全国紙5紙の社説の検証をするまでもなく、先週まで書いてきたブログで、メディアがまったく「集団的自衛権行使」が何を意味するか、どういう結果を招くかが読者はお分かりになったと思う。私も毎日のようにいろいろなメディアの読者・視聴者窓口の方に、中学生でも理解できるようわかりやすくお話ししてきた。誰一人として、私の考え方を否定する人はいなかった。全員が肯定した。
面白いことに、あまりにもわかりやすく説明したので（ブログも中学生でも理解できるよう平易に書いてきた）、メディアの方たちは自分でもそう考えていたかのように錯覚され素直に肯定されたことだ。私のほうは、議論して理解してもらうつもりだったのだが、返ってくる答えは「そう思います」「その通りです」で、こちらとしては張り合いがないことおびただしかった。「勉強になりました」「ロジカルな主張で感心しました」「これからブログを読んで勉強します」と、私を嬉しがらせてくれる方もいたが、そういう方は少なかった。
では、私の主張がメディアの報道に反映されたかというと、そうは簡単にいかないのがメディアのメディアたるゆえんである。それまでの報道姿勢（主張と言ってもいい）を一変させるわけにはいかないのだ。なぜなら「メディアはつねに正しいことしか主張しない」ことに「なっている」からである。
公明党・山口代表が閣議決定後に行った発言を読売新聞は捏造した。そのことを朝日新聞お客様オフィスに伝えたところ、「分かっています」と間髪を入れず、答えが返ってきた。よく知っているな、と感心したが、私は「いくら村社会で相互批判はしないことになっていても、この捏造は日本の将来を危なくする。これだけは黙認してはならない」と伝えたが、もちろんお客様オフィスに記事の編集権があるわけではない。やはり朝日新聞は読売新聞の捏造記事を黙認した。黙認するということは、朝日新聞も読売新聞の捏造を認めたということを意味し、そうなると朝日新聞は自らの報道記事の訂正記事を出す責任がある。とは、メディアは考えてないことにしているようだ。日本の将来を危うくすることより、かばい合いの世界を守ることのほうがお家の大事なのだろう。
実はこうしたメディアの立ち位置は、集団的自衛権行使を憲法解釈の変更によって可能にしようという安倍総理の立ち位置と同じである。朝日新聞が読売新聞の捏造記事を問題にしたら、読売新聞は朝日新聞が吉田清治の捏造「ノンフィクション」である『私の戦争責任』を過大に評価して、それが訂正されないまま、従軍慰安婦の「日本軍による強制性」が国際評価として定着してしまったことの責任を追及されることは必至だからだ。
やれば、やり返す。脅威を感じたら、相手が脅威に感じるほど軍事力の強化を図る。自国の安全性を高めるということは、そういうことを意味する。当然相手の国は、「お返し」に脅威を感じたことにして、その脅威に対抗するための軍事力を強化する。そうなると、自国はさらに相手に脅威を感じさせるだけの軍事力の拡大を図らざるを得なくなる。そうしたら相手は…。このスパイラルを、私はブログで『負の連鎖』と書いてきた。この論理を否定するメディアの方は、集団的自衛権行使支持派にも一人もいなかった。すでに歴史が証明しているからだ。同様に、朝日新聞が読売新聞を批判したら、読売新聞に朝日新聞はやり返される。そう思うと、ライバル紙を批判したら、自らの立ち位置が危うくなる。
つまり、論理的にはメディアも政府も立ち位置は同じなのだ。政府の主張を鵜呑みにしてはならないのと同様、メディアの主張も鵜呑みにするととんでもないことになる。ただ違うのは、メディアは政府の主張に対しては批判する権利（言論の自由）があるが、政府にはメディアを批判する権利がないらしいのだ。ちょっとでもメディアに対して閣僚クラスの政治家が批判がましいことを言ったら、メディアはたちまち「言論の自由に対する弾圧だ」と金切り声をあげる。そのくらいメディアは偉いのだ。総理をひれ伏させるくらいの権力を持っているのだから、たぶん天皇陛下より偉いのだろう。
もちろん読者は新聞販売店に対して、「新聞を読ませていただくため、お願いですから購読料を支払わせてください」と、土下座してお願いしなければいけないのだ。本当は…。新聞をとっておられる方は、「◌◌新聞をとってやっている」などと思いあがることは、天皇陛下を足蹴にするよりいけないことなのだ。だから、ポストから新聞を取り出す時も、跪（ひざまつ）いて深々と一礼し、押し戴くように新聞を取り出す習慣を身に付けなければいけない。もちろん新聞を読むときも、お茶を呑みながら、などと言う失礼極まりない態度で読んではいけない。おそらく早晩、新聞を読ませていただく際の作法が法律で定められることになるだろう。
公明党・山口代表の閣議後の発言はこうだった。
「与党協議では、他国のためだけでなく、日本国民の生命、自由、権利を守るための限定的な行使容認であり、閣議決定案以上のことは憲法改正でなければできないことを確認するなどの歯止めを勝ち取った」
この発言が、一字一句事実だったことは、私は公明党事務局に電話で確認している。この発言は当日NHKがニュース7で武田アナウンサーが「代行アナウンス」したもので、その内容はネットのNHKオンラインで公開されたものを私がプリントした。だから武田アナウンサーの発言内容は一字一句NHKが責任を持たねばならない。
その山口発言を読売新聞はこう捏造した。ただし、記者会見での発言を捏造すると、いくら何でも、と気が引けたのか、新聞記事ではこう書いた。
「意見が一通り出たところで（※公明党の地方代表者会議でのこと）、山口代表は閣議決定案について『他国防衛ではなく、自国防衛であるという目的が明確になった』と歯止めを求めた成果を強調した」
閣議決定後の記者会見での発言が問題化するのを消し止めるため、読売新聞はあえて公明党内部での説明発言にすり替えて山口代表の発言を捏造した。どこが捏造か、お気づきだろうか。
山口代表は、「他国のためだけでなく」と、「他国のためにも」集団的自衛権を行使することを安倍総理との密談で了解したことを意味する。でも、この説明は間違っていないのだ。集団的自衛権とは「自国が攻撃されていなくても、密接な関係にある国が攻撃されたら、自国が攻撃されたと見なして実力を行使する」つまり「密接な関係にある国のため実力を行使する」ことであり、だからこれまで「憲法9条の制約によって行使できない」としてきたのである。その政府見解に従えば、山口代表は「他国のためにも」実力を行使するとコメントしたのは、従来の政府見解を踏襲したものにすぎず、自民党執行部の「集団的自衛権行使容認のために憲法解釈を変更する」という方針に完全に沿っており、読売新聞がわざわざ発言内容を捏造する必要などなかったはずだ。
が、読売新聞は「他国防衛ではなく、自国防衛であるという目的が明確になった」と発言内容を捏造した。「他国防衛ではなく、自国防衛のために実力を行使する」ことが目的だったら、すでに砂川判決によって自国防衛の権利としての実力の保持と行使の合憲性は確定している。その権利は、言うまでもなく「集
団的自衛権」ではなく「個別的自衛権」である。読売新聞はこの捏造の訂正記事も出さずに読者をごまかせると考えているようだ。読売新聞の読者は小学校低学年のこどもが大半なのだろうか。それならそれで、漢字にはかつての新聞のように振り仮名をつけた方がいいよ。
なおNHKは昨日（13日）午後9時からの『NHKスペシャル』で集団的自衛権行使容認の閣議決定に至る舞台裏に迫る番組を放送した。それはいいが、山口代表の発言については読売新聞が捏造した内容に変更した。つまりNHK報道局が武田アナウンサーの「代行アナウンス」より、読売新聞の捏造記事のほうを信用したということを意味する。
だが、NHKはこの番組で、地方の公明党幹部が支持層（はっきり言えば創価学会員）から相当突き上げを食っているシーンもいくつか紹介した。私が、この連載ブログの⑤（10日投稿）で書いたように、自公の選挙協力で活動するボランティアの実態は創価学会員であり、彼らが納得しなければ選挙協力も画餅に帰する。山口代表の苦労も「水の泡」と消える。本題に戻る。
まず行使容認の支持派新聞の社説から検証する。
読売新聞は「米国など国際社会との連携を強化し、日本の平和と安全をより確実なものにするうえで、歴史的な意義があろう」と主張した。日本経済新聞は「日本、そしてアジアの安定を守り、戦争を防いでいくうえで、今回の決定は適切といえる」と主張した。産経新聞も「日米同盟の絆を強め、抑止力が十分働くようにする。そのことにより、日本の平和と安全を確保する決意を示したものでもある」と、述べた。本当か？
あらかじめ書いておくが、私はこれまでのブログで、一貫して「憲法解釈の変更」自体は批判して来なかった。ただ、安保法制懇の報告書の、憲法解釈の変更はこれまでもあった、という主張は真っ赤なウソだと指摘してきただけだ。憲法の判断は最高裁判所が下すべきことであり、政権が勝手に解釈できることではないということしか主張していない。ましてや六法全書など手に取ったこともない私が、憲法解釈云々を声高に主張できるほどの知識を有してはいない。
また閣議で何を決定しようが、それで国の政策が決まるわけではないから、同様に閣議決定が国の軍事政策を決定できるわけでもない。もし、安倍執行部の当初案を閣議決定していたら、間違いなく全国各地で弁護士連合会や憲法学者、市民団体による訴訟が提起されていたであろうが、この段階での訴訟は無理だ。もし提起できるとすれば、公明・山口代表の「他国のためだけでなく」という言葉尻を捉えて憲法違反だと主張する以外に方法はないが、閣僚でもない一政党代表の言葉尻で訴訟に勝てる見込みはまずないと思う。
ただ、今後国内関連法の整備を図って行く中で、違憲法案を国会が可決したら、そのときが訴訟提起のチャンスになるが、おそらく内閣法制局の徹底的チェックが法案作成の過程で入るだろうから、果たして違憲と主張できるような法整備に至るかどうかは極めて疑問だと思う。
米政府は日本の閣議決定を有頂天になって歓迎しているようだが、あまり期待しすぎると、そのあとに間違いなく訪れるだろう「失望感」との落差が大きくなりすぎる。「可愛さあまって、憎さ百倍」ということわざもある。日本への期待が外れたときの反動が怖い。
実際問題として訴訟を起こしても裁判で勝てる見込みがないとすれば、私の論理で行使容認反対派の朝日新聞や毎日新聞が世論を喚起できるだけの主張を展開し、野党だけでなく与党のかなりの議員たちが閣議決定を認めないという姿勢で8月14，15日の予定されている国会での多数派を占める以外に方法はない。日本が再び「危ない道」に踏み出すかどうかの瀬戸際だ。いつまでもこれまでの主張との整合性の維持にこだわって「反対のための反対」では世論は動かない。メンツを捨てていただく以外に方法はない。
歴史の検証は何のために必要か。「慰安婦問題」のようなバカバカしい議論を、
事実の検証で決着をつけるためではない。
かつて第1次世界大戦後の1919年に国際平和の実現を目指して国際連盟が設立された。日本は日清、日露、第1次世界大戦での勝利によって米英仏などと肩を並べて常任理事国として中核的役割を果たした。実際、日本は自らの「国
益」とあまり関係がないヨーロッパの紛争についてはきわめて公平な主張をして国際連盟の中核的存在になっていった。
その国際連盟で、世界の平和と安全を高めるため列強間で軍縮のための試みが何度か行われた。最初の軍縮会議は22年11月から約3か月にわたって開催されたワシントン会議である。ただ、この会議は国際連盟の正式な承認を得ずに行われた。この会議での決定事項は日英同盟を破棄して日米英仏4か国によるアジア太平洋地域における各国の権益を保証することと、この4か国にイタリアを加えた5か国の主力艦の保有量を制限することだった。
この会議で締結されたワシントン海軍軍縮条約の締結が、日本国内の軍国主義勢力と平和主義勢力との政治的主導権争いを一転させることになる。この会議で日本の主力艦の対米英比率で6割とされたが、実は日本政府は代表団に対して逐一譲歩条件を暗号電で指示していた。政府が指示した譲歩の限界が対米英比率6割だったのだが、アメリカ側はその暗号電を傍受・解読していた。つまり最初から手の内を見抜かれていた交渉で、日本は赤ん坊のようにあしらわれたと言ってよい。なお、当時はGDPや対GDP比という概念はなかったが、列強各国の経済規模に占める海軍規模の比率は、それでも日本が突出していた。が、予定していた最低案で日本代表団が調印したことに、国内の軍国主義勢力が一気に攻勢に出る。が、この時期はまだ平和主義勢力のほうが国内世論の大勢を占めており、メディアもまだ軍国主義礼賛姿勢一辺倒には転じていない。
問題はこのワシントン会議は国際連盟が正式に招集した会議ではなく、その会議で締結されたワシントン海軍軍縮条約自体の国際法上の有効性が当初から疑問視されていた。また、ワシントン海軍軍縮条約は主力艦に限定された条約であり、巡洋艦などの建造数に対する制限は行われていず、日本を含めて列強は巡洋艦の建造競争に突入していく。そのため29年6月に国際連盟がロンドン海軍軍縮会議を招集し、1年余に及ぶ軍縮会議を行った結果、日本は提案していた対米7割にほぼ同じ6.975割という妥協をアメリカから引き出すことに成功した。が、重巡洋艦保有率が対米6割に抑えられたこと、また潜水艦保有量が希望数に達しなかったことで、海軍内部で軍国主義勢力が一気に攻勢を強める契機になった。
メディアは、先の大戦で、陸軍は好戦派、海軍は平和派、といった歴史認定をしているが、陸軍も海軍も一枚岩ではない。現在の防衛省内部でも、安倍執行部の支持派と批判派が水面下で主導権争いをしているはず、というジャーナリストだったら当然持つべき発想をなぜ持てないのか、私にはそうした単純思考能力しか持っていない人たちがメディアの主導権を持てること自体が不思議でならない。
ちなみに国際連盟が第2次世界大戦を防げなかったことから国際連合（国連）が結成されたかのような説明が中学や高校での歴史教科書などでされているが、結果論としては事実だが、別に国連が世界的紛争を防止してきたわけではない。国際情勢が大きく変化して大国による植民地獲得競争ができなくなったこと、旧日本軍がアジアの植民地を次々に開放したことが契機になって、列強の食い物にされてきたアジアやアフリカ、中東諸国が次々に独立運動をはじめ、それらの国の「民族自決権」行使を列強も認めざるを得なくなった結果にすぎない。
さらに言えば、国際連盟の規定では総会の決議（多数決）が最高の意思決定手段だったが、国連は安保理があらゆる権能を有し、安保理には常任理事国として拒否権を持つ5大国が絶大な権限を有しており、民主的な機関としては国際連盟にはるかに劣る。
はっきり言えば5大国が国際社会に君臨することを明記したのが国連憲章である。なぜそうなったのか。おそらく憲章が成立した45年6月には中国はまだ蒋介石の国民党が代表であり、ソ連は圧倒的に不利な立ち位置にあって、ソ連が強引に常任理事国の拒否権を米英に呑ませたのではないかと想像している。その辺の経緯を明らかにしたら、間違いなくノンフィクション賞が取れる。
2.26事件はロンドン海軍軍縮会議のわずか5年半後の1936年に生じた。ロンドン海軍軍縮会議での日本の「弱腰外交」に対する批判を盛り上げ国民世論にまで軍国主義思想を広めたのが、ほかならぬメディアだった。言っておくが、当時のメディアは新聞だけと言ってもいい。NHKの前身である東京放送局が設立されたのは24年、翌25年3月には仮放送を始めたが（ラジオ）、庶民には高根の花であり、世論形成は「新聞の思うがまま」の時代だった。新聞が軍国思想を蔓延させていなかったら、おそらく2.26事件も起きていなかった。
どの国でも、他国を侵略するために軍備を増強するなどと主張したケースは、過去にも現在も、おそらく一つもないはずだ。先の大戦で日本がアジアに侵攻したときも、ヨーロッパ列強の植民地支配からアジアの諸国と国民を解放するという大義名分を口実にした。
また他国の軍事力が「脅威だと考える」のはどの国でも政府の特権であり、「脅威である」と国民を説得できれば軍事力増強の正当な理由になる。本当に中国や北朝鮮が日本を標的にした軍事力の強化ではなくても、「日本が脅威にさらされている」と政府が判断して、メディアもそれを支持すれば、ロンドン海軍軍縮会議以降の日本の軍国主義への急傾斜と同じ結果が生じる。
日本で生じることは他の国でも当たり前のことだが、生じる。集団的自衛権行使容認を中国や北朝鮮が脅威に思うのは間違いだ、とでも安倍総理は本気で思っているのか。行使容認支持派のメディアは、「日本の安全性が高まる」と主張するが、日本の安全性が高まれば、そのことが直ちに中国や北朝鮮にとっては脅威の増大になり、さらに中国や北朝鮮は自国の安全性を高めるために軍事力を強化せざるを得なくなる。当然、日本の安全性は、集団的自衛権行使を憲法解釈の変更によって一時的に高めたとしても、さらに新たな脅威に対抗するため行使の限定容認の制約を外さなければならなくなる。もちろん、行使容認派のメディアは、百も承知で安倍政権の軍事政策を支持していくのだろうよ。
ことのついでに書いておくが、これから集団的自衛権行使容認に伴う国内関連法案、自衛隊法や周辺事態法など20を超える法律の改正作業に入らなければならない。その法案改正作業は、当然ながらアメリカの顔色をうかがいながらの作業になる。アメリカを失望させるような範囲に国内法の改正が留まったら、閣議決定はアジア諸国の緊張を高め、返って日本の安全保障をより不安定なものにしただけ、という結果を招きかねない。
しかしアメリカの期待に添うような法改正を行うとしたら、おそらく憲法に抵触しかねないものになる。日米安全保障条約も再改定せざるを得なくなるだろう。国民の総意を問わずして国会の多数決で安倍内閣は憲法改正まで突き進むつもりなのか。
そうだとすれば、自衛隊にクーデターを起こさせ、非常事態状況を作り出して大統領制を敷くしかない。そこまで安倍さんは覚悟しているのだろうか。言っておくが、これは夢物語ではない。ほんの数十年前にドイツのヒトラーはクーデターにも頼らず、合法的に独裁政権を作り出すことに成功した。当時のドイツは後進国ではなく、相当民度が高い国だった。日本で、そういうことはありえないと考えているメディアほど、実はその道への水先案内人の役割を果たしていることに、気付いているのか、いないのか…。（続く）
面白いことに、あまりにもわかりやすく説明したので（ブログも中学生でも理解できるよう平易に書いてきた）、メディアの方たちは自分でもそう考えていたかのように錯覚され素直に肯定されたことだ。私のほうは、議論して理解してもらうつもりだったのだが、返ってくる答えは「そう思います」「その通りです」で、こちらとしては張り合いがないことおびただしかった。「勉強になりました」「ロジカルな主張で感心しました」「これからブログを読んで勉強します」と、私を嬉しがらせてくれる方もいたが、そういう方は少なかった。
では、私の主張がメディアの報道に反映されたかというと、そうは簡単にいかないのがメディアのメディアたるゆえんである。それまでの報道姿勢（主張と言ってもいい）を一変させるわけにはいかないのだ。なぜなら「メディアはつねに正しいことしか主張しない」ことに「なっている」からである。
公明党・山口代表が閣議決定後に行った発言を読売新聞は捏造した。そのことを朝日新聞お客様オフィスに伝えたところ、「分かっています」と間髪を入れず、答えが返ってきた。よく知っているな、と感心したが、私は「いくら村社会で相互批判はしないことになっていても、この捏造は日本の将来を危なくする。これだけは黙認してはならない」と伝えたが、もちろんお客様オフィスに記事の編集権があるわけではない。やはり朝日新聞は読売新聞の捏造記事を黙認した。黙認するということは、朝日新聞も読売新聞の捏造を認めたということを意味し、そうなると朝日新聞は自らの報道記事の訂正記事を出す責任がある。とは、メディアは考えてないことにしているようだ。日本の将来を危うくすることより、かばい合いの世界を守ることのほうがお家の大事なのだろう。
実はこうしたメディアの立ち位置は、集団的自衛権行使を憲法解釈の変更によって可能にしようという安倍総理の立ち位置と同じである。朝日新聞が読売新聞の捏造記事を問題にしたら、読売新聞は朝日新聞が吉田清治の捏造「ノンフィクション」である『私の戦争責任』を過大に評価して、それが訂正されないまま、従軍慰安婦の「日本軍による強制性」が国際評価として定着してしまったことの責任を追及されることは必至だからだ。
やれば、やり返す。脅威を感じたら、相手が脅威に感じるほど軍事力の強化を図る。自国の安全性を高めるということは、そういうことを意味する。当然相手の国は、「お返し」に脅威を感じたことにして、その脅威に対抗するための軍事力を強化する。そうなると、自国はさらに相手に脅威を感じさせるだけの軍事力の拡大を図らざるを得なくなる。そうしたら相手は…。このスパイラルを、私はブログで『負の連鎖』と書いてきた。この論理を否定するメディアの方は、集団的自衛権行使支持派にも一人もいなかった。すでに歴史が証明しているからだ。同様に、朝日新聞が読売新聞を批判したら、読売新聞に朝日新聞はやり返される。そう思うと、ライバル紙を批判したら、自らの立ち位置が危うくなる。
つまり、論理的にはメディアも政府も立ち位置は同じなのだ。政府の主張を鵜呑みにしてはならないのと同様、メディアの主張も鵜呑みにするととんでもないことになる。ただ違うのは、メディアは政府の主張に対しては批判する権利（言論の自由）があるが、政府にはメディアを批判する権利がないらしいのだ。ちょっとでもメディアに対して閣僚クラスの政治家が批判がましいことを言ったら、メディアはたちまち「言論の自由に対する弾圧だ」と金切り声をあげる。そのくらいメディアは偉いのだ。総理をひれ伏させるくらいの権力を持っているのだから、たぶん天皇陛下より偉いのだろう。
もちろん読者は新聞販売店に対して、「新聞を読ませていただくため、お願いですから購読料を支払わせてください」と、土下座してお願いしなければいけないのだ。本当は…。新聞をとっておられる方は、「◌◌新聞をとってやっている」などと思いあがることは、天皇陛下を足蹴にするよりいけないことなのだ。だから、ポストから新聞を取り出す時も、跪（ひざまつ）いて深々と一礼し、押し戴くように新聞を取り出す習慣を身に付けなければいけない。もちろん新聞を読むときも、お茶を呑みながら、などと言う失礼極まりない態度で読んではいけない。おそらく早晩、新聞を読ませていただく際の作法が法律で定められることになるだろう。
公明党・山口代表の閣議後の発言はこうだった。
「与党協議では、他国のためだけでなく、日本国民の生命、自由、権利を守るための限定的な行使容認であり、閣議決定案以上のことは憲法改正でなければできないことを確認するなどの歯止めを勝ち取った」
この発言が、一字一句事実だったことは、私は公明党事務局に電話で確認している。この発言は当日NHKがニュース7で武田アナウンサーが「代行アナウンス」したもので、その内容はネットのNHKオンラインで公開されたものを私がプリントした。だから武田アナウンサーの発言内容は一字一句NHKが責任を持たねばならない。
その山口発言を読売新聞はこう捏造した。ただし、記者会見での発言を捏造すると、いくら何でも、と気が引けたのか、新聞記事ではこう書いた。
「意見が一通り出たところで（※公明党の地方代表者会議でのこと）、山口代表は閣議決定案について『他国防衛ではなく、自国防衛であるという目的が明確になった』と歯止めを求めた成果を強調した」
閣議決定後の記者会見での発言が問題化するのを消し止めるため、読売新聞はあえて公明党内部での説明発言にすり替えて山口代表の発言を捏造した。どこが捏造か、お気づきだろうか。
山口代表は、「他国のためだけでなく」と、「他国のためにも」集団的自衛権を行使することを安倍総理との密談で了解したことを意味する。でも、この説明は間違っていないのだ。集団的自衛権とは「自国が攻撃されていなくても、密接な関係にある国が攻撃されたら、自国が攻撃されたと見なして実力を行使する」つまり「密接な関係にある国のため実力を行使する」ことであり、だからこれまで「憲法9条の制約によって行使できない」としてきたのである。その政府見解に従えば、山口代表は「他国のためにも」実力を行使するとコメントしたのは、従来の政府見解を踏襲したものにすぎず、自民党執行部の「集団的自衛権行使容認のために憲法解釈を変更する」という方針に完全に沿っており、読売新聞がわざわざ発言内容を捏造する必要などなかったはずだ。
が、読売新聞は「他国防衛ではなく、自国防衛であるという目的が明確になった」と発言内容を捏造した。「他国防衛ではなく、自国防衛のために実力を行使する」ことが目的だったら、すでに砂川判決によって自国防衛の権利としての実力の保持と行使の合憲性は確定している。その権利は、言うまでもなく「集
団的自衛権」ではなく「個別的自衛権」である。読売新聞はこの捏造の訂正記事も出さずに読者をごまかせると考えているようだ。読売新聞の読者は小学校低学年のこどもが大半なのだろうか。それならそれで、漢字にはかつての新聞のように振り仮名をつけた方がいいよ。
なおNHKは昨日（13日）午後9時からの『NHKスペシャル』で集団的自衛権行使容認の閣議決定に至る舞台裏に迫る番組を放送した。それはいいが、山口代表の発言については読売新聞が捏造した内容に変更した。つまりNHK報道局が武田アナウンサーの「代行アナウンス」より、読売新聞の捏造記事のほうを信用したということを意味する。
だが、NHKはこの番組で、地方の公明党幹部が支持層（はっきり言えば創価学会員）から相当突き上げを食っているシーンもいくつか紹介した。私が、この連載ブログの⑤（10日投稿）で書いたように、自公の選挙協力で活動するボランティアの実態は創価学会員であり、彼らが納得しなければ選挙協力も画餅に帰する。山口代表の苦労も「水の泡」と消える。本題に戻る。
まず行使容認の支持派新聞の社説から検証する。
読売新聞は「米国など国際社会との連携を強化し、日本の平和と安全をより確実なものにするうえで、歴史的な意義があろう」と主張した。日本経済新聞は「日本、そしてアジアの安定を守り、戦争を防いでいくうえで、今回の決定は適切といえる」と主張した。産経新聞も「日米同盟の絆を強め、抑止力が十分働くようにする。そのことにより、日本の平和と安全を確保する決意を示したものでもある」と、述べた。本当か？
あらかじめ書いておくが、私はこれまでのブログで、一貫して「憲法解釈の変更」自体は批判して来なかった。ただ、安保法制懇の報告書の、憲法解釈の変更はこれまでもあった、という主張は真っ赤なウソだと指摘してきただけだ。憲法の判断は最高裁判所が下すべきことであり、政権が勝手に解釈できることではないということしか主張していない。ましてや六法全書など手に取ったこともない私が、憲法解釈云々を声高に主張できるほどの知識を有してはいない。
また閣議で何を決定しようが、それで国の政策が決まるわけではないから、同様に閣議決定が国の軍事政策を決定できるわけでもない。もし、安倍執行部の当初案を閣議決定していたら、間違いなく全国各地で弁護士連合会や憲法学者、市民団体による訴訟が提起されていたであろうが、この段階での訴訟は無理だ。もし提起できるとすれば、公明・山口代表の「他国のためだけでなく」という言葉尻を捉えて憲法違反だと主張する以外に方法はないが、閣僚でもない一政党代表の言葉尻で訴訟に勝てる見込みはまずないと思う。
ただ、今後国内関連法の整備を図って行く中で、違憲法案を国会が可決したら、そのときが訴訟提起のチャンスになるが、おそらく内閣法制局の徹底的チェックが法案作成の過程で入るだろうから、果たして違憲と主張できるような法整備に至るかどうかは極めて疑問だと思う。
米政府は日本の閣議決定を有頂天になって歓迎しているようだが、あまり期待しすぎると、そのあとに間違いなく訪れるだろう「失望感」との落差が大きくなりすぎる。「可愛さあまって、憎さ百倍」ということわざもある。日本への期待が外れたときの反動が怖い。
実際問題として訴訟を起こしても裁判で勝てる見込みがないとすれば、私の論理で行使容認反対派の朝日新聞や毎日新聞が世論を喚起できるだけの主張を展開し、野党だけでなく与党のかなりの議員たちが閣議決定を認めないという姿勢で8月14，15日の予定されている国会での多数派を占める以外に方法はない。日本が再び「危ない道」に踏み出すかどうかの瀬戸際だ。いつまでもこれまでの主張との整合性の維持にこだわって「反対のための反対」では世論は動かない。メンツを捨てていただく以外に方法はない。
歴史の検証は何のために必要か。「慰安婦問題」のようなバカバカしい議論を、
事実の検証で決着をつけるためではない。
かつて第1次世界大戦後の1919年に国際平和の実現を目指して国際連盟が設立された。日本は日清、日露、第1次世界大戦での勝利によって米英仏などと肩を並べて常任理事国として中核的役割を果たした。実際、日本は自らの「国
益」とあまり関係がないヨーロッパの紛争についてはきわめて公平な主張をして国際連盟の中核的存在になっていった。
その国際連盟で、世界の平和と安全を高めるため列強間で軍縮のための試みが何度か行われた。最初の軍縮会議は22年11月から約3か月にわたって開催されたワシントン会議である。ただ、この会議は国際連盟の正式な承認を得ずに行われた。この会議での決定事項は日英同盟を破棄して日米英仏4か国によるアジア太平洋地域における各国の権益を保証することと、この4か国にイタリアを加えた5か国の主力艦の保有量を制限することだった。
この会議で締結されたワシントン海軍軍縮条約の締結が、日本国内の軍国主義勢力と平和主義勢力との政治的主導権争いを一転させることになる。この会議で日本の主力艦の対米英比率で6割とされたが、実は日本政府は代表団に対して逐一譲歩条件を暗号電で指示していた。政府が指示した譲歩の限界が対米英比率6割だったのだが、アメリカ側はその暗号電を傍受・解読していた。つまり最初から手の内を見抜かれていた交渉で、日本は赤ん坊のようにあしらわれたと言ってよい。なお、当時はGDPや対GDP比という概念はなかったが、列強各国の経済規模に占める海軍規模の比率は、それでも日本が突出していた。が、予定していた最低案で日本代表団が調印したことに、国内の軍国主義勢力が一気に攻勢に出る。が、この時期はまだ平和主義勢力のほうが国内世論の大勢を占めており、メディアもまだ軍国主義礼賛姿勢一辺倒には転じていない。
問題はこのワシントン会議は国際連盟が正式に招集した会議ではなく、その会議で締結されたワシントン海軍軍縮条約自体の国際法上の有効性が当初から疑問視されていた。また、ワシントン海軍軍縮条約は主力艦に限定された条約であり、巡洋艦などの建造数に対する制限は行われていず、日本を含めて列強は巡洋艦の建造競争に突入していく。そのため29年6月に国際連盟がロンドン海軍軍縮会議を招集し、1年余に及ぶ軍縮会議を行った結果、日本は提案していた対米7割にほぼ同じ6.975割という妥協をアメリカから引き出すことに成功した。が、重巡洋艦保有率が対米6割に抑えられたこと、また潜水艦保有量が希望数に達しなかったことで、海軍内部で軍国主義勢力が一気に攻勢を強める契機になった。
メディアは、先の大戦で、陸軍は好戦派、海軍は平和派、といった歴史認定をしているが、陸軍も海軍も一枚岩ではない。現在の防衛省内部でも、安倍執行部の支持派と批判派が水面下で主導権争いをしているはず、というジャーナリストだったら当然持つべき発想をなぜ持てないのか、私にはそうした単純思考能力しか持っていない人たちがメディアの主導権を持てること自体が不思議でならない。
ちなみに国際連盟が第2次世界大戦を防げなかったことから国際連合（国連）が結成されたかのような説明が中学や高校での歴史教科書などでされているが、結果論としては事実だが、別に国連が世界的紛争を防止してきたわけではない。国際情勢が大きく変化して大国による植民地獲得競争ができなくなったこと、旧日本軍がアジアの植民地を次々に開放したことが契機になって、列強の食い物にされてきたアジアやアフリカ、中東諸国が次々に独立運動をはじめ、それらの国の「民族自決権」行使を列強も認めざるを得なくなった結果にすぎない。
さらに言えば、国際連盟の規定では総会の決議（多数決）が最高の意思決定手段だったが、国連は安保理があらゆる権能を有し、安保理には常任理事国として拒否権を持つ5大国が絶大な権限を有しており、民主的な機関としては国際連盟にはるかに劣る。
はっきり言えば5大国が国際社会に君臨することを明記したのが国連憲章である。なぜそうなったのか。おそらく憲章が成立した45年6月には中国はまだ蒋介石の国民党が代表であり、ソ連は圧倒的に不利な立ち位置にあって、ソ連が強引に常任理事国の拒否権を米英に呑ませたのではないかと想像している。その辺の経緯を明らかにしたら、間違いなくノンフィクション賞が取れる。
2.26事件はロンドン海軍軍縮会議のわずか5年半後の1936年に生じた。ロンドン海軍軍縮会議での日本の「弱腰外交」に対する批判を盛り上げ国民世論にまで軍国主義思想を広めたのが、ほかならぬメディアだった。言っておくが、当時のメディアは新聞だけと言ってもいい。NHKの前身である東京放送局が設立されたのは24年、翌25年3月には仮放送を始めたが（ラジオ）、庶民には高根の花であり、世論形成は「新聞の思うがまま」の時代だった。新聞が軍国思想を蔓延させていなかったら、おそらく2.26事件も起きていなかった。
どの国でも、他国を侵略するために軍備を増強するなどと主張したケースは、過去にも現在も、おそらく一つもないはずだ。先の大戦で日本がアジアに侵攻したときも、ヨーロッパ列強の植民地支配からアジアの諸国と国民を解放するという大義名分を口実にした。
また他国の軍事力が「脅威だと考える」のはどの国でも政府の特権であり、「脅威である」と国民を説得できれば軍事力増強の正当な理由になる。本当に中国や北朝鮮が日本を標的にした軍事力の強化ではなくても、「日本が脅威にさらされている」と政府が判断して、メディアもそれを支持すれば、ロンドン海軍軍縮会議以降の日本の軍国主義への急傾斜と同じ結果が生じる。
日本で生じることは他の国でも当たり前のことだが、生じる。集団的自衛権行使容認を中国や北朝鮮が脅威に思うのは間違いだ、とでも安倍総理は本気で思っているのか。行使容認支持派のメディアは、「日本の安全性が高まる」と主張するが、日本の安全性が高まれば、そのことが直ちに中国や北朝鮮にとっては脅威の増大になり、さらに中国や北朝鮮は自国の安全性を高めるために軍事力を強化せざるを得なくなる。当然、日本の安全性は、集団的自衛権行使を憲法解釈の変更によって一時的に高めたとしても、さらに新たな脅威に対抗するため行使の限定容認の制約を外さなければならなくなる。もちろん、行使容認派のメディアは、百も承知で安倍政権の軍事政策を支持していくのだろうよ。
ことのついでに書いておくが、これから集団的自衛権行使容認に伴う国内関連法案、自衛隊法や周辺事態法など20を超える法律の改正作業に入らなければならない。その法案改正作業は、当然ながらアメリカの顔色をうかがいながらの作業になる。アメリカを失望させるような範囲に国内法の改正が留まったら、閣議決定はアジア諸国の緊張を高め、返って日本の安全保障をより不安定なものにしただけ、という結果を招きかねない。
しかしアメリカの期待に添うような法改正を行うとしたら、おそらく憲法に抵触しかねないものになる。日米安全保障条約も再改定せざるを得なくなるだろう。国民の総意を問わずして国会の多数決で安倍内閣は憲法改正まで突き進むつもりなのか。
そうだとすれば、自衛隊にクーデターを起こさせ、非常事態状況を作り出して大統領制を敷くしかない。そこまで安倍さんは覚悟しているのだろうか。言っておくが、これは夢物語ではない。ほんの数十年前にドイツのヒトラーはクーデターにも頼らず、合法的に独裁政権を作り出すことに成功した。当時のドイツは後進国ではなく、相当民度が高い国だった。日本で、そういうことはありえないと考えているメディアほど、実はその道への水先案内人の役割を果たしていることに、気付いているのか、いないのか…。（続く）