昨日の、戦争法案の採決の強行に、いてもたってもいられなくなり、朝早く演説原稿をつくり、台風の余波で、雨が降ったりやんだりの天気の中、街頭演説に出かけました。
晴れたかと思うと、急に雨が降りの天気は、街頭演説向きではありません。それでも、真壁町の亀熊地区を8ヶ所演説できました。
濡れた体に、冷房の冷気が答えたのか、午後は、演説も休み、休養としました。夜の7・17水戸駅前での集会も休むことにしました。まだまだ、闘いな長いのです。無理は禁物です。
そんなわけで、街頭演説文は全面的に書き換えましたので、紹介だけさせていただきます。
戦争法案強行採決に抗議して 2015年7月17日
桜川市議 菊池のぶひろ
●○○のみなさん。こんにちは。日頃お世話になっています、日本共産党の市会議員・菊池のぶひろです。今日は、今一番大きな問題となっています、戦争立法・戦争法案につてお話しさせていただきます。7月16日、安倍政権が「平和安全法制」の名前で提出していた一連の法案が、衆議院本会議で強行採決されました。 この戦争法案は、どんな世論調査でも、国民の5割以上の方が、憲法違反であると批判しています。また、国民の6割以上の方が、「今国会での成立に反対」を表明しています。さらには8割以上の国民が、「政府の説明は十分ではない」言っています。
また、7月15日の特別委員会では、安倍首相自身が、「国民の理解が得られていないのは事実です」と認めています。国民に十分に理解されていないことを認めながら、なぜ、採決をしてしまったのでしょうか。 政府・与党の横暴としか言いようがありません。まず初めに、この暴挙に怒りを込めて抗議いたします。
●この戦争法案は、5月から審議が行われてきましたが、審議がすすめば進むほど、その危険性が明らかになってきました。 その1つは、アメリカが世界で行う戦争に、自衛隊を参戦させるためのものです。今まであった、「非戦闘地域にはいかない」という歯止めがありました。今度の戦争法案ではこの歯止めを外してしまったことです。自衛隊が戦闘地域にまで派遣され、武器の輸送、弾薬の補給を行うようになる。戦闘地域にまで行けば、自衛隊は相手方から攻撃される危険が出てきます。その時は、武器の使用をすると、安倍首相は答弁をいたしました。そうなれば、戦闘になる。これは、憲法が禁止している武器使用そのものではありませんか。自衛隊を戦場にまで派遣し、殺し殺される戦闘を行う。今の憲法下では断じて許されることではありません。
●2つ目は、戦後半世紀にわたる憲法解釈を180度転換したことです。自衛隊がアメリカと共に海外での武力行使に乗り出していくという問題です。日本共産党は、国会論戦を通じて、集団的自衛権行使の一番大きな危険性は、アメリカの違法な先制攻撃の戦争に、自衛隊を参戦させることにあると指摘してきました。
この集団的自衛権の行使は、国会論戦を通じて、憲法に違反することが、ますますはっきりしてきました。
6月4日の憲法審査会では、3人の憲法学者がそろって、「安保法案は憲法違反」であるとの意見を述べました。政府は、あわてて、50年以上の前の、「砂川事件最高裁判決」を持ち出してきました。しかし、この砂川判決は、アメリカ軍の日本駐留が合憲か違憲かを争ったものであり、集団的自衛権とはまったく関係ないことが、政府高官・内閣法制局長官の証言で明らかになりました。安倍政権がいろいろなこじつけをして見ても、違憲なものは合憲になりっこありません。「戦争法案の合憲」の根拠は、国会論戦でことごとく崩れ去ってしまいました。あとは、国民の世論の力で追い詰めていくだけです。
●今回の戦争法案の強行採決の根幹にあるものは、立憲主義の否定です。法律は、国民の権利を縛るものであります。一方、憲法は、時の政府の横暴・無法・違法を縛るものです。この憲法を無視した政治を行うことは、独裁政治にほかなりません。安倍政権のやり方は、独裁政治への道です。
今、国民世論は、大きく戦争法案反対に傾いています。6月初めには、国会周辺の戦争法案は反対の声は5000人でした。6月下旬にはその波が3万人になり、7月15日には10万人にまで広がっています。
これから、法案審議の場は、参議院に移ります。まだまだ闘いは続きます。日本共産党は、皆さんと一緒になって、戦争法案反対の声、さらに大きくしていく決意です。
以上、お話しいたしまして、日本共産党の市会議員・菊池のぶひろの話、終わりとさせていただきます。
晴れたかと思うと、急に雨が降りの天気は、街頭演説向きではありません。それでも、真壁町の亀熊地区を8ヶ所演説できました。
濡れた体に、冷房の冷気が答えたのか、午後は、演説も休み、休養としました。夜の7・17水戸駅前での集会も休むことにしました。まだまだ、闘いな長いのです。無理は禁物です。
そんなわけで、街頭演説文は全面的に書き換えましたので、紹介だけさせていただきます。
戦争法案強行採決に抗議して 2015年7月17日
桜川市議 菊池のぶひろ
●○○のみなさん。こんにちは。日頃お世話になっています、日本共産党の市会議員・菊池のぶひろです。今日は、今一番大きな問題となっています、戦争立法・戦争法案につてお話しさせていただきます。7月16日、安倍政権が「平和安全法制」の名前で提出していた一連の法案が、衆議院本会議で強行採決されました。 この戦争法案は、どんな世論調査でも、国民の5割以上の方が、憲法違反であると批判しています。また、国民の6割以上の方が、「今国会での成立に反対」を表明しています。さらには8割以上の国民が、「政府の説明は十分ではない」言っています。
また、7月15日の特別委員会では、安倍首相自身が、「国民の理解が得られていないのは事実です」と認めています。国民に十分に理解されていないことを認めながら、なぜ、採決をしてしまったのでしょうか。 政府・与党の横暴としか言いようがありません。まず初めに、この暴挙に怒りを込めて抗議いたします。
●この戦争法案は、5月から審議が行われてきましたが、審議がすすめば進むほど、その危険性が明らかになってきました。 その1つは、アメリカが世界で行う戦争に、自衛隊を参戦させるためのものです。今まであった、「非戦闘地域にはいかない」という歯止めがありました。今度の戦争法案ではこの歯止めを外してしまったことです。自衛隊が戦闘地域にまで派遣され、武器の輸送、弾薬の補給を行うようになる。戦闘地域にまで行けば、自衛隊は相手方から攻撃される危険が出てきます。その時は、武器の使用をすると、安倍首相は答弁をいたしました。そうなれば、戦闘になる。これは、憲法が禁止している武器使用そのものではありませんか。自衛隊を戦場にまで派遣し、殺し殺される戦闘を行う。今の憲法下では断じて許されることではありません。
●2つ目は、戦後半世紀にわたる憲法解釈を180度転換したことです。自衛隊がアメリカと共に海外での武力行使に乗り出していくという問題です。日本共産党は、国会論戦を通じて、集団的自衛権行使の一番大きな危険性は、アメリカの違法な先制攻撃の戦争に、自衛隊を参戦させることにあると指摘してきました。
この集団的自衛権の行使は、国会論戦を通じて、憲法に違反することが、ますますはっきりしてきました。
6月4日の憲法審査会では、3人の憲法学者がそろって、「安保法案は憲法違反」であるとの意見を述べました。政府は、あわてて、50年以上の前の、「砂川事件最高裁判決」を持ち出してきました。しかし、この砂川判決は、アメリカ軍の日本駐留が合憲か違憲かを争ったものであり、集団的自衛権とはまったく関係ないことが、政府高官・内閣法制局長官の証言で明らかになりました。安倍政権がいろいろなこじつけをして見ても、違憲なものは合憲になりっこありません。「戦争法案の合憲」の根拠は、国会論戦でことごとく崩れ去ってしまいました。あとは、国民の世論の力で追い詰めていくだけです。
●今回の戦争法案の強行採決の根幹にあるものは、立憲主義の否定です。法律は、国民の権利を縛るものであります。一方、憲法は、時の政府の横暴・無法・違法を縛るものです。この憲法を無視した政治を行うことは、独裁政治にほかなりません。安倍政権のやり方は、独裁政治への道です。
今、国民世論は、大きく戦争法案反対に傾いています。6月初めには、国会周辺の戦争法案は反対の声は5000人でした。6月下旬にはその波が3万人になり、7月15日には10万人にまで広がっています。
これから、法案審議の場は、参議院に移ります。まだまだ闘いは続きます。日本共産党は、皆さんと一緒になって、戦争法案反対の声、さらに大きくしていく決意です。
以上、お話しいたしまして、日本共産党の市会議員・菊池のぶひろの話、終わりとさせていただきます。