非正規雇用の増加にも批判の矛先を向けている。

　氏は、「大企業の経営者というのは、国民の暮らしを成り立たせた上で企業を成長させるのはどうすればいいか、を考えるのが仕事だ」と主張している。
　その通りではないか。