今日のブログで全国紙5紙の社説の検証を行う予定だったが、その作業は明日に日延べする。もっと重要なことが2件、昨日明らかになったからだ。一つは当然予測されていた韓国の反発（これもはっきり言えば折り込み済みのジェスチャー）に対してアメリカが直ちに「なだめ」にかかったこと。もう一つは理研のSTAP問題の対応である。
やはり、というべきか、ちょっと早すぎるのではないか…それではアメリカの関与が見え見えになってしまうではないか、という事態が生じた。ハワイの沖合で行われている多国間軍事演習「リムパック」に合わせて、日米韓の制服組のトップが1日、初めての3者会談を行い、日本政府が集団的自衛権の行使を容認する閣議決定をしたことなどについての意見を交わした（NHK「ニュース7」の報道による）。
会談したのは日本・自衛隊の岩崎統合幕僚長と米軍のデンプシー統合参謀本部議長、それに韓国軍のチェ・ユンヒ合同参謀本部議長の3人。通常行われる多国間の合同軍事演習に各国の制服組トップが全員顔を揃えるといったことはありえない。日本での閣議決定が動かないという前提で、それぞれ多忙な3人がわざわざ軍事演習の現場であるハワイに集まったということ自体が、安倍政権がどうしても閣議決定を1日にしなければならない事情があったことを示している。
案の定、3者会談を終えて記者会見に臨んだデンプシー議長は集団的自衛権の行使容認について、アメリカとして強く支持するとしたうえで、「軍の責任者として、何ができて何ができないのかについて話し合った」としたうえで、「話し合いの結果、お互いの信頼を得ることができた」と述べ、NHKによれば「集団的自衛権の行使容認に強い警戒感を抱く韓国側からも一定の理解が得られたという認識を示した」らしい。
米軍や韓国軍が文民統制の国かどうかは分からないが、日本は完全に文民統制の国であり、自衛隊制服組トップが自分の権限で「軍の責任者として、何ができて何ができないのか」について他国の軍トップと協議することは許されていないはずだ。
なお制服組とは軍事行動を行う軍の武官のこと。日本の場合、自衛隊制服組トップは陸海空の3自衛隊を統括する統合幕僚長である。制服組に対して防衛事務次官を筆頭とする防衛省内部部局の事務方防衛官僚を背広組と呼ぶ。文民統制（シビリアン・コントロール）の国では、制服組のトップが軍事行動の目的や範囲について「何ができて何ができないのか」を他国のトップとの間で協議したり、決めたりすることは許されていない。もしNHKの報道が正しければ、岩崎統合幕僚長はシビリアン・コントロールの下で行える権限を逸脱した協議を米韓の制服組トップとの間で行ったということになり、当然解任の対象になるような行為である。メディアや野党がこれを無視するようであったら、彼らのリーゾンディテールを自ら否定するようなものだ。ただ読売新聞だけは別だ。公明・山口代表の発言を「黒を白」と言いくるめるほどの、小保方晴子でさえ目を白黒するであろうほどの捏造記事を、意図的に朝刊1面トップに掲載するほどだから、もはや安倍政権のための有料「記事小説」新聞と位置付けるしかない。『私の戦争犯罪』を書いた吉田清治と同格、とだけ言っておく。
読売新聞のことはともかく、朴大統領としては日本の「軍事大国化」に対する懸念を公式には発表せざるを得ない状態にあることは疑いを容れない。河野談話の作成過程の検証結果を政府が公表したことに反発したのも分かる。
そもそも、安倍総理はオバマの指示に従いながら、指示がないケースについては、自分がやりたいと思ったことはオバマ大統領の了解をとらずに勝手にやってしまう――そこに日米韓のきしみをかえって増大させてしまう最大の原因がある。
靖国参拝事件で、日米間の関係が今どういう状況になっているのか、頭が悪い安倍総理には米政府が示した不快感の意味が理解できなかったのは無理がなかったと思うが、認知症患者を自宅では家族が、病院では医師や看護師がサポートするように、安倍総理には頭のいい側近がサポートしてやらないと、何をやりだすかわからない危うさがある。そういうサポートをできる人材が自民党にはいないのか？ あるいは煙たい存在は周囲から排除してしまったのか？
河野談話問題にしてもそうだ。オバマ大統領の了解をとらずに勝手に見直そうとして米政府から「やめとけ」とストップをかけられ、もう検証作業のための有識者の人選まで済ませていたため引くに引けなくなり、河野談話の検証ではなく「河野談話の作成過程の検証」に作業目的をすり替えてしまった。が、安倍総理自身が人選した有識者が有能すぎたため、外交のトップ・シークレットにまで迫り報告書に記載してしまった。それを政府が握りつぶしてしまえば、まだ日米韓のきしみを拡大する事態は避けられたのに、政府が公表してしまった。バカにバカを重ねた「二階建てバカ屋敷」だ。
だから私は安倍総理が米政府から「やめとけ」と命令されたときに、安倍総理が「河野談話の見直しはしない」と表明し、事実上検証作業を行う意味がなくなったので、「検証作業の目的を変えても無駄だ、有識者会議そのものを解散すべきだ」とブログで書いたのだ。
今日はそんなに時間がない。もう一つの理研の体質にテーマを移す。
昨日から理研で小保方晴子がSTAP細胞の検証実験を開始した。4月からスタートしていた検証研究チームに合流するのではなく、24時間の監視付きで一人でやれということのようだ。プライバシーすら無視しかねないカメラ監視と
外部の研究者の見張り付き（不正な実験ができないようにするためのようだ）で期限は11月末までということだが、検証実験の進行状況によっては途中で打ち切られる可能性もあるという。
小保方と共同研究をしてきた山梨大学の若山教授が共著者としても名を連ねた『ネイチャー』論文に疑惑が見つかったと公表し、論文の取り下げを共著者たちに呼びかけたことが明らかになったのが3月10日のNHKの「ニュース7」であった。若山氏の行為について理研は「研究の本質的な部分については揺るぎないものと考えている」と発表した。その翌日私はブログ『小保方晴子氏のSTAP細胞はねつ造だったのか。それとも突然変異だったのか？』を投稿した。そのブログで私はこう書いた。
「私はこのニュースを見てびっくりして、すぐネット検索してみた。結果はNHKのスクープでもなんでもなく、日本中が大騒ぎし始めた直後の2月中旬には研究者たちの間で『STAP細胞作製研究はねつ造ではないか』という疑惑の声が生じていたようだ」「自然科学の分野における新発見や発明は、再現性の確認が極めて重要な要素を占める。生物学の分野においては『突然変異』という現象が生じることはよく知られている」「今は、なぜ『突然変異』が生じるかの研究がかなり進んでいて、DNAあるいはRNAの塩基配列に原因不明の変化が生じる『遺伝子突然変異』と、染色体の数や構造に変化が生じる『染色体突然変異』に大別されているようだ（※私がこういう書き方をする場合、今後別の性質の突然変異の存在が解明される可能性があると思った時である）。こうした差異が生じる原因を特定できれば、同様の状況を遺伝子や染色体に作用させれば、それは『突然変異』ではなく人工的に同様の変異を作り出すことが可能になるはずだ」「実は農作物の新種改良は、意図的に突然変異を作ることに成功したケースである。種無し舞踏や種無しスイカなども、たまたま突然変異で生じた種無し果物を何世代にもわたって掛け合わせて創り上げたもので、研究室の中のフラスコやビーカーの中で作られた新品種ではない。遺伝子操作による品種改良の最初の商用栽培は1994年にアメリカで発売された『フレーバーセーバー』で、熟しても皮や実が柔らかくならないトマトである」「で、問題はSTAP細胞が原因不明で生じた『突然変異』だったのか、それとも研究者としては絶対に許されない捏造研究だったのか、ということに絞られるのではないかと私は見ている」
その後も、STAP細胞問題については数回にわたってブログを書いてきたが、いつ、どう書いたかをこのブログで明らかにしていく時間がない。とりあえず、私の記憶に残っていることだけ書く（原文ではない）。
理研が小保方氏抜きで検証研究を行うことを発表した時点で「小保方氏を外
した検証研究など、意味がない。最初から結論ありきの研究と受け止められる
のは必至だ。小保方氏を研究チームに加えるべきだ」と書いた。
次に小保方氏が行った記者会見で「私は200回以上STAP細胞の作製に成功している。ただ作るにはコツとレシピが必要で、それは特許の関係で公表できない」と話したことで「突然変異」の可能性は消えたと私は判断した。そして「研究者生命が絶たれようとしているときに特許もへったくれもないだろう。理研に対して自分抜きの検証研究など認められない。私を参加させるべきだと、なぜ言わぬ」と書いた。この時点で「捏造」の可能性が非常に高くなったと私は考えていた。
さらに、論文作成を指導した笹井芳樹が（※この時点から小保方・笹井を私は犯罪研究者と認定し、以降二人には敬称を付けずに呼び捨てにしてきた）釈明会見を行ったときも「自分は論文作成の最終段階でチームに加わっただけで、研究データはまったく見ていない」と責任逃れをしながら、「STAP細胞の存在を前提にしないと説明できない現象がある」とし、記者からその具体的説明を求められ「STAP細胞はES細胞やips細胞に比べてものすごく小さい。再現研究に成功していても見逃した可能性がある」と問題をそらした回答をした時点で、私は小保方・バカンティ・笹井の3人を犯罪者と見なすことにした。
その後、第三者による理研改革委員会が「検証研究に小保方を加えるべきだ」と理研に要請し、その要請からかなりたってからようやく野依理事長が小保方を理研に参加させろと支持し、さらに相当たってから理研が組織決定として小保方を孤立状態において検証実験をさせることにした。
昨日ツイッターで「理研の倫理観にはもう耐えられない」と強烈な抗議をした理研の高橋政代プロジェクトリーダーについても書きたかったが、時間がない。私は、腐りきった理研は解体するしか方法はないといま考えている。
改革委員会は理研の発生・再生研究センターの解体を提言したが、理研を腐らせたのは長期政権で腐敗体質を構築した野依理事長体制を根底から覆さないと理研の再生はありえないと考えている。ノーベル賞受賞者だからといって人格的にすぐれているというわけではない。いつまでバカバカしい権威にひれ伏しているのか。いい加減にしてもらいたい。
やはり、というべきか、ちょっと早すぎるのではないか…それではアメリカの関与が見え見えになってしまうではないか、という事態が生じた。ハワイの沖合で行われている多国間軍事演習「リムパック」に合わせて、日米韓の制服組のトップが1日、初めての3者会談を行い、日本政府が集団的自衛権の行使を容認する閣議決定をしたことなどについての意見を交わした（NHK「ニュース7」の報道による）。
会談したのは日本・自衛隊の岩崎統合幕僚長と米軍のデンプシー統合参謀本部議長、それに韓国軍のチェ・ユンヒ合同参謀本部議長の3人。通常行われる多国間の合同軍事演習に各国の制服組トップが全員顔を揃えるといったことはありえない。日本での閣議決定が動かないという前提で、それぞれ多忙な3人がわざわざ軍事演習の現場であるハワイに集まったということ自体が、安倍政権がどうしても閣議決定を1日にしなければならない事情があったことを示している。
案の定、3者会談を終えて記者会見に臨んだデンプシー議長は集団的自衛権の行使容認について、アメリカとして強く支持するとしたうえで、「軍の責任者として、何ができて何ができないのかについて話し合った」としたうえで、「話し合いの結果、お互いの信頼を得ることができた」と述べ、NHKによれば「集団的自衛権の行使容認に強い警戒感を抱く韓国側からも一定の理解が得られたという認識を示した」らしい。
米軍や韓国軍が文民統制の国かどうかは分からないが、日本は完全に文民統制の国であり、自衛隊制服組トップが自分の権限で「軍の責任者として、何ができて何ができないのか」について他国の軍トップと協議することは許されていないはずだ。
なお制服組とは軍事行動を行う軍の武官のこと。日本の場合、自衛隊制服組トップは陸海空の3自衛隊を統括する統合幕僚長である。制服組に対して防衛事務次官を筆頭とする防衛省内部部局の事務方防衛官僚を背広組と呼ぶ。文民統制（シビリアン・コントロール）の国では、制服組のトップが軍事行動の目的や範囲について「何ができて何ができないのか」を他国のトップとの間で協議したり、決めたりすることは許されていない。もしNHKの報道が正しければ、岩崎統合幕僚長はシビリアン・コントロールの下で行える権限を逸脱した協議を米韓の制服組トップとの間で行ったということになり、当然解任の対象になるような行為である。メディアや野党がこれを無視するようであったら、彼らのリーゾンディテールを自ら否定するようなものだ。ただ読売新聞だけは別だ。公明・山口代表の発言を「黒を白」と言いくるめるほどの、小保方晴子でさえ目を白黒するであろうほどの捏造記事を、意図的に朝刊1面トップに掲載するほどだから、もはや安倍政権のための有料「記事小説」新聞と位置付けるしかない。『私の戦争犯罪』を書いた吉田清治と同格、とだけ言っておく。
読売新聞のことはともかく、朴大統領としては日本の「軍事大国化」に対する懸念を公式には発表せざるを得ない状態にあることは疑いを容れない。河野談話の作成過程の検証結果を政府が公表したことに反発したのも分かる。
そもそも、安倍総理はオバマの指示に従いながら、指示がないケースについては、自分がやりたいと思ったことはオバマ大統領の了解をとらずに勝手にやってしまう――そこに日米韓のきしみをかえって増大させてしまう最大の原因がある。
靖国参拝事件で、日米間の関係が今どういう状況になっているのか、頭が悪い安倍総理には米政府が示した不快感の意味が理解できなかったのは無理がなかったと思うが、認知症患者を自宅では家族が、病院では医師や看護師がサポートするように、安倍総理には頭のいい側近がサポートしてやらないと、何をやりだすかわからない危うさがある。そういうサポートをできる人材が自民党にはいないのか？ あるいは煙たい存在は周囲から排除してしまったのか？
河野談話問題にしてもそうだ。オバマ大統領の了解をとらずに勝手に見直そうとして米政府から「やめとけ」とストップをかけられ、もう検証作業のための有識者の人選まで済ませていたため引くに引けなくなり、河野談話の検証ではなく「河野談話の作成過程の検証」に作業目的をすり替えてしまった。が、安倍総理自身が人選した有識者が有能すぎたため、外交のトップ・シークレットにまで迫り報告書に記載してしまった。それを政府が握りつぶしてしまえば、まだ日米韓のきしみを拡大する事態は避けられたのに、政府が公表してしまった。バカにバカを重ねた「二階建てバカ屋敷」だ。
だから私は安倍総理が米政府から「やめとけ」と命令されたときに、安倍総理が「河野談話の見直しはしない」と表明し、事実上検証作業を行う意味がなくなったので、「検証作業の目的を変えても無駄だ、有識者会議そのものを解散すべきだ」とブログで書いたのだ。
今日はそんなに時間がない。もう一つの理研の体質にテーマを移す。
昨日から理研で小保方晴子がSTAP細胞の検証実験を開始した。4月からスタートしていた検証研究チームに合流するのではなく、24時間の監視付きで一人でやれということのようだ。プライバシーすら無視しかねないカメラ監視と
外部の研究者の見張り付き（不正な実験ができないようにするためのようだ）で期限は11月末までということだが、検証実験の進行状況によっては途中で打ち切られる可能性もあるという。
小保方と共同研究をしてきた山梨大学の若山教授が共著者としても名を連ねた『ネイチャー』論文に疑惑が見つかったと公表し、論文の取り下げを共著者たちに呼びかけたことが明らかになったのが3月10日のNHKの「ニュース7」であった。若山氏の行為について理研は「研究の本質的な部分については揺るぎないものと考えている」と発表した。その翌日私はブログ『小保方晴子氏のSTAP細胞はねつ造だったのか。それとも突然変異だったのか？』を投稿した。そのブログで私はこう書いた。
「私はこのニュースを見てびっくりして、すぐネット検索してみた。結果はNHKのスクープでもなんでもなく、日本中が大騒ぎし始めた直後の2月中旬には研究者たちの間で『STAP細胞作製研究はねつ造ではないか』という疑惑の声が生じていたようだ」「自然科学の分野における新発見や発明は、再現性の確認が極めて重要な要素を占める。生物学の分野においては『突然変異』という現象が生じることはよく知られている」「今は、なぜ『突然変異』が生じるかの研究がかなり進んでいて、DNAあるいはRNAの塩基配列に原因不明の変化が生じる『遺伝子突然変異』と、染色体の数や構造に変化が生じる『染色体突然変異』に大別されているようだ（※私がこういう書き方をする場合、今後別の性質の突然変異の存在が解明される可能性があると思った時である）。こうした差異が生じる原因を特定できれば、同様の状況を遺伝子や染色体に作用させれば、それは『突然変異』ではなく人工的に同様の変異を作り出すことが可能になるはずだ」「実は農作物の新種改良は、意図的に突然変異を作ることに成功したケースである。種無し舞踏や種無しスイカなども、たまたま突然変異で生じた種無し果物を何世代にもわたって掛け合わせて創り上げたもので、研究室の中のフラスコやビーカーの中で作られた新品種ではない。遺伝子操作による品種改良の最初の商用栽培は1994年にアメリカで発売された『フレーバーセーバー』で、熟しても皮や実が柔らかくならないトマトである」「で、問題はSTAP細胞が原因不明で生じた『突然変異』だったのか、それとも研究者としては絶対に許されない捏造研究だったのか、ということに絞られるのではないかと私は見ている」
その後も、STAP細胞問題については数回にわたってブログを書いてきたが、いつ、どう書いたかをこのブログで明らかにしていく時間がない。とりあえず、私の記憶に残っていることだけ書く（原文ではない）。
理研が小保方氏抜きで検証研究を行うことを発表した時点で「小保方氏を外
した検証研究など、意味がない。最初から結論ありきの研究と受け止められる
のは必至だ。小保方氏を研究チームに加えるべきだ」と書いた。
次に小保方氏が行った記者会見で「私は200回以上STAP細胞の作製に成功している。ただ作るにはコツとレシピが必要で、それは特許の関係で公表できない」と話したことで「突然変異」の可能性は消えたと私は判断した。そして「研究者生命が絶たれようとしているときに特許もへったくれもないだろう。理研に対して自分抜きの検証研究など認められない。私を参加させるべきだと、なぜ言わぬ」と書いた。この時点で「捏造」の可能性が非常に高くなったと私は考えていた。
さらに、論文作成を指導した笹井芳樹が（※この時点から小保方・笹井を私は犯罪研究者と認定し、以降二人には敬称を付けずに呼び捨てにしてきた）釈明会見を行ったときも「自分は論文作成の最終段階でチームに加わっただけで、研究データはまったく見ていない」と責任逃れをしながら、「STAP細胞の存在を前提にしないと説明できない現象がある」とし、記者からその具体的説明を求められ「STAP細胞はES細胞やips細胞に比べてものすごく小さい。再現研究に成功していても見逃した可能性がある」と問題をそらした回答をした時点で、私は小保方・バカンティ・笹井の3人を犯罪者と見なすことにした。
その後、第三者による理研改革委員会が「検証研究に小保方を加えるべきだ」と理研に要請し、その要請からかなりたってからようやく野依理事長が小保方を理研に参加させろと支持し、さらに相当たってから理研が組織決定として小保方を孤立状態において検証実験をさせることにした。
昨日ツイッターで「理研の倫理観にはもう耐えられない」と強烈な抗議をした理研の高橋政代プロジェクトリーダーについても書きたかったが、時間がない。私は、腐りきった理研は解体するしか方法はないといま考えている。
改革委員会は理研の発生・再生研究センターの解体を提言したが、理研を腐らせたのは長期政権で腐敗体質を構築した野依理事長体制を根底から覆さないと理研の再生はありえないと考えている。ノーベル賞受賞者だからといって人格的にすぐれているというわけではない。いつまでバカバカしい権威にひれ伏しているのか。いい加減にしてもらいたい。