小林紀興の「マスコミに物申す」

第三の権力と言われるマスコミは政治家や官僚と違い、読者や視聴者の批判は一切無視、村社会の中でぬくぬくと… それを許せるか

論理的思考力について、私のブログ読者に挑戦します②

2010-01-29 00:59:46 | Weblog
 この数日間、私の挑戦を受けたか方は一人もいませんでした。ただ一人だけ「答えはわかりません」と正直にコメントをされた方がいらっしゃいました。
 私のブログの読者の多くは新聞記者やテレビの記者が大半です。私は彼らに、権力に対して批判する場合の姿勢を自覚してもらうためにこのブログ記事を投稿しました。
 「答えはわかりません」とまことに正直にコメントされた方はマスコミ関係者ではないと思います。マスコミ関係者、特に記者や論説委員の方は自分の主張について絶対的自信を持っています。批判を受けても。批判自体が論理的整合性とフェアな批判かどうかをフェアに受け止める姿勢を全く失っています。自分の主張が絶対に正しいと自惚れているからです。そういう自己陶酔に陥っている人には私の挑戦にこたえる資格もないし、挑戦に答える義務感も持っていません。
 では中学生程度の常識をお持ちだったら必ず疑問に思わなければいけないと、私が主張した電車内の携帯電話規制について私が主張した問題点をお答えします。この問題点は小田急線の、町田管区副駅長にクレームをつけた時(町田管区の副駅長は管区内に10駅程度の駅を管轄する駅長の次席であり、各駅の駅長の上席です。その町田管区の副駅長が私の主張を認めたことは重大な事実であり、私の主張の論理的整合性とフェアな主張であることを認めざるをいなかったことを意味します。それだけでなく彼は私に「上層部にお客様のご意見をお伝えし、私鉄各社で足並みをそろえる必要もあるので必ず上申します」とお答えになった。では私がどういうクレームをつけたかを申し上げます。このクレームがフェアでかつ論理的整合性を満たしたクレームであったことを、少なくとも小田急・町田管区副駅長が全面的に認めたことをくどいようだが申し上げておきます。

 私がまずクレームをつけたのは「優先席ではない一般席での携帯電話はマナーモードに切り替え、通話はご遠慮ください」という携帯電話の使用規制だった。私は「なぜか?」と素朴な疑問をまず尋ねた。答えは「周囲のお客さまにご迷惑をおかけするからです」という答えが返ってきた。私は即座に反応した。「携帯電話電話での通話が周囲の乗客に迷惑だったら、乗客同士の会話も周囲の乗客にとって迷惑だ。特に学生たちがスペースの問題もあってドア周辺にたむろし大声でぺちゃくちゃしゃべりまくっているのは一般乗客にとっては携帯電話の通話よりはるかに迷惑だ。それを規制しないで携帯電話の通話を規制するのはなぜか」と追及した。当然町田管区の副駅長は答えられなかった。携帯電話の通話を規制しながら乗客同士の会話を規制しないのは論理的整合性に欠けると私が断じた意味がご理解いただけただろうか。
 次に優先席では携帯電話の電源を切れ、という規制である。理由は「ペースメーカーをご使用中の方にご迷惑をかけるから」というのが町田管区副駅長の答えだった、実は電波は過疎地を除けば市街地では至る所で飛び交っている。自宅の中の電気製品からはすべて電波が出ている。一体ペースメーカーをつけている人は医者から「家じゅうからすべての電気製品を撤去しなさい」という指導を受けているのだろうか。またペースメーカーをつけている人は携帯電話も使用せず、パソコンも使わず、もちろんテレビも見ず、エアコンも使用せず、といった生活環境を強いられているのあろうか。一体携帯電話が発生する電波がどの程度ペースメーカーの利用者にどんな影響を与えるのか、きちんとした科学的検証をした上で規制しているのか。ペースメーカーが電波に対してそれほど影響を行けるなものなら患者は家から一歩も外出できず、病院にすら入れないはずである(病院は携帯電話を禁止しているが、病院の中ではいろいろな医療器具から発する電波で、言うなら電波集合地区である。ただし、病院の医療器具には電波障害を防ぐための防御策が講じられている)。当然ペースメーカーにも外部からの電波障害を受けないような防御策が講じられている。携帯電話が発しする電波が、その防御策を上回るほどの強烈な電波を発信しているというのであれば規制すべきだが、そのような検証を電鉄会社が行ったことはない。

 このように知りうる限りの事実をベースに、いわばパズルの穴を埋めていくような方法で思考していくのが、私が読者に挑戦した「論理的整合性」を満たした思考力を自分の頭脳に叩き込む唯一の方法なのです。これで「フェアでかつ論理的整合性を満たした考え方」という私の持論がご理解いただけたでしょうか。
 もう一度読者に挑戦します。この私の思考方法について疑問や批判をお持ちになられた方はコメントをぜひお寄せください。疑問や批判をお寄せにならなかった方は私の思考方法に同意されたとみなします。その方々は今後私の思考方法を学び、学んだ結果を自分の思考方法として確立してください。
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論理的思考力について、私のグログ読者に挑戦します①

2010-01-23 20:11:28 | Weblog
 日本の教育は生徒の論理的思考力の育成に関してほとんど努力をしていない。そのためマスコミはしばしば、というよりほとんど論理的整合性を無視した主張をしている。とくに朝日新聞は船橋洋一氏が主筆に就任した2007年7月以降、論理的整合性を完全に無視し、朝日の主張は完全無欠だという思い込みに記者たちが陥っている。
 その典型的な例として私がブログで書いた「朝日の論説委員室は精神分裂集団か」で書いたことを簡潔に述べておく。
 小泉首相が退陣した後、いわゆる「小泉改革」を踏襲して公務員制度改革を行おうとして、その役割を渡辺善美行政改革担当相がになったとき、彼は政官財癒着の構造を断ち切るため「新人材バンク」を創設し、公務員の再就職あっせん機関をつくるという案を構想した。その時渡辺氏は公務員の再就職あっせんはその公務員が所属していた省庁出身者には担当させないという、天下り防止策を講じた。
 この「新人材バンク」構想に対して朝日と読売はともに強烈に反発した。
 朝日は社説で「新人税バンクは天下り温存のためだ」と、一切主張の根拠を示さず切って捨てた・
 読売はもっとひどかった。やはり謝絶で「公務員の天下りを禁止したら優秀な人材が公務員を志望しなくなる」と主張した。
 その後私は両紙に対しブログや電話で批判を繰り返してきた。両紙の対応は180°異なっていた。実は結果的には両紙とも「公務員制度改革を後退させるな」と一致した社説を述べるようになった。
 そこで私は両紙の主張の転換について説明責任を果たすべきではないかとクレームをつけたが、朝日は「朝日の主張は終始一貫しており初蝶を転換したとは考えていない」と述べるのみで、挙句の果てには読者広報(現お客さまセンター)の小堺部長代理が私を「悪意に満ちた読者」と極め付け、私が電話しても「小林さんの意見は一切受け賜わらないことになりました」と言うなり一方的に電話を切られてしまうことになった。一方読売は(たまたま電話に出られた方が極めて良心的だっただけかもしれないが)「私も説明責任を果たすべきだと思います。しかし現実的には間違った主張をした時、少しずつ読者に気づかれないように主張を変えていきます。今回の場合はそれが極端でしたから私は説明責任を果たすべきだったと思いますが」とまことに正直に答えていただいた。
 
 さてこれまで述べてきたことは私の自慢話をするためではない。マスコミは常に論理的整合性を満たした主張をすべきだと言いたいための、言うならこのゲームのプロローグである。
 では私のブログ読者の論理的思考力への挑戦をしよう。テーマは簡単である。中学生程度の常識的学力があれば、とっくに疑問を持たれていたはずのことである。

 どの電車でもしょっちゅう行われるアナウンスがある。
 「優待席の場所では携帯電話の電源をお切りください。それ以外の場所ではマナーモードに切り替え通話はご遠慮ください」
 
 さあ、このアナウンスの論理的非整合性に読者のみなさんはお気づきいただけただろうか。
 今日たまたま時間的余裕があったので某私鉄の主要駅の副駅長に携帯電話の使用規制について「おかしいのではないか」と申し上げた。彼は当初いろいろ言い訳をしていたが、最後は「お客様のおっしゃることはごもっともだと思います。私の一存で処理できることではないのでしかるべき方法で会社の上層部を通じてすべての電車会社と足並みを揃えた方法を考えていきたいと思います」と約束された。

 さあ、皆さんの論理的思考力を100%駆使して。私が携帯電話の電車内での使用規制にどのようなクレームを付け、某私鉄の主要駅の副駅長が認めざるを得なかった、論理的整合性を欠いた携帯電話の使用規制について、私と張り合ってみませんか。これはあくまでゲームであって、しかし皆さんにとっては極めて有意義なゲームであることは間違いありません。

 なお3~5日以内に皆さんのコメント投稿についての評価と、私がなぜ電車内での携帯電話規制が論理的整合性を著しく欠いているのかの説明をいたします。

 コメント投稿してくださる方に一つだけお願いがあります、それま前から私と同様「おかしい」「論理的整合営を書いている」「乗客に対する要請が矛盾している」とお感じになっていたか、あるいはまったく疑問を持っていなかったが、このブログ記事を読んで初めて疑問を持ったかを正直に書いていただきたいと思います。
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小沢問題、マスコミの追及はまだ甘い。

2010-01-18 06:13:11 | Weblog
 今日(1月18日)の朝刊で、読売と朝日は緊急全国世論調査の結果を発表した。
 読売の世論調査の結果は「小沢幹事長辞任を」70%、内閣支持率45%(前回調査8~10日、56%)だった。
 朝日の世論調査の結果は「小沢幹事長辞任を」67%、内閣支持率42%(前回調査12月19,20日、48%)だった。
 が、両紙とも今日の社説で世論調査の結果に基づいた主張をしなかった。それどころか、小沢問題に触れもしなかった。
 読売と朝日は、なぜ「小沢幹事長辞任を」という世論調査をしたのか。そもそも両紙は社説で「小沢は説明責任を果たせ」と主張してきた。しかし私はすでに「説明責任」のレベルを超えていると考えている。元小沢秘書の石川知裕衆議院議員が逮捕された時点で小沢は連座責任を取るべきであった。つまり政治家としての資格を小沢は失ったと考えている。
 小沢はかつて『日本改造』なる題名の政権構想を述べた単行本を上梓し大ベストセラーになった。その本で小沢が主張したことはアメリカをモデルにして「政権交代可能な2大政党政治」を日本に定着させるという趣旨だった。その主張自体には私も共鳴できる要素がかなりあった。そして一応日本にも「政権交代可能な2大政党政治」が形の上では実現した。しかし私が「形の上では」と書いたのは、アメリカとは「似て非なる」2大政党政治になったからである。
 根本的にアメリカと日本の政治風土が異なるのはアメリカでは上院も下院も議員に対して党議拘束がかけられないということである。だからしばしば与党の政策が与党議員の「裏切り」によって議会で否決される。しかし裏切った与党議員を除名処分にすることができない。なぜか。アメリカは個人主義の国であり(それが行き過ぎて問題化するケースも多々あるが)、政治家を目指す人は、ほぼ民主党か共和党に属し、政党の公認を取るためその地域の党員からの支持を受けるための競争をしなければならない。
 端的にその実例を紹介しておこう。現アメリカ大統領のオバマがどうして人種差別がまだ根強く残っているアメリカで初の黒人大統領になれたのかというケースをご理解いただければ、日本の2大政党政治が小沢が目指したはずのアメリカ型2大政党政治と「似て非なる」ものでしかないことが分かる。
 オバマの父はケニア出身のアフリカ人、母はカンザス州出身の白人であり、純粋な黒人ではない。タイガー・ウッズがオーガスタ(黒人はプレーできないゴルフ場)で開催されるメジャー競技のマスターズに出場できたのは母親がタイ人だったため純血の黒人ではないという解釈がされたためである。ちなみに1996年アメリカ・アトランタで開催されたオリンピックでゴルフを競技種目に加えることになり、ゴルフ場は全米きっての名門・オーガスタにすることをオリンピック委員会が決め、オーガスタに例外として黒人選手のプレーを認めてほしいと要請したが、「オーガスタに例外はない」と拒絶されゴルフをオリンピック種目に加えることを断念したといういきさつがある。
 そうした人種差別がいまだ根強く残っているアメリカでオバマはなぜ大統領になれたのか。彼は日本でいえば東京大学に等しい難関校のハーバード大学のロー・スクールを修了した後弁護士として活躍し、イリノイ州議会議員(日本でいえば県会議員)になって政治家を志し、民主党からアメリカ合衆国上院議員選挙に立候補することを表明した。
ここからが日本と決定的に違う制度があるのだが、その時イリノイ州で民主党から上院議員に立候補したいと希望したライバルが6人もいた。日本では同一選挙区から公認候補が複数いた場合、党が公認候補を決める。しかしアメリカでは予備選挙を行い、選挙区の民主党員が投票して公認候補を選ぶ(共和党も同じ)。オバマはこの予備選挙で53%の票を獲得して民主党から立候補し、共和党の候補者がスキャンダルを起こしたこともあって勝利し上院議員になった。
 その後、ニューヨーク知事だったヒラリー・クリントンと共和党の大統領候補の座を争い、知名度、資金力ともに圧倒的に不利だったオバマが、5ドル・10ドルという草の根カンパを集めて、民主党の全代議員数の過半数2118人をわずかに上回る2151人の支持を得てヒラリーに大逆転勝利し大統領候補の座を勝ち取ったことは私のブログを読んでくださっている皆さんも御承知のとおりである(アメリカの大統領候補を選ぶ代議員制度の説明を始めると、かなり横道にそれてしまうので省略する。また民主党と共和党では代議員制度が異なるのでお知りになりたい方はウィキペディアで「民主党」「共和党」を別々に検索してお調べください)。このヒラリーとの争いは連日マスコミが報道したため、当初ほとんど無名に近かったオバマの知名度が一気に全国的になり、民主党の大統領候補になった瞬間、オバマの大統領当選は確実になったと言える。
 さて大統領に限らずアメリカの政治家は連邦法で企業からの献金は禁止されている。日本のような政党助成金もない。したがってケネディ家やブッシュ家、クリントン家といった大財閥出身の立候補者が有利なことは間違いない。しかも所属政党の援助もない。したがってオバマのような無名で財産もない人が立候補して勝利を収めるには、とにかくあらゆる手段(もちろん州法あるいは連邦法で許されている選挙活動の範囲だが)を駆使して5ドル、10ドルといった草の根カンパを集めて戦うしか方法がない。オバマの勝利はまさにその典型だったのである。
 小沢は『日本改造」の冒頭部分で、ナイアガラの滝の展望台に防御柵が設けてないことを例にアメリカの自己責任主義を礼賛しているが、ナイアガラの滝の展望台は危険性がないということで作っていないだけのことだ。展望台が狭く、観光バスなどで大勢の人が訪れるような場所にはちゃんと防御柵が設けられている。
 確かにアメリカは自己責任を重んじる国で、日本のような過保護とも言える体制はとっていない。例えば観光地のホテルには大体プールがあるが、日本のように監視人が常時見張っているといったことはない。海水浴場も波がそんなに大きくない、たとえばハワイ・オアフ島のワイキキ海岸などは監視人をつけていない。しかし大ヒットした映画『ジョーズ』の舞台になったような波が荒い海水浴場にはちゃんと監視人が見張っている。
 小沢が日本人ももっと自己責任を持たせたいと主張するために持ち出した例とは思うが、アメリカは訴訟社会でもある。たとえば浴場で滑ってけがをしたら、滑った自分が不注意だったとは思わず、滑るような床にした浴場が悪いと主張し、裁判になったら滑った人が必ず勝つ。アメリカ人の「自己責任」感は自分のためでなく相手の「自己責任」を問うためのほうが大きいことを小沢は知らなかったということだ。
 もうひとつ小沢はアメリカは金にかかわる不正には、おそらく世界一厳しい国だということも知らないようだ。まず企業から献金を受けた政治家は政界から永久追放される。公務員には「10ドル規制」というルールがすべての州で確立されている。このルールは業者だけでなく、ただの友人からも10ドルを超える接待を受けたり贈り物をもらったりしたら、即座に懲戒解雇される。このルールは厳しく、私の高校時代の友人が卒業後アメリカの大学に入り、卒業して公務員になった。久しぶりに日本に帰国したので飲食をともにした。「勘定は私が持つよ」と言ったところ「駄目だ。俺は首になる」と言い張り、私が「ここは日本だよ。私が君にご馳走したことなどアメリカのだれが知る」と言っても「駄目だ。これはモラルの問題だ」と首を縦に振らず、レジで店員に「1円単位まで折半で支払うから料金を2で割ってほしい」と頼んだ。
 企業の不正に対してはもっと厳しい。インサイダー情報を入手して不正な利益を上げた中堅証券会社のドレクセル社はSEC(証券取引監視委)によって倒産に追い込まれた。またブッシュ大統領の時代には全米7位の売り上げを誇った総合エネルギ-取引の最大手だったエンロン社が粉飾決算をしていたことがわかり、その粉飾決算に加担した全米有数の監査法人アーサー・アンダーセンもともに破たんに追い込まれた。野村証券など、アメリカだったら間違いなくとっくに消滅している。
 アメリカを模範に「日本改造」を提案した小沢は自ら潔く政界から永久に身を引くべきであった。それを石川議員を逮捕し、小沢の責任も追及する姿勢を見せ始めた検察を「権力」と断じ、あくまで闘うと主張している見苦しさに対し、読売や朝日は緊急世論調査でなぜ「小沢を政界から追放すべきと思うか」と問わず、「幹事長を辞任すべきと思うか」などという甘ったるいアンケートをしたのか。小沢がアメリカを模範とした「日本改造」を訴えたのではなく、イラクや北朝鮮のような国を模範にした「日本改造」論を主張したのだったら、私もこのような主張は控えたが、そうだったら小沢がどんな金持ちであろうと国会議員になれなかったことは間違いない。金をばらまいて投票を頼んでも、選挙民の1%も小沢に票を投じるようなことは考えられない。読売や朝日も私程度の知識や論理的思考力を持った記者がいないのだろうか。
 
 
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訴訟した横浜地裁川崎支所裁判官からの答弁書が届きました

2010-01-14 01:26:25 | Weblog
 初めて被告裁判官の実名を公表します。それなりの理由があるからです。被告裁判官は福島節男です。彼は公判記録の改ざんを担当者の書記官に命じた疑惑があるからです。
 被告が横浜地裁に提出した答弁書は答弁書としてほとんど意味を満たしていず、裁判の口頭弁論で私と争うつもりのようです。福島被告が提出した答弁書はわずかA4で実質的に1枚にも満たないものでした(一応2枚ですが、1枚目の約3分の1は答弁書の頭書きで被告の主張は記載されていません)。答弁書の全文を公表することも可能ですが、私のプリンターは複合機でないため自動転記ができません。したがって答弁書の要点(原告の私の主張を認めた部分は除きます)だけ公表します。

 「原告は、平成5月1日付で、A(答弁書では実名が記載されていますがこのブログ記事ではA氏の実名は伏せさせていただきます)を証人として申請した(甲8の2枚目以下)こと、被告裁判官は6月19日の第3回口頭弁論期日において上記証人申請を却下し(なお、却下の理由は必要なしである。)、弁論を終結し」(中略)「判決主文が『1 原告の請求をいずれも棄却する(「却下する」ではない。)。2 訴訟費用は原告の負担とする。」

 この答弁書の問題点は下記の記述です。

 「被告裁判官は6月19日の第3回口頭弁論期日において上記承認申請を却下し」

 という記述です。これはまったくのウソです。福島被告は一度も証人喚問の申請を却下したことことを口頭弁論で言っていません。もし言っていたら私は即座に証拠を提出していました。私は裁判記録を要求しますが、福島被告がこのようなウソの答弁書を提出したからには、記録を取っていた書記官(現時点では実名を公表しません)に記録の改ざんを強要し、書記官が応じたからであると思います。もし1月26日に裁判記録を改ざんした証拠を提出した場合にはただちに横浜地裁での裁判の終結を求め、東京高裁に訴訟の移送を要求し、福島被告と、被告の教養に応じた書記官の懲戒免職の「訴えの追加的変更」を追加します。その時には書記官の実名も公表します。書記官の懲戒免職を求めるのは正直不憫だと思いますが、法の制度を守るために存在する裁判所書記官が違法な裁判官の強要に屈した以上それなりの制裁を受けざるを得ないのはやむを得ないと思います。
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郵政民営化で郵便局はどう変わったのか?

2010-01-06 21:55:06 | Weblog
 呆れた。今日(1月6日)最寄り駅に行った。びっくりしたのはその駅に直結するプロムナードで管轄の郵便局がテントを設置し、3人の職員が年賀はがきを販売していたことだ。毎年年末にそういう光景はあちこちの駅周辺で行われていたことは知っていたが、すでに新年を迎えて6日後にテントを張って3人の職員が年賀はがきを売るという感覚はいったい民間企業と言えるだろうか。しばらく様子を見ていたが、当然といえば当然だが、そのテントの前で立ち止まる人は一人もいなかった。郵便局はプロムナードにテントを張って商売するためにどれだけの費用を市に支払っているのか、さらに寒空の中で3人の職員に支払う人件費(おそらく残業代相当の時給を払っていると思う)は元が取れているのか。もしメール便のヤマトが年賀はがきを扱うことができれば、そんなバカなことは絶対にしない。
 郵便局もメール便に対抗してコンビニを代理店にしている。新年を迎えたら年賀はがきを郵便局だけでなくコンビニでも売るようにすればおそらく今日1日で1枚も売れなかったに違いないプロムナードでの年賀はがき販売などしなくてすむはずだ。
 要するに民間会社になりながら、年賀はがきや書留、内容証明、配達証明、特別送達などのドル箱商品を独占しているため、そんなばかばかしい商売をしても赤字にならないからだろう。
 そのうえ鳩山内閣は、郵政民営化に反対して自民党を除名され、現在たった3人しか衆議院議員がいない国民新党の代表・亀井静香をこともあろうに郵政改革担当相に任命し、亀井は国民の圧倒的多数が支持した郵政民営化を骨抜きにすることを公言している。郵便局がこんな馬鹿げた商売をしているのも過剰職員に何とか名目上の仕事を与え、リストラによるスリム化を回避できるという、亀井郵政改革に期待してのことであることは明らかだ。
 今夏の参院選で自民党が、中途半端だった小泉郵政改革(郵便局などを民間企業にしながら、民間企業になった郵便局にだけドル箱商品の独占権を取り上げなかったのは中途半端だったと言われても仕方がない)をさらに推進し、ヤマトなど(いまはヤマトだけだが)郵便事業に参入した企業にもあらゆる郵便事業を開放することをマニフェストで公約すれば国民の自民党への信頼感は回復するはずだ。そうなれば、郵便局もこのような優雅な商売はできなくなり、消費者には様々な選択肢が生じる。それが国民の負託にこたえられる政治というものではないだろうか。
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今年もよろしく。

2010-01-01 06:47:30 | Weblog
 明けましておめでとうございます。
 今年もよろしくお願いします。
 私がブログを書き始めて約2年になります。タレントや人気スポーツ選手のように、毎日数行の日記を書いているわけではありません。もともとは巨大マスコミに対する批判を書くことを目的にブログを始めました。しかしマスコミに対する直接的な批判の限界があり、マスコミが不問に付しているような問題(例えばメガバンクが博打集団になって史上最大の大赤字を出したことへの批判。これはブログ記事をプリントして金融庁と内閣府に送った結果、政府はメガバンク救済をストップし、メガバンクは3000億円を超える増資によって急場をしのぎました。また現在パスモ社を相手に損害賠償請求の少額訴訟を東京簡易裁判所に提訴し、通常は少額訴訟は30分以内の簡単な審査で裁判官は判決を出すのですが、昨年12月7日の裁判は55分をかけながら判決を出せず、今年1月25日に今度は1時間の時間を取って公判を行うことになりました。パスモ社は私の9万9999円の損害賠償訴訟に対し6人もの大弁護団を組んで対抗していますが、私の有利はもはや動かしがたい状態になっています。さらに翌26日には横浜地裁川崎支所の裁判官を相手取った慰謝料請求の口頭弁論が横浜地裁で始まります。裁判官が被告席に座ること自体、おそらく前代未聞のことだと思いますが、横浜地裁が私の提訴を門前払いせず受理したことが、私の提訴の正当性を認めざるを得なかったことを意味します)をもっぱらブログで書くようになりました。
 
 ブログで書かなければならないような大きな問題を巨大マスコミがしょっちゅう起こしているわけではないので、小さな問題は視聴者センターや読者センターに電話してしてきしますが、朝日新聞のお客さまセンター(元読者広報)の小堺部長代理が私を「もっとも悪意に満ちた読者」と決めつけ、以降朝日に電話をしても「小林さんの意見は受けないことになっています」とだけ言って電話を切られてしまいます。朝日の傲慢さはマスコミ界ではつとに有名ですが、読者からの批判に一切耳を傾けないほどひどい状態になっているのが朝日の現状だということだけ私のブログの読者にお伝えしておきます。
 朝日の傲慢さは2007年7月に主筆になった船橋洋一氏(主筆は社長と同格の権力者です。ちなみに読売の主筆は渡辺恒雄氏です)が紙面を牛耳るようになって以来さらに強まったと言っていいでしょう。その船橋氏が主筆にのぼりつめたときに書いた「ジャーナリズム再興論」(2007年7月25日付朝刊の1面)が、朝日は絶対に正しいという認識を朝日の社員に与えたと思われます。船橋氏の「ジャーナリズム再興」論批判はできるだけ近いうちに行いたいと思っていますが、たぶん私がブログを始めて以来の大論文になると思いますので船橋氏批判のブログを書く時間がなかなかとれないのが現実です。ブログに書く以上は、朝日のジャーナリストのトップに対する批判になりますから上げ足とりのようなちゃちな批判はできません。少なくとも船橋氏が絶対に反論できないだけのフェアでかつ論理的整合性を満たした批判でなければ批判として成り立たないと思っているからです。

 ま、妙な新年のごあいさつになりましたが、ブログを書かなかった日が続いても毎日100人を超える読者が私のブログを閲覧してくださっていますので(ブログを書いた日にはなぜか200~300人の方が閲覧してくださっています。口コミで私がブログを書いたことが伝わっているのかもしれません)、これからも誠心誠意、私の頭脳が老化しないかぎりブログを書き続けていきます。なお私が沖縄県民の苦痛を低減し、かつ日本の安全性を高めるためにブログで提案した本土の自衛隊基地と米軍基地を共同使用すべきとのアイデアに対し「非現実的。根拠はあるのか」とのコメントを寄せられた方にお答えしますが、私の提案はアイデアであって、そのアイデアが現実性を持つか否かは民主党政権が「これはいいアイデアだ」と思ってアメリカのオバマ大統領と交渉するか否かにかかっていることです。現に韓国ではかつて米韓共同基地があり、共同訓練をしていた時期もあります。私のアイデアに対し批判されるのは自由で、そのコメントは削除していませんが、「非現実的」と断定される場合はその根拠をお示しください。今後は批判される場合はそのように心がけてください。私のブログは常にそうした姿勢で書いていますので。
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