「桜を見る会」騒動で、安倍総理の改憲への執念は雲散霧消するのか？

　訳の分からないことがある。「桜を見る会」のことだ。「桜を見る会」は総理が主催する会のようだが、その費用は総理の懐からではなく、公費（税金）で賄われているという。21日のテレビ番組で、下村自民党議員は、「総理が主催する会だから、総理が招待する客にある程度の枠があってもいいと思う」と主張した。もちろん公費で賄われる歓談会でなければ、総理の後援者だけ集めて開催しても、問題はないと思う。ただ、その場合でも、総理の選挙事務所や講演会が歓談会費用を出していれば、公職選挙法に引っかかる。
　では、政治家の資金集めパーティはどうか。政治家の事務所や後援会がパーティ費用を出していれば、そのケースも公職選挙法に引っかかる。この資金集めパーティも、実は灰色の世界だ。本当に参加者が応援したい政治家のために「頑張ってくれよ」という思いを込めて参加費を払ってパーティに参加するのであれば、それは非難するに値しない。ただし、疑問を持たれないように政治資金収支報告書には金の出入りは記載しておく必要がある。
が、なかには自分が参加するだけでなく、友人・知人を誘って参加する人もいる。「パーティ費は私が出すから」と。そういう人は、政治家との密接な関係を誇示して、「なんか困ったことがあったら、何でも言ってくれ」と利益供与をほのめかす。私自身はそういう類のパーティには参加したことがないので、本当にどの程度の利益供与が行われているのかは知らない。
　似たような政府の公式行事として「園遊会」がある。主催者は天皇で、招待者は約2000人だ。今年の「桜を見る会」に比べて招待者はけた違いに少ない。もちろん政治家の秘書や後援会関係者などは一切招待されない。では、天皇制復活の活動をしている「日本会議」（安倍総理をはじめ与野党300人の国会議員も会員）の関係者を天皇は特別枠として招待しているのだろうか。今年の園遊会に安倍総理の私的関係者が招待されたか、メディアは徹底的に調査すべきだ。政府の公式行事の重みをわかっていない政治家たちが政治の中枢に君臨している。そういう事態に危機感を覚えていない人たちが、メディアで「大した問題ではない」とうそぶく。日本のこれからはどうなるのだろうか。
　野党は「桜を見る会」に総理をはじめ政府の要職にある政治家たちに割り当てられた招待者枠について「公私混同」と批判する。が、取材をする側にとって「公私混同」は難しい問題だ。私も現役時代、政治家や経営者と私的に飲食する機会はたびたびあった。飲食の席だから、相手もつい本音を漏らすこともある。その意図は、私には分からない。ただ、「これはオフレコだけど」と念を押されて本音を語る場合は、「取材源は明らかにせず書いてくれ」という意図が背後にあることぐらいは承知していた。そういうケースについて書くか書かないかの判断は難しい。相手の意図が読めないこともあるからだ。だが、「オフレコだよ」と言われずに本音を語ってくれた場合は、取材源を明かさずに書くこともある。取材する場合の、そうした場合の選択は相手との信頼関係にもよる。はっきり言って悩ましい問題ではある。
「桜を見る会」の招待者に関して言えば、政府は共産党の宮本・衆院議員が国会で招待者の名簿を含む資料の提出を要求した5月9日に大型シュレッダーで破棄したという。にわかには信じがたい話だ。大体今どき、名簿作成を手書きで行うほど、日本は遅れた国か。いずれ電子データが流出することも間違いない。その場合、電子データの入手先は秘匿するのが、メディアであろうと政治家であろうと当然のことだ。
　しかし、よくもまあ、名簿はシュレッダーで破棄したなどと、白々しい嘘がつけたものだ。電子データが明らかになった時、またトカゲの尻尾きりで下っ端の官僚が犠牲にされる。政府は22日になって「桜を見る会」の招待者のうち、各省庁が推薦した3954人の名簿を国会に提出した。が、国家公務員以外の推薦者はほとんど黒塗りだったという。さて、政府が提出したこの名簿は手書きだったのか。9日から22日まで、相当の期間があったから、急遽手書きの名簿を作る時間的余裕はあっただろう。それに、黒塗りの部分は手書きで氏名や肩書を書く必要がないから、1000人分くらいだったら簡単に作れる。ま、そこまでせこいことやるかね、政府は…。でもそこまでせこいことをやらないと、省庁推薦者だけをパソコン処理して名簿を作成したなどというばかばかしい嘘が直ちにばれてしまうから、やっぱりせこいことやったんだろうな。
　名簿に関するせこさは置いておくとして、「桜を見る会」問題で臨時国会は完全に空転したまま終わりそうになった。安倍総理の宿願ともいえる憲法問題はどこかへ飛んでしまった。安倍総理の残された任期は、事実上来年1月に開催される通常国会以降となるから実質1年半しかない。その短期間に憲法審査会での議論を煮詰め、、政府が憲法改正案を国会に提出できるか、可能性はほとんどなくなったと言っていいだろう。まず、政府内でも公明党が政府案の作成について徹底抗戦するだろう。公明党にとっては安保法制の成立に協力したのが、自公連立政権を維持するためのギリギリの妥協ラインだった。実際、集団的自衛権行使に道を開いた安保法制には、公明党の支持母体である創価学会が最初から反対だった。その創価学会を何とか説得して安保法制は成立させたが、憲法改正にまで安倍政権に手を貸すということになると創価学会が持たなくなる。
安倍改憲論の抵抗勢力は公明党だけではない。自民党内部からも石破氏を中心とする抵抗勢力が水面化で動き始めている。石破グループのだれがセットしたかは明らかではないが、石破氏と山尾氏（立憲民主党）、玉木氏（国民民主党代表）の3人がそれぞれの改憲論のすり合わせを行った。各人の改憲論は必ずしも完全に一致しているわけではないが、憲法9条2項（戦力の不保持・交戦権の否認）を残したままで「自衛隊を明記する」という安倍改憲論には同意できないという基本路線で一致、山尾氏の「立憲的改憲論」には同意していた立憲民主党代表の枝野氏の激怒を招いた。安倍総理は「9条2項を残す以上、自衛体を明記しても自衛隊の活動は何も変わらない」とうそぶいているが、ならなぜ憲法に自衛隊を明記することにそれほどこだわるのか。実際、評論家の田原総一郎氏は安倍総理と面会した時、「集団的自衛権を行使できるようになった以上、もう憲法を改正する必要はない」と安倍氏が語ったと証言している。
安倍さんに言わせれば、「自衛隊は違憲だという憲法学者がまだ6割もいる。違憲論争に終止符を打ちたい」というのが憲法改正の目的のようだが、憲法9条2項を残して自衛隊を憲法に明記すれば、憲法9条の論理的整合性はさらに崩れる。安倍さんはそれが本当の目的で、第1段階として9条2項を残して「9条の2」として自衛隊を明記し憲法9条の論理的整合性をいったん崩し、その後、第2段階として「やっぱり憲法9条の整合性を回復するためには2項を削除する必要がある」という論法で、さらなる憲法改正を狙っているのかもしれない。安倍さんが軍国主義復活まで考えているか否かはわからないが、少なくとも軍国主義復活への道を掃き清める結果になることだけは間違いない。もし、安倍さんが単純に日米安保条約の片務性を何とかしたいというのであれば、憲法を変えなくても自衛隊のアメリカ基地をつくって、日本もアメリカに守ってもらう以上、日本もアメリカが攻撃された場合（※アメリカが勝手に始める他国との戦争には関与しない）日本もアメリカを守るという姿勢を明確にすればいいだけの話だ。集団的自衛権の行使を可能にした以上、アメリカに自衛隊基地を作っても何の問題もない。ただし、米政府とは現在の日米間の地位協定と同様の地位協定は結んでもらうのは当然だろう。「思いやり予算も」だ。前にもブログで書いたが、自衛隊のアメリカ基地ほど世界で最も安全な基地はない。アメリカが攻撃されない以上、自衛隊員は遊んでいていいのだから。そしてアメリカを攻撃できる国は、世界に一つもない。9.11のようなテロは起こりうるが、テロは国家的攻撃ではないから、自衛隊が出動する必要もない。

【追記】「桜を見る会」に、反社に分類される人物が招待されていたらしい。それも詐欺師グループの代表者が安倍総理から招待され、その招待状を広告に利用していたというから、もう「おどろ木、桃ノ木、山椒の木」のような話だ。もちろん私は安倍総理が、詐欺グループの代表者と親しい関係にあるとか、反社の人物であることを承知の上で選挙のために招待したとまでは思っていない。が、政治家枠がこんなでたらめに使われているのが実態なら、もう「桜を見る会」は来年の中止だけでなく永遠にやめるか、さもなければ政治家枠は一切廃止して、省庁枠もすべて公開を原則にする、つまり黒塗りの名簿しか出せないような招待者は外すこと、そしてあとは47都道府県に人口割で数百名を推薦させること（推薦基準を明確にして地域の社会貢献に本当に尽くした人物に絞る）、同様の特別枠として政令都市にはやはり人口比に応じて総数100人以下の推薦枠を設けることにしたらどうか。大体反社のような人物が「桜を見る会」に招待者としては入れること自体が、私には考えられない。もしテロリストが潜り込んでいたらどうする。招待状を持っていたらチェックなしに紛れ込めることを意味しており、そんな危機管理体制で来年、日本でオリンピックを開催できるのか。（27日記す）

政府・経産省がキャッシュレス化を進めたい本当の理由（後）

　前回のブログの後編を書く。本稿のテーマはキャッシュレス決済に伴うポイント還元に、なぜ差をつけたのか、そしてただでさえ軽減税率の適用でスーパーやコンビニが混乱することがわかりきっている消費税増税時に、さらにややこしいポイント還元制度を導入したのか。この二つの問題に食らいついてみる。
　まず経産省が開設している「ポイント還元 窓口（消費者向け）」の電話番号【０１２０－０１０９７５】に何度も電話して聞いたが、この二つの疑問に対する明確な答えはなかった。この問い合わせ窓口は経産省のホームページに記載されており（経産省の代表電話【03‐3501‐1511】に電話をして「ポイント還元についてお聞きしたいことがある」と言えば、必ず上記のフリーダイヤルの番号にかけなおすよう案内される）、だれでも経産省が臨時に設置した問合せ部署だと思う。が、あまりにも対応がめちゃくちゃなので、「おたく、本当に経産省の方？」と聞いたら、びっくりした返事が返ってきた。「違います。経産省から委託を受けた民間会社の者です」だと。「では会社の名前を教えてくれ」と何回か聞いたが、絶対に教えてくれなかった。そうなると、その人ですら経産省から委託を受けた企業の正社員か派遣社員か否かも疑問が生じるので、「あなたはその民間企業の正社員？それとも派遣社員？」と聞いてみたが、「個人的なことはお答えできません」と、そっけない。
　そうしたやり取りは実は10月3日、朝日新聞に情報提供したが、記事にするほどの意味はないと思ったのか、無視された。それはともかく、なぜポイント還元に差をつけたのか、いまだに理由がわからない。一応何度か問合せ先の窓口に電話をしたが、少しわかったのは2%還元はコンビニだけでなく（新聞だけでなくテレビも含めてコンビニのフランチャイズ店だけが対象であるかのような報道をしている）、回転すしやファーストフード、100円ショップなど大企業のフランチャイズ店もポイント還元の対象になってはいるようだ（実際にポイント還元している店はコンビニ以外見たことがないが）。それはともかくフランチャイズ店なら中小小売店だ。なぜ5%還元の対象にしなかったのか。その説明は、いくら聞いてもわからなかった。
　実は私が電話した相手は本当にポイント還元に差をつけた理由についてわからなかったのだろうが（私があまりにしつこく聞いたので）、「そういう声は多く寄せられていますので、担当部門に伝えます」と逃げられた。はっきり言えば、経産省のポイント還元の本当の狙いは「益税業者」のあぶり出しである。だからキャッシュレス対応をすでに行っている大手企業のフランチャイズ店は対象から外したかったのだ。フランチャイズ店は仕入れと売り上げを本部が正確にキャッチするため、本部のサーバーとオンラインでつながったキャッシュレス対応のレジスターが供与されている。それでも小ずるい店はあり、私が経験したケースではファーストフードの店で会計を現金で済ませた時、「領収書はいりますか？」と聞かれ、「いらない」と答えたらレジを通さずに会計を済ませてしまった。
　経産省が中小小売業者に対して、これからキャッシュレス対応するという場合、レジスター購入費の大半を援助してまで中小小売業者を優遇するのは、これまで税務署に「ざる申告」をしてきた益税小売業者を一網打尽にしようというのが、本当の狙いなのだ。それならそれで、ポイント還元店は大中小を問わず（実際には大企業でキャッシュレス決済していない小売業者はないが）、始めてキャッシュレス対応をするという店（つまりキャッシュレス対応のレジスターを新規に購入する小売業者）に限定してポイント還元すればいいはずだ。経産省も本音はそうしたいのだろうが、あまりにもやり方があからさまなので気が引けた結果、フランチャイズ店にもちょっぴりお裾分けすることにしたというのが真実ではないかと思う。そうとでも考えなければ、同じ中小小売業者にポイント還元の差をつけた理由がわからないし、経産省も差をつけた理由について明確な説明ができない理由もそこにある。
　ポイント還元についての最後の疑問は、なぜ消費税増税に合わせて同時に実施したのかという問題だ。そのために小売業者も大混乱したし、第一、小売業者が申請しても審査が間に合わなかったり、審査に通っても肝心のレジスターが品不足状態で入手できないため客にポイント還元できないというケースが続出した。そもそも、これまで明らかにしたように消費税増税の目的とキャッシュレス対応を進める目的は全く別である（このことは経産省も認めている）。準備も整っていないのに、なぜ無理やり実施のタイミングを合わせたのか。すでにキャッシュレス対応が進んでいるデパートやスーパー、コンビニなどでも消費税税率が2種類になったためレジスターの改良などで小売業界もレジスター業界も天手古舞になった。そこに現金オンリーの商売をしていた小売店が「じゃあ、この機会に」とキャッシュレス対応に踏み切ったらどうなるか、予測がつかなかったのか。こうした不満や疑問が殺到したため、経産省は慌てて11月1日になってポイント還元制を消費税増税と同時に行ったのかの説明をホームページに載せた。すでに前回のブログに全文は掲載したので要点だけ述べる。
「増税後の需要平準化対策として、キャッシュレス化による小売業者の生産性向上や消費者の利便性向上のため、一定期間（※来年6月末まで）に限り、ポイント還元を行い、中小・小規模事業者での消費喚起を後押しする」
　さてキャッシュレスを導入した中小小売業者では消費税増税による打撃を受けずにすんだのか。実は消費は増税後、地域によってばらばらなようなのだ。理由は簡単。キャッシュレスによるポイント還元の申請は個々の小売業者が行うが、実際には地域の商店連合会の加盟店が話し合い、地域ぐるみで商店連合会の小売業者が申請している（そのことは経産省から委託されたと称する「問い合わせ窓口」で確認済み）。どの地域でも都市部の商店連合会に加盟している小売業者の大半は食料品店が主体。だからキャッシュレス導入を決めた商店街では、食料品は増税後の方が安くなるため（税率は8%で変わらず、増税後は5%のポイント還元があるため）、むしろ増税前の変え控え現象が生じていた。もちろん対象は食料品だけでなく、トイレットペーパーなどの日用品や小規模家電店の商品などでも同じ現象が生じている。一方、量販店や大規模スーパー、デパートなどでは賞味期限が短い食料品を除いて増税前の駆け込み需要が生じたため、10月以降の売り上げはかなり減少しているようだ。そのため全体でみれば、前回の増税時ほど駆け込み需要の反動は生じていないようだ。
　が、実は政府はそれほど喜んではいないはずだ。ポイント還元は来年6月末までだから、その直前2度目の駆け込み需要が発生する可能性がある。都市部の量販店や大規模スーパー、デパートなどではあまり関係ないとみられがちだが、ポイント還元性が終了した7月以降の消費動向がどうなるかは読みにくいが、中小規模の小売業者が多い地方では確実に駆け込み需要の反動が生じる。つまり10月の消費税増税時の駆け込み需要の反動が抑えられた分だけ、来年7月以降、一気に消費が冷え込む可能性が高いと考えられる。
　単に消費が冷え込むだけではない。すでにブログで書いたことだが、キャッシュレスを導入した小売店に大きな負担が一気にのしかかる。日本ではクレジットカードで決済した場合の手数料は、消費者ではなく小売店側が負担するシステムが確立している。その手数料がカード会社によって多少異なるようだが、大体3%台と言われている。そのためキャッシュレス決済を導入している店でも、手数料率が高いカードは使えないという店も少なくない。私が知る限りほぼオールマイティなのはＶＩＳＡだが、ＪＣＢやマスターは利用できない店もある。たとえば回転すしＮＯ．1のスシローはＪＣＢカードでは支払うことができない。いずれにせよ、それまで現金決済オンリーだった店は消費者がカード決済した場合、実質的に3%値引きしたことになる。5ポイント還元されている来年6月末までは客が増えて売り上げが伸びたかもしれないが、来年7月以降は消費の冷え込みという反動だけでなく、それまでは不要だったカード決済に伴う手数料がもろに負担としてかかってくる。中小小売業者にとっては死活の問題になりかねない。
　結果的には、いったい誰のためのキャッシュレス化だったのか、ということがいずれ問われる。キャッシュレス化を導入したところで、私が見るかぎりカード決済する消費者より、現金決済する客の方がはるかに多い。現金決済の場合は支払い能力を超えて買うことはありえないが、カード決済の場合はそのカードの利用限度額まで自分の支払い能力を超えて買ってしまいかねない。キャッシュカードならばＡＴＭで自分の預貯金額を超えて引き出すことは不可能だが、カードの場合は決済不能で延滞金が発生することもある。税務署も消費者がカード決済した分については売り上げを把握できるが、ポイント還元店でも現金決済する消費者の方が多い状態だから、どのみち小売店の売り上げをすべて把握することは不可能だ。
また外国人観光客対策というなら、もっと別の方法を考えたほうがいい。仮想通貨（暗号資産　込め「架空通貨」と言い方を変えたほうがいい）を、金融庁は外国人観光客の買い物利便性のため実体通貨と同様、決済手段として使用できるようにしようと試みたことがあるが、「机上の空論」に終わった。一時は大手量販店も金融庁の口車に乗ったが、いまは完全に手を引いてしまった。キャッシュレス化も同じ運命をたどるかもー。

【別件】「Ｎ国党」の立花党首が24日投開票の奈良市長選の選挙活動を18日、なぜか選挙区ではない場所（多分東京都）のＮＨＫ上田会長の自宅付近で「ＮＨＫは反社会勢力とつながっている」というビラを配布し、さらに上田会長自宅前でマイクを使用して自論を演説したという。19日には渋谷のＮＨＫ本部でも「選挙演説」を行うようだ。
　選挙活動は選挙区でしか行ってはいけないという規定は公職選挙法にはないようだから、立花氏が奈良ではなく東京で選挙活動を行おうと、そのこと自体は法に触れる話ではないようだ。しかし、奈良市民をこんなにバカにした話はない。もし立花氏が万が一にでも選挙で買った場合、彼はどんな奈良市政を行うというのか。立花氏にとっては、とんでもない場所で選挙活動をすればメディアが話題にしてくれるだろうという計算があってのことかもしれないが、「そんなのありか」と思うのは私だけではないだろう。
　さらに、18日の演説の際、メディアの記者に「沢尻エリカに選挙出馬をオファーする」と明言したという。呆れてものが言えない。沢尻は麻薬取締法違反で逮捕されている犯罪容疑者だ。起訴されることは間違いないし、仮に執行猶予がついたとしても実刑判決が下されることも疑問の余地がない。肝心の沢尻容疑者が10年ほど前から薬物を使用していたと、警察の取り調べで供述しているから、裁判で無罪になることは考えられない。そういう人に、選挙での出馬を要請するというなら、いっそのこと、山口組（関連団体を含む）や稲川組、工藤組など暴力団の会長に選挙出馬要請したらどうか。彼らの方が筋金入りの反権力団体だから、「Ｎ国党」の公認になれば、堂々と社会的市民権が得られることになり、喜んでＮＨＫつぶしに協力してくれるだろう。
　私はＮＨＫに対してこれまでも様々言いたいことを言ってきたし、そうした行為について私は誇りを持っている。が、立花氏のような犯罪者まで巻き込んでＮＨＫ批判の輪を広げようとする行動には絶対に容認できない。本当に国民のための公共放送にするため、ＮＨＫの体質改善を訴えている方たちにとって、「Ｎ国党」は百害あって一利ない存在でしかない。ホリエモンがなぜ立花氏を持ち上げるのか、私には理解できない。

政府・経産省がキャッシュレス化を進めたい本当の理由（前）

　キャッシュレス決済のポイント還元が消費税増税と同時に導入されて1か月余になる。ただでさえややこしい軽減税率の導入と抱き合わせのような形で導入されたこともあって、小売店も消費者も大混乱した。混乱はいまだに続いている。ポイント還元店の申請をしても、経産省の審査が追い付かず、やきもきしている小売店も少なくないからだ。いったい経産省は何を目的にポイント還元制を導入したのか。経産省のホームページにはこうある。
「キャッシュレスの推進は、消費者に利便性をもたらし、事業者の生産性向上につながる取組です。消費者には、消費履歴の情報のデータ化により、家計管理が簡易になる、大量に現金を持ち歩かずに買い物ができるなとのメリットがあります。事業者には、レジ締めや現金取り扱いの時間の短縮、キャッシュレス決済に慣れた外国人観光客の需要の取り込み、データ化された購買情報を活用した高度なマーケティングの実現などのメリットがあります」
　また消費税増税と同時に導入した理由について、11月1日付で経産省はこう説明している。
「キャッシュレス・消費者還元事業は、2019年10月1日の消費税率引上げに伴い、需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引上げ後の一定期間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援します。
本支援を実施することで中小・小規模事業者における消費喚起を後押しするとともに、事業者・消費者双方におけるキャッシュレス化を推進します」
　まずキャッシュレスを進めることがなぜ必要だと政府は考えたのか。経産省は「消費者に利便性をもたらし、事業者の生産性向上につながる」からだと主張する。真っ赤なウソだ。　
　日本人は貯蓄好きだと外国人からよく言われる。日本人自身もそう勘違いしている人が少なくない。が、古くから日本人の消費活動を検証してみると、明らかに違う事実が見えてくる。たとえば徳川幕府時代には「宵越しのかねは持たない」ことが江戸っ子気質とされていた。徳川幕府時代に庶民の消費活動がもっとも花を開いたのは元禄文化の時代だった。あまりの行き過ぎに幕府はしばしば鎌倉・室町時代の徳政令に倣った棄捐令を発布（寛政の改革）して景気の過熱にブレーキをかけたこともあった。「享保の改革」などはその典型である。つまり、国民性として日本人が貯蓄好きだったわけではない。
　実は日本人の貯蓄志向が高まったのは明治政府の富国強兵・殖産興業政策にあった。日本は徳川時代、鎖国政策ととっていたため、イギリスで始まり、たちまちヨーロッパ全域やアメリカに広がった産業近代化と、それに伴う近代軍事力強化の流れに完全においていかれた。そもそもは欧米列強の強大な軍事力に屈して屈辱的な外国関係を列強との間に結ばされた幕府に対して、列強との卑屈な外交条約を破棄して鎖国政策を続けることを目的としていたはずの「攘夷」志向が、なぜ明治維新の実現とともに煙のように消えてしまったのか。はっきり言えば関ヶ原の戦い以来、徳川幕府に恨みを抱き続けてきた長州藩の若手藩士が、「攘夷」の衣を着ることによって反幕府の巨大なエネルギーを「倒幕尊王」に巧みにすり替えることに成功したためではないかと私は考えている。実際、長州藩の若手藩士の思想的中心人物だった吉田松陰はアメリカに密航を試みたくらいで、攘夷思想の持ち主だったとはちょっと考えにくい。
　長州藩の思惑はともかく、「王政復古の大号令」によって成立した明治政府は攘夷思想を捨て、欧米化への道をまっしぐらに進みだす。明治8年には福沢諭吉が『文明論之概略』を著して国民生活の西欧化を促し、国民生活の欧米化が一気に進みだした。横浜では「牛鍋」の専門店が続々と生まれ「文明開化の味がする」と言われた。当時流行語大賞があったら、間違いなく「文明開化の味がする」が大賞に選ばれていただろう。
　国民生活の変容と同時に明治政府が強力に進めた政策が「富国強兵・殖産興業」だった。日本はアジアの東端に位置し、しかも四方を海に囲まれていたこともあって、植民地獲得競争を繰り広げていた欧米列強が日本を標的にするようになったときは、列強が横一線に並んでしまい、どこかの国が抜け駆けしにくい状況にあった。これは歴史上の、日本にとっては信じがたいほどの僥倖だった。そうした中でアジア進出が一番遅れていたアメリカのペリー艦隊が「一抜けた」と浦賀に強行来航、その威力の前に徳川幕府は鎖国政策を放棄して、対米差別的条約を結び、他の列強とも同様の差別的条約を結ばざるを得なくなったことが攘夷運動の引き金を引いたのだが、明治政府にとっては差別的条約を撤廃させるためには産業の近代化（殖産興業）と、近代産業確立のうえで列強に伍する軍事力を養成すること（富国強兵）が最大の政策課題になった。
が、産業近代化にせよ、軍事力の強化にせよ、先立つもの、つまり資金がなければどうにもならない。しかも新政府の中軸となった薩長両藩にそれほどのかねがあったわけではなく、日本中の国民からかねを集めて産業を興し、貿易（絹製品の輸出）で資金を調達することが維新政策を成功させるための唯一の方法となったのである。
　こうして明治政府は国民からかねを吸い上げる手段として、銀行を中心とする金融機関店舗網を全国に構築していったのである。第2次世界大戦後も、戦争で荒廃した日本の産業を復興することが政府の一貫した方針となり、国民からかねを吸い上げる手段として金融機関の再建を重視してきた。そのためには金融機関間の熾烈な競争を避けさせる必要があり（国民が金融機関を信用しなくなると国民のかねが預貯金から金銀やダイヤなどの資産に移ってしまうため）、「護送船団方式」という弱者救済横並びの金融政策を続けてきた経緯がある。おそらく世界中で、国民一人当たりの金融機関店舗数（無人ＡＴＭ機を含む）は日本がけた違いに多いと思う。その結果、日本人にとっては現金が最も利便性の高い決済手段として定着してきたと言える。銀行まで足を運ばなくても近くにＡＴＭを設置しているコンビニやスーパー、無人ＡＴＭ機があるからだ。日本人が現金決済主義になったのは、国民の金融機関に対する信頼性が高いことと、どこでも容易にＡＴＭで現金を引き出せるためで、クレジットカードやデビットカード、電子マネー、〇〇Ｐayに対しては、とくに高齢者の信頼度がいまひとつ低いからではないかと思う。
　そう考えると、経産省が推進しようとしているキャッシュレス化の目的がいかがわしく思えてくる。この稿の冒頭で書いたが、経産省がキャッシュレス化を推進する目的について、同省はホームページで「消費者に利便性をもたらし」「消費者には、消費履歴のデータ化により、家計管理が簡易になる、大量に現金を持ち歩かずに買い物ができるなどのメリットがあります」とあるが、消費者が買い物をする場合の利便性は経産省が決めることではない。実は私自身は1円玉や5円玉が大嫌いなのでコンビニでビール1本買う場合でもクレジットカードで支払うことにしているが、「そうしたほうがいいよ」などと人に勧めたりしたことは一度もない。決済手段の利便性は消費者自身が自ら決めることで、なぜ「箸の上げ下ろし」まで官僚が口出ししなければならないのか。そこまでやるなら、一人でコンビニの買い物くらいできる低学年小学生にもキャッシュレス決済できるよう、クレジットカードなどの発行を義務付けることを金融機関を行政指導したらどうか。そうすれば日本もキャッシュレス社会になるかもしれない。
　経産省がキャッスレス化を進めるもう一つの理由が、ホームページには記載されている。これは事業者（小売店）にとってのメリットの強調だ。「事業者の生産性向上につながる取り組み」であり、「レジ締めや現金取り扱いの時間の短縮、キャッシュレス決済になれた外国人観光客の需要の取り組み、データ化された購買情報を活用した高度なマーケティングの実現などのメリットがあります」というのが経産省の主張。そういうメリットばっかりだったら、中小小売業者もとっくにキャッシュレス対応に取り組んでいる。経産省の官僚は、中小小売業者は馬鹿だから、キャッシュレス化のメリットに経産省が教えるまで気づかなかったのだとでも本気で考えているのだろうか。はっきり言ってどうやったら一番儲かるかは、経産省の役人が考えるより小売業者の方がよほど経験から学んでいる。キャッシュレス決済を導入すれば、売り上げから利益までほぼ税務署に正確に把握される。しかもキャッシュレス決済に伴う手数料（例えば客がクレジットカードで支払った場合、クレジット会社に現金化を依頼しなければならないが、その場合の手数料が3%以上かかる）分を商品価格に上乗せするか、それとも消費税を客から預からずに（消費税を勘違いしている方も少なくないようだが、消費税は売り上げではなく客が本来直接納めるべき税金を小売業者がいったん預かって、客の代わりに税務署に納める性質の税金である。ただし、小売業者が納める消費税は客が支払った消費税の全額ではなく、小売業者が仕入れ先の業者に支払った消費税を差し引いた分）現金で支払ってもらうことで消費税分やキャッシュレス決済に伴う手数料分を商品価格に転嫁して客に還元する方が店が儲かるかどうかを基準に考えている。小学生を相手にするような説明で、小売業者が納得するとでも思っているのだろうか。
　ただし、そういう考えで現金オンリーの商売をしている業者は「脱税行為」にあたる可能性があると私は考えており、決してお勧めしているわけではない。実際、竹下内閣が消費税を導入した時点では小規模小売業者への負担軽減を考慮して売上高3000万円までの業者は「消費税を預からなくてもいい」という制度にした。いまは消費税を預からなくてもいい小売業者の売り上げ規模は1000万円以下まで縮小されている。観光地などで、屋台に毛が生えたような簡素な店構えで土産物などを売っている零細規模の店でも、年間売上高が1000万円以下ということはまず考えにくい。国によってはクレジットカードで支払った場合のカード決済手数料を客側が負担しているケースもある。が、カード決済の手数料を小売業者側が負担することが根付いてしまっている以上、明日から手数料はお客様に負担していただきます、というわけにはいかない。もし、そんなことをやったらキャッシュレス化の推進どころか、現金決済の客が急増するだけだ。結局、経産省のキャッシュレス決済推進政策によって得をしたのはカード会社などのキャッシュレス対応業者だけである。だから、いま現にカード会社や〇〇Ｐay業界では客の囲い込みのために赤字覚悟のサービス競争に奔走している。そういう結果になる可能性が、経産省の官僚たちにとっては想定外だったのだろうか。東大卒の学生ばかりを採用しているから、彼らにとっては想定外のことばかりが生じるのだ。なお消費税を客から預からなくてもいい零細小売業者でも、仕入れ時には消費税を支払っており、客から消費税をもらわないと損失が発生する。その説明の方がはるかに重要だと私は思う。
　そう考えていくと、経産省が「ポイント還元」なる制度（しかも個人消費の大半を占める大手小売業者の除いてまで）を導入してキャッシュレス化を進めようとしてきたのか。経産省のホームページにはキャッシュレス化の本当の目的が書かれていない。あたかも消費者のためとか、事業者のためとか、ご都合主義的な屁理屈ばかり書いているが、そのへ理屈はへ理屈にもなっていないことを、私はこのブログで明らかにしてきた。では、本当の狙いは何だったのか。
　11月に入ってようやく気候も安定してきたし、私の体調も少しずつ元に戻りつつあるが、ここまで書いてきてかなり疲労した。経産省のキャッシュレス化の本当の目的が、ホームページで主張しているように、日本人の決済手段を現金偏重からカード決済に移行しようとするなら、デパートや大手スーパー、量販店などの決済手段をキャッシュレス化することでのメリットを消費者にまず還元すべきだろう。日本人全体の消費量のうち数%しか占めていない中小小売業者に絞ってキャッシュレス化によるメリットを消費者に税金を使って「ポイント還元」しようというこすいやり方に、本当の狙いがあるのだが、その証明は次回にしたい。


　【追記】「桜を見る会」が政治問題化している。主催者は内閣総理大臣で開催場所は新宿御苑、桜の名所として有名だ。この会に招待される方は皇族や元皇族、各国大使、領事をはじめ衆参両議長を含む国会議員などそうそうたる方たちだと、その他各界の代表者等とされている。
　今年の「桜を見る会」が問題になったのは安倍総理の講演会のメンバー850人が招待されたことで、「総理の私物化ではないか」「地元の有権者への寄付行為にあたり、公職選挙法に抵触する可能性がある」といった反発が野党やメディアから噴出したためだ。
「桜を見る会」の費用は公費で賄われる。つまり税金だ。それが特定の政治家の後援会会員に対する選挙での論功行賞として使われているとしたら、「私物化」を超えて明らかに「公職選挙法違反」に該当するのではないかという疑問を私は持たざるを得ない。実際、安倍総理は国会答弁で、「自治会会長やＰＴＡ会長など貢献してきた方たちが、たまたま講演会のメンバーであったということも考えられる」と述べ、「後援会を重視したつもりはない」と言いたかったようだ。今年の「桜を見る会」の参加者は1万8000人に達し、費用も概算要求予算を大幅に上回っているという。
　安倍総理が答弁したように、地域の自治会やＰＴＡで活躍した方たち、さらに民生委員や消防団員の方たちもボランティアで地域のために貢献している。そういう方たちをお招きするのは悪いことではない。が、いわゆる公職ではなく、ボランティアとして地域の発展や安全のために活動されている方たちは全国に何人いるのだろうか。おそらく数十万、数百万の数に達するはずだ。その方たちをすべて「桜を見る会」に招待したら、新宿御苑だけでは収容しきれない。そう考えると、安倍総理が招待した850人の後援会のすべてが仮に自治会やＰＴＡで社会貢献活動をしていたとしても、招待された自治会会長やＰＴＡ会長は安倍総理の選挙区の人たちだけだということになる。つまり彼らは「選民」だということを意味する。これはもはやトランプのような「アメリカ・ファースト」どころではなく「安倍ファースト」を意味していないか。
　菅官房長官は招待者基準の「各界の代表者等」の「等」について基準を明確にした方がいいと記者会見で述べたようだが、そんなばかばかしい招待者基準をきめ細かく決めるより、いっそのこと「桜を見る会」を廃止してしまった方がはるかにすっきりする。後援会の方たちの政治参画意識を高めるのであれば、桜など見るより国会傍聴の機会を作った方がはるかに意義があると思う。

　

緊急問題提起――ＮＨＫ上田会長は立花氏告訴の説明で墓穴を掘った？

　7日、ＮＨＫの上田良一会長が定例記者会見でとんでもないことを主張した。「Ｎ国」党首の全参議院議員の立花氏を告訴した理由について「（ＮＨＫ受信料の）公平負担のため、誤った認識を広げる業務妨害など、明らかな違法行為には今後も毅然とした対応で臨む」と語ったのだ。さらに「公平負担」については「「ＮＨＫは受信料を支払っていただいている方への不公平を是正することを目指している」と強調した。
　私も言論の自由は認めるが、少なくとも公人は自らの言論と行動に対して「自由の行使に伴う責任」があることをご存じない方が公人であることは認めない。上田氏は、日本郵政の圧力を受けたＮＨＫ経営委員会に「厳重注意」され、日本郵便（実際には郵便局員）によるかんぽ生命の詐欺商法報道（『クロ現』）をストップさせた直接の責任者だ。公共放送を自ら破壊した責任者が、その責任すら取らずに、ただＮＨＫという巨大な組織存続のためだけに好き勝手な主張をすることを、私は黙視できない。
　立花氏が先の参院選で公約した「ＮＨＫ放送のスクランブル化」については、事実上、最高裁が判決で下した「契約の自由の否定」に反するので、裁判での立花氏の勝ち目は、彼が「スクランブル化」で戦おうとする限り勝ち目はないことを前回のブログで書いた。スクランブル化を認めれば、事実上「契約の自由」を認めることになるからだ。
　が、この稿ではまだ詳細は延べないが、立花氏の言い分にも一理がないわけではない。氏は「（受信）契約は立法府が決めた法律だから守る。しかし、（受信料の）支払いは国会で決めていない」と主張している。
　実は受信料制度は法律では決めていない。ＮＨＫが勝手に決めた規約にすぎない。実際にはＮＨＫは何度か受信料制度も法制化しようと総務省に働きかけ、国会でも議論されたことがあるようだ。が、今日まで、法制化の悲願は実現できていない。理由は明らかではないが現行受信料制度を法制化するには、憲法上の重要な条項に抵触する可能性が大きいためだと、私は考えている。これ以上書くと、立花氏が最高裁でも確実に勝ってしまう根拠を示すことになるのでやめるが、この重大なヒントだけでひょっとしたら立花氏は裁判で勝つ可能性が生じる。上田会長は立花氏告訴の説明で、かえって墓穴を掘ったかも…。