昨日は、雨にあたり、冷房冷えもあり、８ヶ所で演説を終わりにしたが、今日は、体調も整ったので、真壁地区塙世、源法寺方面を２３か所できました。
昨日紹介した原稿は、志位委員長の衆議院本会議での反対討論をもとにして作ったものですが、やっぱり議会での反対討論と街頭演説は違います。
今日は、体調も戻ったので、演説をしながら、原稿を練って話しました。２３回話して、すぐ原稿を書き換えました。
原稿が滑らかになりますと、演説の回数も進みます。
もう少しやりたかったのですが、雨が降ってきたのでやめました。
それでは原稿を紹介します。
もし、私の原稿を利用される方は、昨日のものより、格段とよくなっていることがお分かりいただけると思います。無断でのご利用、おおいに歓迎です。
そんなわけで、再度紹介させていただきます。
戦争法案強行採決に抗議して ２０１５年７月１８日改定版
桜川市議 菊池のぶひろ
●○○のみなさん。こんにちは。日頃お世話になっています、日本共産党の市会議員・菊池のぶひろです。今日は、今一番大きな問題となっています、戦争立法・集団的自衛権についてお話しさせていただきます。７月１６日、安倍政権が「平和安全法制」の名前で提出していた一連の法案が、衆議院本会議で強行採決されました。 この戦争法案は、どんな世論調査でも、国民の５割以上の方が、憲法違反であると批判しています。また、国民の６割以上の方が、「今国会での成立に反対」を表明しています。さらには８割以上の国民が、「政府の説明は十分ではない」言っています。
また、７月１５日の特別委員会では、安倍首相自身が、「国民の理解が得られていないのは事実です」と認めています。国民に十分に理解されていないことを認めながら、なぜ、採決をしてしまったのでしょうか。 政府・与党の横暴としか言いようがありません。まず初めに、この暴挙に怒りを込めて抗議いたします。
●この戦争法案は、５月末から審議が行われてきました。審議がすすめば進むほど、その違法性、その危険性が明らかになってきました。その１つは、アメリカが世界で行う戦争に、自衛隊を参戦させるものであるということです。今までは、「非戦闘地域しか行かない」という歯止めがありました。今度の戦争法案ではこの歯止めを外して、自衛隊が戦闘地域にまで派遣され、武器の輸送、弾薬の補給を行う。そうなれば、相手方から攻撃される危険が出てくる。その時は、武器の使用をすると、安倍首相は答弁をいたしました。そうなれば、戦闘になる。これは、憲法が禁止している武力の使用そのものではないでしょうか。自衛隊を地にまで派遣し、殺し殺される戦闘を行う。今の憲法下では断じて許されることではありません。
●２つ目は、戦後半世紀にわたる憲法解釈を１８０度転換したことです。これまで、歴代の自民党政権は、個別的自衛権は認めても、集団的自衛権は、認めてきませんでした。安倍政権はこれを１８０度転換させて、しまったのです。６月４日の憲法審査会では、３人の憲法学者がそろって、「安保法案は憲法違反」であるとの意見を述べました。政府は、あわてて、５０年以上の前の、「砂川事件最高裁判決」を持ち出してきました。しかし、この砂川判決は、アメリカ軍の日本駐留が合憲か違憲かを争った裁判であり、集団的自衛権とはまったく関係ないことが、政府高官・内閣法制局長官の証言で明らかになりました。安倍政権がいろいろなこじつけをして見ても、違憲なものは違憲であり、合憲になりっこありません。「戦争法案の合憲」の根拠は、国会論戦でことごとく崩れ去ってしまいました。あとは、国民の世論の力で追い詰めていくだけです。
●今回の戦争法案の強行採決の根幹にあるものは、立憲主義の否定です。法律は、国民の権利を縛るものであります。一方、憲法は、時の政府の横暴・無法・違法を縛るものです。この憲法を無視した政治を行うことは、独裁政治にほかなりません。安倍政権のやり方は、独裁政治への道です。
今、国民世論は、戦争法案反対に大きく傾いています。６月初めには、国会周辺の戦争法案は反対の声は５０００人でした。６月下旬にはその波が３万人になり、７月１５日には１０万人にまで広がっています。これから、法案審議の場は、参議院に移ります。まだまだ闘いは続きます。日本共産党は、皆さんと一緒になって、戦争法案反対の声、さらに大きくしていく決意です。
以上、お話しいたしまして、日本共産党の市会議員・菊池のぶひろの話、終わりとさせていただきます。
昨日紹介した原稿は、志位委員長の衆議院本会議での反対討論をもとにして作ったものですが、やっぱり議会での反対討論と街頭演説は違います。
今日は、体調も戻ったので、演説をしながら、原稿を練って話しました。２３回話して、すぐ原稿を書き換えました。
原稿が滑らかになりますと、演説の回数も進みます。
もう少しやりたかったのですが、雨が降ってきたのでやめました。
それでは原稿を紹介します。
もし、私の原稿を利用される方は、昨日のものより、格段とよくなっていることがお分かりいただけると思います。無断でのご利用、おおいに歓迎です。
そんなわけで、再度紹介させていただきます。
戦争法案強行採決に抗議して ２０１５年７月１８日改定版
桜川市議 菊池のぶひろ
●○○のみなさん。こんにちは。日頃お世話になっています、日本共産党の市会議員・菊池のぶひろです。今日は、今一番大きな問題となっています、戦争立法・集団的自衛権についてお話しさせていただきます。７月１６日、安倍政権が「平和安全法制」の名前で提出していた一連の法案が、衆議院本会議で強行採決されました。 この戦争法案は、どんな世論調査でも、国民の５割以上の方が、憲法違反であると批判しています。また、国民の６割以上の方が、「今国会での成立に反対」を表明しています。さらには８割以上の国民が、「政府の説明は十分ではない」言っています。
また、７月１５日の特別委員会では、安倍首相自身が、「国民の理解が得られていないのは事実です」と認めています。国民に十分に理解されていないことを認めながら、なぜ、採決をしてしまったのでしょうか。 政府・与党の横暴としか言いようがありません。まず初めに、この暴挙に怒りを込めて抗議いたします。
●この戦争法案は、５月末から審議が行われてきました。審議がすすめば進むほど、その違法性、その危険性が明らかになってきました。その１つは、アメリカが世界で行う戦争に、自衛隊を参戦させるものであるということです。今までは、「非戦闘地域しか行かない」という歯止めがありました。今度の戦争法案ではこの歯止めを外して、自衛隊が戦闘地域にまで派遣され、武器の輸送、弾薬の補給を行う。そうなれば、相手方から攻撃される危険が出てくる。その時は、武器の使用をすると、安倍首相は答弁をいたしました。そうなれば、戦闘になる。これは、憲法が禁止している武力の使用そのものではないでしょうか。自衛隊を地にまで派遣し、殺し殺される戦闘を行う。今の憲法下では断じて許されることではありません。
●２つ目は、戦後半世紀にわたる憲法解釈を１８０度転換したことです。これまで、歴代の自民党政権は、個別的自衛権は認めても、集団的自衛権は、認めてきませんでした。安倍政権はこれを１８０度転換させて、しまったのです。６月４日の憲法審査会では、３人の憲法学者がそろって、「安保法案は憲法違反」であるとの意見を述べました。政府は、あわてて、５０年以上の前の、「砂川事件最高裁判決」を持ち出してきました。しかし、この砂川判決は、アメリカ軍の日本駐留が合憲か違憲かを争った裁判であり、集団的自衛権とはまったく関係ないことが、政府高官・内閣法制局長官の証言で明らかになりました。安倍政権がいろいろなこじつけをして見ても、違憲なものは違憲であり、合憲になりっこありません。「戦争法案の合憲」の根拠は、国会論戦でことごとく崩れ去ってしまいました。あとは、国民の世論の力で追い詰めていくだけです。
●今回の戦争法案の強行採決の根幹にあるものは、立憲主義の否定です。法律は、国民の権利を縛るものであります。一方、憲法は、時の政府の横暴・無法・違法を縛るものです。この憲法を無視した政治を行うことは、独裁政治にほかなりません。安倍政権のやり方は、独裁政治への道です。
今、国民世論は、戦争法案反対に大きく傾いています。６月初めには、国会周辺の戦争法案は反対の声は５０００人でした。６月下旬にはその波が３万人になり、７月１５日には１０万人にまで広がっています。これから、法案審議の場は、参議院に移ります。まだまだ闘いは続きます。日本共産党は、皆さんと一緒になって、戦争法案反対の声、さらに大きくしていく決意です。
以上、お話しいたしまして、日本共産党の市会議員・菊池のぶひろの話、終わりとさせていただきます。
