18日に投稿したブログは、われながら恥ずかしい限りだった。いくら疲れていたにせよ、ゴルフの予定があって時間的余裕がなかったにせよ、ニカラグア事件についてきちんとした説明をせず、国際司法裁判所の判決と、ウィキペディアの解説だけを根拠にした主張では説得力を持ち得ない。「体力の限界なので、今日は休ませていただく」として、3連休に調べられることは調べきってから国際司法裁判所の判決の意味について書くべきだった。
まず国際司法裁判所について補足的説明をしておく。裁判所はオランダのハーグに本部があり、国籍が異なる15人の裁判官（任期9年）で構成される常設の裁判所で、国際間の紛争を取り扱う。当事者になれるのは国家のみで、おもに領土・領有権をめぐっての紛争が提訴される。今年オーストラリアが日本に対して「捕鯨禁止」を求めて提訴したが、こうした事例は異例と言える。
ニカラグア事件は、ニカラグアの国内紛争にアメリカが軍事介入した行為に対して、ニカラグア政府が抗議し提訴した事件である。
私は決して反米主義者ではない。アメリカには取材だけでなくレジャーも含めると数えきれないほど行っており、いい面も悪い面もかなり熟知している方だと自負している。アメリカから学ぶべきことも多く、また戦後の日本が世界の一流国になれたのも、かなりアメリカの恩恵に浴した面が大きいことも認め感謝している。
アメリカは、フェアネスを社会的規範とする世界で唯一の国である。アメリカ人は論争になったとき、しばしばどちらがフェアな主張をしているかを争う。下層階級での相手を侮蔑する最大の言葉は「ファック・ユー」だが、知識階級では「お前はアンフェアだ」という言葉が最大の侮蔑的表現である。「お前はアンフェアだ」と言われたら、「死ね」と言われたに等しいくらいの重みを持つ。だからアンフェアな経済活動に対する制裁も厳しく、世界最大級の総合エネルギー会社だったエンリコと、同社の会計監査をした世界の最大手級監査法人のアーサー・アンダーセンも、違法な会計処理をしたことでつぶされた。日本最大の証券会社・野村証券も、かつてバブル期に暴力団とつるんで株価操作をしたり、「つぶしてはいけない」顧客に対して行った損失補てんのような事件をアメリカで行っていたら、間違いなくつぶされていた。アメリカの公務員には「1ドル規制」という厳しいルールがあり、たとえ仕事と関係のない友人と飲食する場合でも、1ドル以上を相手からおごられたら「許されない接待」と見なされてクビになる。
が、そういうフェアネスのルールは、アメリカは国内だけのものと考えている。国外に対してはどんなにアンフェアなことをしても、国益に反しない限り正当化してしまう国でもある。たとえば「同盟」関係にある国との関係においても、相手に対しては「同盟国」としての義務を果たすことを厳しく要求するが、アメリカ自身は「同盟国との友好関係」より自国の国益を優先して当たり
前と考える国だ。そういう国だということを分かっていないと、アメリカの外交政策や行動も理解できない。
とくにそうしたアメリカの身勝手さが象徴的に表れたのが、中南米諸国に対する軍事的圧力である。1959年、キューバで共産革命が成功した。アメリカはCIAが中心になってキューバのカストロ政権を何とか打倒しようとさまざまな工作を行う。日本でも人気が高いケネディ大統領の時代だ。そのアメリカの脅威に対して「個別的自衛手段」として、キューバはソ連の援助によってミサイル配備計画を立てた。キューバがミサイルをもっても、アメリカにとって脅威になるわけがない。が、ケネディ大統領は、キューバのミサイルはアメリカにとって脅威だと主張し、世界戦争も辞さずの構えでソ連のミサイル搬入を阻止した。
自国は「個別的自衛手段」として核の保有を正当化しながら、アメリカの核を脅威と「感じた」北朝鮮の「個別的自衛手段」としての核やミサイルの開発・保有は認めないという、子供でもおかしいと思うことを平気でやる国でもある。ニカラグア事件も、そうしたアメリカの身勝手さによって生じた。キューバ革命後、中南米に共産主義の波が押し寄せるのを防ぐために、65年にはドミニカ共和国を占領し、83年にはグレナダにも侵攻して共産勢力を軍事制圧した。
ニカラグアで43年間にわたり支配してきたソモサ政権が、反政府勢力によって79年に打倒され左翼政権が生まれた（ニカラグア革命）。西欧との友好関係も重視した穏健な左翼政権だったので、アメリカも当初は新政権との友好関係を重視していた。が、81年に発足したレーガン政権は、イラク戦争と同様根拠のない「脅威」をでっち上げてニカラグア国内の反政府勢力を支援、CIAが直接軍事行動を行うまでに至った。これがニカラグア事件で、ニカラグアが国際司法裁判所に提訴して、アメリカが敗訴したという経緯があった。
類似したケースで現在のウクライナ情勢がある。私はロシアのプーチン政権のウクライナ反政府過激派への支援（？）を支持するわけではないが、少なくともアメリカにはロシアを非難できる資格がないことだけは断言できる。
ついでのことに、メディアはウクライナの反政府過激派を「親ロシア派」と位置付けている。ポロシェンコ政権が発足する以前も「暫定政権vs親ロシア派」と対立関係を位置付けており、そういう位置付け方はおかしいとブログにも書いたが、メディアにも直接、電話で申し入れた。メディアは私のクレームを受け入れ「親欧米派vs親ロシア派」としたが、「親ロシア派」住民が大統領選挙をボイコットしたかどうかは知らないが、ロシアも含め国際社会が認めるポロシェンコ政権が樹立した以上、その新政権に対して武力闘争を続けている集団は、もはや「親欧米派」に対抗することを意味する言葉である「親ロシア派」とすべきではなく、ポロシェンコ政権に武力抵抗する「反政府過激派」とするのが、言葉の使い方としては正しい。メディアに対する影響力は私など足元にも及ばない石原慎太郎氏が、「言葉にうるさい」ことを自負していながら、このことにすら気付かないのは、やはりもうろくしたのかな？ 私とは8歳違いだが、私もあと8年長生きすると石原氏のようにもうろくするのだろうな、おそらく。長生きはしたくないものだ。本題に戻る。
集団的自衛権問題を考察する場合、やはり憲法9条の制定過程と、占領下において制定された憲法が、サンフランシスコ講和条約調印によって主権国家として独立を回復したのちも改定されることなく、今日に至っているという問題の検証と切り離して考えることは合理的でない。
憲法9条の制定過程については、私はブログで散々書いてきたが、肝心のポイントだけおさらいしておこう。あらかじめお断りしておくが、石原慎太郎氏のように「占領国（アメリカ）から押し付けられた憲法」という解釈は、私はしていない。またその対極にある「日本の国会の承認を経て制定された憲法だから、国民の総意が反映された憲法」という考え方にも否定的である。
私の見解は「河野談話の作成過程と同様、日本政府と占領下において日本の施政権を事実上掌握していたGHQとのすり合わせによって作成されたもので、GHQの意向が相当程度反映された憲法」である。こう定義した場合、「相当程度」とは具体的にどういうことかを明らかにする必要がある。
大日本帝国憲法の改定作業は当初、日米でそれぞれ独自に進められた。日本側は形式上は民間の「憲法研究所」が新憲法草案を作成した。政府がGHQの意向と無関係に独自の憲法草案を作成することは、さすがにためらわれたのであろう。「憲法研究所」作成の憲法草案のポイントは、軍国主義を排しつつ日本の自衛権行使のために、GHQによって完全に解体された軍隊を再興再編し、天皇の統帥権をはく奪して軍をシビリアン・コントロール下に置くというもので、GHQの了解を求めた。1945年12月26日である。
が、GHQ総司令官のダグラス・マッカーサーは「日本、憎し」の一念で固まっており、軍の再興再編など許すつもりは毛頭なかった。そのためこの案に対して、実際に事務レベルで日本の新憲法作成で日本政府とのすり合わせ作業を行うことになっていたGHQ民政局に、新憲法に盛り込むべき原則についての指示を出した（46年2月3日）。それが「マッカーサー三原則」（通称「マッカーサー・ノート」）と言われているものである。その内容はこうである。
1．天皇は国家の元首の地位にある。皇位は世襲される。天皇の職務および権能は、憲法に基づき行使され、憲法に表明された国民の基本的意志に応えるものとする。
2．国権の発動たる戦争は、廃止する。日本は紛争解決のための手段としての戦争、さらに自己の安全を保持するための手段としての戦争をも、放棄する。日本はその防衛と保護を、いまや世界を動かしつつある崇高な理想に委ねる。日本が陸海空軍を持つ権能は、将来も与えられることはなく、交戦権が日本軍に与えられることもない。
３．日本の封建制度は廃止される。貴族の権利は皇族を除き、現在生存するもの一代以上には及ばない。華族の地位は、今後どのような国民的または市民的な政治権力を伴うものではない。予算の型は、イギリスの制度に倣うこと。
これが、いわゆるマッカーサー三原則と言われているものであり、現行憲法
にどの部分が押し付けられ、日本の主権を完全に否定しているか、石原慎太郎氏とその一派は答える必要がある。石原氏はBSフジの『プライムニュース』にゲストとして生出演したとき、「私は文学者だから言葉の使い方に非常に慎重だ。憲法改正と新憲法制定とは意味するところがまったく違う」と、結いとの合流を目指している維新・橋下派とたもとを分かった理由を説明していたが、キャスターの反町理（そりまち・おさむ）氏も島田彩夏（さやか）氏も、この説明に納得してしまったのか、それ以上の追及はしなかった。どうしてメディアの人は、このバカげた説明に論理的疑問を持たないのか、あるいは持てないのか、私には不思議でならない。
まず、マッカーサー三原則のどの部分が「日本に押し付けられたのか」そのことの説明を石原氏に求めるべきだった。キャスターの二人は毎日出演しているので、二人で手分けしたとしても憲法制定過程を検証したうえで石原氏にしつこく質問するだけの情報を入手する時間はなかったとは思う。いや、そもそも現行憲法の制定過程を検証すべきだという問題意識そのものが、キャスターにも「プライムニュース」のスタッフにも全くなかったとしか考えられない。彼らは私とは違って論理的思考力を持っていないようだからね…。
マッカーサーの支持を受けたGHQ民政局は25人で新憲法草案の作成に取りかかったが、その過程でコートン・ホイットニー民政局長がマッカーサー三原則に示された「さらに自己の安全を保持するための手段としての戦争をも、放棄する」との部分の削除をマッカーサーに進言した。その理由は、「この憲法が、将来日本が独立を回復したのちも再改正されなかった場合、日本の安全はアメリカがずっと保証しなければならなくなる。そうなるとアメリカの負担が大きくなりすぎる」というものであり、きわめて論理的主張だったため、マッカーサーも渋々認めざるを得なかったという経緯があった。のちにマッカーサー自身は回顧録で「日本の自衛権を否定するつもりはなかった」と書いているが、マッカーサー・ノートは現存しており、あとからどのように言いつくろっても、マッカーサーが日本に自衛権すら持たせない、という確たる信念を持っていたことは否定できない。
GHQ総司令官としてのマッカーサーが対日制裁手段として考えていた別の経済制裁政策もあり、日本に原爆を二度も投下して大量虐殺行為によっても消えなかった日本に対する憎しみの大きさを証明できる。そのことを私は1992年11月に上梓した『忠臣蔵と西部劇』でこう書いている。題名から「映画文化の比較論」と書店に思われ、「映画もの」の棚に並べられてしまうというミスマッチが生じたが、この本のサブタイトルは「日米経済摩擦を解決するカギ」とあり、日米経済摩擦の深層に横たわるパーセプション・ギャップを解明しようと試みた著書である。その中で私はマッカーサーの個人名は出さなかったが、マッカーサーが行おうとした対日経済制裁政策についてこう書いている。
GHQは農地解放・労働民主化・財閥解体・独占企業の分割（三井物産は約220社に、三菱商事も約140社に細分化された）など、強力に経済民主化を推進した。政治家や軍人だけでなく、大企業経営者も次々に公職から追放され、独占禁止法や過度経済力集中排除法なども制定された。
だが、この時期のGHQの占領政策の基本は、日本経済の民主的再建をバックアップしようというものでは必ずしもなかった。むしろ、日本の工業力を徹底的に骨抜きにし、農業国に先祖帰りさせてしまおうという報復的色彩が強かった。現に、産業民主化政策と並行してGHQは、日本工業力の再興を不可能にするような対日賠償計画を立てていたのである。
戦争末期、日本の主要工業地帯はB29の攻撃によってほとんど壊滅状態に陥っていた。終戦直後の日本の工業水準はナベやカマの生産すら覚束ない状態まで後退していたが、幸いにして戦火から免れた生産設備・機械類が多少残っていた。それらの設備・機械類を根こそぎアジア諸国に移してしまおうというのがGHQの対日賠償計画であった。この計画が実施されていたら、朝鮮戦争特需を引き金とする日本経済の奇跡的な復興はありえなかったであろう。
しかし、東西冷戦の激化がGHQの占領政策を急転換させる。
ソ連軍によって「解放」された東欧諸国は次々と共産化していったが、アジアでも共産主義の嵐が吹きまくった。北朝鮮には金日成政権が生まれ（46年2月）、中国でも毛沢東の支配が固まった（49年10月）。
このような国際情勢の激変によって、GHQの占領政策は根本的な見直しを迫られる。米政府の基本方針が、日本への共産革命の波及を防ぎ、日本と韓国をアジアにおける防共の砦にしようという方向で固まったからである。
47年8月、賠償政策の見直しのため来日したストライク調査団は、「軍需施設を除く生産施設まで撤去してしまうと、日本自立の可能性が失われ、かえって米政府の負担が増大するだろう」と警告、続いて来日したドレーバー使節団も、日本の経済復興に必要な生産設備を賠償対象から外すようGHQに勧告した。
事ここに至って、GHQも政策転換を余儀なくされた。厳しい賠償計画を中止し、財閥解体や追放の緩和、過度経済力集中排除法の適用緩和に踏み切らざるを得なくなった（※吉田総理の「傾斜生産方式」という経済政策は、これによって可能になった）。そうした状況の中で、行政府主導による産業復興のレールが敷かれ、財閥解体によって“民”の力が衰えた間隙をついて“官”による産業支配力が、急速に強化されていくのである（※これが“官”による規制があらゆる分野で行われ、いわゆる「戦後民主主義」の誤った風潮によって「弱者救済横並び」の“護送船団”行政が横行するようになった。「護送船団政策」というと、大方の人は金融界のことだけだと思っているが、教育分野、農業分野、
大規模店舗規制など、あらゆる分野で行われてきた。タバコや酒、コメなどの販売も小商店を保護するための政策が行われてきた。そういう意味では、当時の日本政府は共産党以上に共産主義的思想に染まった政府だったと言えよう）。
この『忠臣蔵と西部劇』を書いた同じ年の7月には、日本の安全保障体制が危機的状態にあることを訴えた『日本が危ない』を私は上梓している。集団的自衛権問題が政治課題として急浮上してから「付け焼き刃」的主張を始めたのではない。『日本が危ない』で書いてきたことは、これまでブログで何度も書いてきたが、あえて繰り返しておかねばならないことがある。「集団的自衛権行使を認めた閣議決定」の中に見逃せない個所がある。
政府の最も重要な責務は、我が国の平和と安全を維持し、その存立を全うするとともに、国民の命を守ることにある。
「言や良し」と言いたいところだが、にわかには信じがたい。自民党政権は、かつて国民の命のゲタを多国籍軍に預け、自らは見捨てた過去がある。イラクのフセイン政権が突如隣国のクウェートに侵攻し、同時にイラク国内の外国人をすべて“人質”として拘束したことがあった。その中に日本人141人が含まれていた。この日本人を救出するために動いたのは自民党政府ではなく、アントニオ猪木氏だった。本当に「政府の最も重要な責務は…」というなら、実際に日本人141人の救出に動いたアントニオ猪木氏を自民党の副総裁、内閣の副総理大臣に任命したらどうか。
「バカなことを言うな」と批判されることを承知で、私はそう主張する。そのくらい、私はこの欺瞞的文章に怒りを覚えている。私は『日本が危ない』のまえがきでこう書いた。その転載で、今日のブログは終える。
経済大国日本の海外駐在ビジネスマンが、テロリストの標的にされる事件は最近、頻発しているが、いかなる犯罪とも関係のない日本人の、それも民間人の生命が他国の国家権力の手によって危機にさらされるという事態は、戦後40数年の歴史で初めてのことだった。
このとき日本政府は主体的な解決努力を放棄し、ひたすら国連頼み、アメリカ頼みに終始した。独立国家としての誇りと尊厳をかけて、人質にされた同胞の救出と安全に責任を持とうとするのでなく、アメリカやイギリスの尻馬にのってイラクへの経済封鎖と周辺諸国への医療・経済援助、さらに多国籍軍への資金カンパに応じただけであった。
私は、自衛隊を直ちに中東に派遣すべきだった、などと言いたいのではない。
現行憲法や自衛隊法の制約のもとでは、海外派兵が難しいのは百も承知だ。
「もし人質にされた日本人のたった一人にでも万一のことが生じたときは、日本政府は重大な決意をもって事態に対処する」
海部首相が内外にそう宣言していれば、日本の誇りと尊厳はかすかに保つことができたし、人質にされた同胞とその家族の日本政府への信頼も揺るがなかったに違いない。
もちろん、そのような宣言をすれば、国会で「自衛隊の派遣を意味するものだ」と追及されたであろう。そのときは、直ちに国会を解散して国民に信を問うべきであった。その結果、国民の総意が「人質にされた同胞を見殺しにしても日本は戦争に巻き込まれるべきでない」とするなら、もはや何をか言わんやである。私は日本人であることを恥じつつ、ひっそりと暮らすことにしよう。
私の、本書における基本的スタンスは、この一点にあることを、前もって明らかにしておきたい。
その時、日本の政治に対して抱いた絶望感が、いまでも私の文筆活動のエネルギーになっている。少なくとも安倍総理の「集団的自衛権行使」への執念は、このときの反省から滲み出たものではない。いくら口先だけで「政府の最も重要な責務は、我が国の平和と安全を維持し、その存立を全うするとともに、国民の命を守ることである」などとしおらしいことを言っても、「朝鮮有事の際、脱出する日本人を乗せた米艦を防衛」するという事実上ありえないケースを「事例」として上げる一方、「他国の国家権力によって何の罪もない日本人が“人質”として拘束された場合」にどうするのかという事例を上げていない以上、安倍総理がどんなきれいごとを言っても、にわかには信じがたい思いを抱くのは私一人ではないはずだ。（続く）
まず国際司法裁判所について補足的説明をしておく。裁判所はオランダのハーグに本部があり、国籍が異なる15人の裁判官（任期9年）で構成される常設の裁判所で、国際間の紛争を取り扱う。当事者になれるのは国家のみで、おもに領土・領有権をめぐっての紛争が提訴される。今年オーストラリアが日本に対して「捕鯨禁止」を求めて提訴したが、こうした事例は異例と言える。
ニカラグア事件は、ニカラグアの国内紛争にアメリカが軍事介入した行為に対して、ニカラグア政府が抗議し提訴した事件である。
私は決して反米主義者ではない。アメリカには取材だけでなくレジャーも含めると数えきれないほど行っており、いい面も悪い面もかなり熟知している方だと自負している。アメリカから学ぶべきことも多く、また戦後の日本が世界の一流国になれたのも、かなりアメリカの恩恵に浴した面が大きいことも認め感謝している。
アメリカは、フェアネスを社会的規範とする世界で唯一の国である。アメリカ人は論争になったとき、しばしばどちらがフェアな主張をしているかを争う。下層階級での相手を侮蔑する最大の言葉は「ファック・ユー」だが、知識階級では「お前はアンフェアだ」という言葉が最大の侮蔑的表現である。「お前はアンフェアだ」と言われたら、「死ね」と言われたに等しいくらいの重みを持つ。だからアンフェアな経済活動に対する制裁も厳しく、世界最大級の総合エネルギー会社だったエンリコと、同社の会計監査をした世界の最大手級監査法人のアーサー・アンダーセンも、違法な会計処理をしたことでつぶされた。日本最大の証券会社・野村証券も、かつてバブル期に暴力団とつるんで株価操作をしたり、「つぶしてはいけない」顧客に対して行った損失補てんのような事件をアメリカで行っていたら、間違いなくつぶされていた。アメリカの公務員には「1ドル規制」という厳しいルールがあり、たとえ仕事と関係のない友人と飲食する場合でも、1ドル以上を相手からおごられたら「許されない接待」と見なされてクビになる。
が、そういうフェアネスのルールは、アメリカは国内だけのものと考えている。国外に対してはどんなにアンフェアなことをしても、国益に反しない限り正当化してしまう国でもある。たとえば「同盟」関係にある国との関係においても、相手に対しては「同盟国」としての義務を果たすことを厳しく要求するが、アメリカ自身は「同盟国との友好関係」より自国の国益を優先して当たり
前と考える国だ。そういう国だということを分かっていないと、アメリカの外交政策や行動も理解できない。
とくにそうしたアメリカの身勝手さが象徴的に表れたのが、中南米諸国に対する軍事的圧力である。1959年、キューバで共産革命が成功した。アメリカはCIAが中心になってキューバのカストロ政権を何とか打倒しようとさまざまな工作を行う。日本でも人気が高いケネディ大統領の時代だ。そのアメリカの脅威に対して「個別的自衛手段」として、キューバはソ連の援助によってミサイル配備計画を立てた。キューバがミサイルをもっても、アメリカにとって脅威になるわけがない。が、ケネディ大統領は、キューバのミサイルはアメリカにとって脅威だと主張し、世界戦争も辞さずの構えでソ連のミサイル搬入を阻止した。
自国は「個別的自衛手段」として核の保有を正当化しながら、アメリカの核を脅威と「感じた」北朝鮮の「個別的自衛手段」としての核やミサイルの開発・保有は認めないという、子供でもおかしいと思うことを平気でやる国でもある。ニカラグア事件も、そうしたアメリカの身勝手さによって生じた。キューバ革命後、中南米に共産主義の波が押し寄せるのを防ぐために、65年にはドミニカ共和国を占領し、83年にはグレナダにも侵攻して共産勢力を軍事制圧した。
ニカラグアで43年間にわたり支配してきたソモサ政権が、反政府勢力によって79年に打倒され左翼政権が生まれた（ニカラグア革命）。西欧との友好関係も重視した穏健な左翼政権だったので、アメリカも当初は新政権との友好関係を重視していた。が、81年に発足したレーガン政権は、イラク戦争と同様根拠のない「脅威」をでっち上げてニカラグア国内の反政府勢力を支援、CIAが直接軍事行動を行うまでに至った。これがニカラグア事件で、ニカラグアが国際司法裁判所に提訴して、アメリカが敗訴したという経緯があった。
類似したケースで現在のウクライナ情勢がある。私はロシアのプーチン政権のウクライナ反政府過激派への支援（？）を支持するわけではないが、少なくともアメリカにはロシアを非難できる資格がないことだけは断言できる。
ついでのことに、メディアはウクライナの反政府過激派を「親ロシア派」と位置付けている。ポロシェンコ政権が発足する以前も「暫定政権vs親ロシア派」と対立関係を位置付けており、そういう位置付け方はおかしいとブログにも書いたが、メディアにも直接、電話で申し入れた。メディアは私のクレームを受け入れ「親欧米派vs親ロシア派」としたが、「親ロシア派」住民が大統領選挙をボイコットしたかどうかは知らないが、ロシアも含め国際社会が認めるポロシェンコ政権が樹立した以上、その新政権に対して武力闘争を続けている集団は、もはや「親欧米派」に対抗することを意味する言葉である「親ロシア派」とすべきではなく、ポロシェンコ政権に武力抵抗する「反政府過激派」とするのが、言葉の使い方としては正しい。メディアに対する影響力は私など足元にも及ばない石原慎太郎氏が、「言葉にうるさい」ことを自負していながら、このことにすら気付かないのは、やはりもうろくしたのかな？ 私とは8歳違いだが、私もあと8年長生きすると石原氏のようにもうろくするのだろうな、おそらく。長生きはしたくないものだ。本題に戻る。
集団的自衛権問題を考察する場合、やはり憲法9条の制定過程と、占領下において制定された憲法が、サンフランシスコ講和条約調印によって主権国家として独立を回復したのちも改定されることなく、今日に至っているという問題の検証と切り離して考えることは合理的でない。
憲法9条の制定過程については、私はブログで散々書いてきたが、肝心のポイントだけおさらいしておこう。あらかじめお断りしておくが、石原慎太郎氏のように「占領国（アメリカ）から押し付けられた憲法」という解釈は、私はしていない。またその対極にある「日本の国会の承認を経て制定された憲法だから、国民の総意が反映された憲法」という考え方にも否定的である。
私の見解は「河野談話の作成過程と同様、日本政府と占領下において日本の施政権を事実上掌握していたGHQとのすり合わせによって作成されたもので、GHQの意向が相当程度反映された憲法」である。こう定義した場合、「相当程度」とは具体的にどういうことかを明らかにする必要がある。
大日本帝国憲法の改定作業は当初、日米でそれぞれ独自に進められた。日本側は形式上は民間の「憲法研究所」が新憲法草案を作成した。政府がGHQの意向と無関係に独自の憲法草案を作成することは、さすがにためらわれたのであろう。「憲法研究所」作成の憲法草案のポイントは、軍国主義を排しつつ日本の自衛権行使のために、GHQによって完全に解体された軍隊を再興再編し、天皇の統帥権をはく奪して軍をシビリアン・コントロール下に置くというもので、GHQの了解を求めた。1945年12月26日である。
が、GHQ総司令官のダグラス・マッカーサーは「日本、憎し」の一念で固まっており、軍の再興再編など許すつもりは毛頭なかった。そのためこの案に対して、実際に事務レベルで日本の新憲法作成で日本政府とのすり合わせ作業を行うことになっていたGHQ民政局に、新憲法に盛り込むべき原則についての指示を出した（46年2月3日）。それが「マッカーサー三原則」（通称「マッカーサー・ノート」）と言われているものである。その内容はこうである。
1．天皇は国家の元首の地位にある。皇位は世襲される。天皇の職務および権能は、憲法に基づき行使され、憲法に表明された国民の基本的意志に応えるものとする。
2．国権の発動たる戦争は、廃止する。日本は紛争解決のための手段としての戦争、さらに自己の安全を保持するための手段としての戦争をも、放棄する。日本はその防衛と保護を、いまや世界を動かしつつある崇高な理想に委ねる。日本が陸海空軍を持つ権能は、将来も与えられることはなく、交戦権が日本軍に与えられることもない。
３．日本の封建制度は廃止される。貴族の権利は皇族を除き、現在生存するもの一代以上には及ばない。華族の地位は、今後どのような国民的または市民的な政治権力を伴うものではない。予算の型は、イギリスの制度に倣うこと。
これが、いわゆるマッカーサー三原則と言われているものであり、現行憲法
にどの部分が押し付けられ、日本の主権を完全に否定しているか、石原慎太郎氏とその一派は答える必要がある。石原氏はBSフジの『プライムニュース』にゲストとして生出演したとき、「私は文学者だから言葉の使い方に非常に慎重だ。憲法改正と新憲法制定とは意味するところがまったく違う」と、結いとの合流を目指している維新・橋下派とたもとを分かった理由を説明していたが、キャスターの反町理（そりまち・おさむ）氏も島田彩夏（さやか）氏も、この説明に納得してしまったのか、それ以上の追及はしなかった。どうしてメディアの人は、このバカげた説明に論理的疑問を持たないのか、あるいは持てないのか、私には不思議でならない。
まず、マッカーサー三原則のどの部分が「日本に押し付けられたのか」そのことの説明を石原氏に求めるべきだった。キャスターの二人は毎日出演しているので、二人で手分けしたとしても憲法制定過程を検証したうえで石原氏にしつこく質問するだけの情報を入手する時間はなかったとは思う。いや、そもそも現行憲法の制定過程を検証すべきだという問題意識そのものが、キャスターにも「プライムニュース」のスタッフにも全くなかったとしか考えられない。彼らは私とは違って論理的思考力を持っていないようだからね…。
マッカーサーの支持を受けたGHQ民政局は25人で新憲法草案の作成に取りかかったが、その過程でコートン・ホイットニー民政局長がマッカーサー三原則に示された「さらに自己の安全を保持するための手段としての戦争をも、放棄する」との部分の削除をマッカーサーに進言した。その理由は、「この憲法が、将来日本が独立を回復したのちも再改正されなかった場合、日本の安全はアメリカがずっと保証しなければならなくなる。そうなるとアメリカの負担が大きくなりすぎる」というものであり、きわめて論理的主張だったため、マッカーサーも渋々認めざるを得なかったという経緯があった。のちにマッカーサー自身は回顧録で「日本の自衛権を否定するつもりはなかった」と書いているが、マッカーサー・ノートは現存しており、あとからどのように言いつくろっても、マッカーサーが日本に自衛権すら持たせない、という確たる信念を持っていたことは否定できない。
GHQ総司令官としてのマッカーサーが対日制裁手段として考えていた別の経済制裁政策もあり、日本に原爆を二度も投下して大量虐殺行為によっても消えなかった日本に対する憎しみの大きさを証明できる。そのことを私は1992年11月に上梓した『忠臣蔵と西部劇』でこう書いている。題名から「映画文化の比較論」と書店に思われ、「映画もの」の棚に並べられてしまうというミスマッチが生じたが、この本のサブタイトルは「日米経済摩擦を解決するカギ」とあり、日米経済摩擦の深層に横たわるパーセプション・ギャップを解明しようと試みた著書である。その中で私はマッカーサーの個人名は出さなかったが、マッカーサーが行おうとした対日経済制裁政策についてこう書いている。
GHQは農地解放・労働民主化・財閥解体・独占企業の分割（三井物産は約220社に、三菱商事も約140社に細分化された）など、強力に経済民主化を推進した。政治家や軍人だけでなく、大企業経営者も次々に公職から追放され、独占禁止法や過度経済力集中排除法なども制定された。
だが、この時期のGHQの占領政策の基本は、日本経済の民主的再建をバックアップしようというものでは必ずしもなかった。むしろ、日本の工業力を徹底的に骨抜きにし、農業国に先祖帰りさせてしまおうという報復的色彩が強かった。現に、産業民主化政策と並行してGHQは、日本工業力の再興を不可能にするような対日賠償計画を立てていたのである。
戦争末期、日本の主要工業地帯はB29の攻撃によってほとんど壊滅状態に陥っていた。終戦直後の日本の工業水準はナベやカマの生産すら覚束ない状態まで後退していたが、幸いにして戦火から免れた生産設備・機械類が多少残っていた。それらの設備・機械類を根こそぎアジア諸国に移してしまおうというのがGHQの対日賠償計画であった。この計画が実施されていたら、朝鮮戦争特需を引き金とする日本経済の奇跡的な復興はありえなかったであろう。
しかし、東西冷戦の激化がGHQの占領政策を急転換させる。
ソ連軍によって「解放」された東欧諸国は次々と共産化していったが、アジアでも共産主義の嵐が吹きまくった。北朝鮮には金日成政権が生まれ（46年2月）、中国でも毛沢東の支配が固まった（49年10月）。
このような国際情勢の激変によって、GHQの占領政策は根本的な見直しを迫られる。米政府の基本方針が、日本への共産革命の波及を防ぎ、日本と韓国をアジアにおける防共の砦にしようという方向で固まったからである。
47年8月、賠償政策の見直しのため来日したストライク調査団は、「軍需施設を除く生産施設まで撤去してしまうと、日本自立の可能性が失われ、かえって米政府の負担が増大するだろう」と警告、続いて来日したドレーバー使節団も、日本の経済復興に必要な生産設備を賠償対象から外すようGHQに勧告した。
事ここに至って、GHQも政策転換を余儀なくされた。厳しい賠償計画を中止し、財閥解体や追放の緩和、過度経済力集中排除法の適用緩和に踏み切らざるを得なくなった（※吉田総理の「傾斜生産方式」という経済政策は、これによって可能になった）。そうした状況の中で、行政府主導による産業復興のレールが敷かれ、財閥解体によって“民”の力が衰えた間隙をついて“官”による産業支配力が、急速に強化されていくのである（※これが“官”による規制があらゆる分野で行われ、いわゆる「戦後民主主義」の誤った風潮によって「弱者救済横並び」の“護送船団”行政が横行するようになった。「護送船団政策」というと、大方の人は金融界のことだけだと思っているが、教育分野、農業分野、
大規模店舗規制など、あらゆる分野で行われてきた。タバコや酒、コメなどの販売も小商店を保護するための政策が行われてきた。そういう意味では、当時の日本政府は共産党以上に共産主義的思想に染まった政府だったと言えよう）。
この『忠臣蔵と西部劇』を書いた同じ年の7月には、日本の安全保障体制が危機的状態にあることを訴えた『日本が危ない』を私は上梓している。集団的自衛権問題が政治課題として急浮上してから「付け焼き刃」的主張を始めたのではない。『日本が危ない』で書いてきたことは、これまでブログで何度も書いてきたが、あえて繰り返しておかねばならないことがある。「集団的自衛権行使を認めた閣議決定」の中に見逃せない個所がある。
政府の最も重要な責務は、我が国の平和と安全を維持し、その存立を全うするとともに、国民の命を守ることにある。
「言や良し」と言いたいところだが、にわかには信じがたい。自民党政権は、かつて国民の命のゲタを多国籍軍に預け、自らは見捨てた過去がある。イラクのフセイン政権が突如隣国のクウェートに侵攻し、同時にイラク国内の外国人をすべて“人質”として拘束したことがあった。その中に日本人141人が含まれていた。この日本人を救出するために動いたのは自民党政府ではなく、アントニオ猪木氏だった。本当に「政府の最も重要な責務は…」というなら、実際に日本人141人の救出に動いたアントニオ猪木氏を自民党の副総裁、内閣の副総理大臣に任命したらどうか。
「バカなことを言うな」と批判されることを承知で、私はそう主張する。そのくらい、私はこの欺瞞的文章に怒りを覚えている。私は『日本が危ない』のまえがきでこう書いた。その転載で、今日のブログは終える。
経済大国日本の海外駐在ビジネスマンが、テロリストの標的にされる事件は最近、頻発しているが、いかなる犯罪とも関係のない日本人の、それも民間人の生命が他国の国家権力の手によって危機にさらされるという事態は、戦後40数年の歴史で初めてのことだった。
このとき日本政府は主体的な解決努力を放棄し、ひたすら国連頼み、アメリカ頼みに終始した。独立国家としての誇りと尊厳をかけて、人質にされた同胞の救出と安全に責任を持とうとするのでなく、アメリカやイギリスの尻馬にのってイラクへの経済封鎖と周辺諸国への医療・経済援助、さらに多国籍軍への資金カンパに応じただけであった。
私は、自衛隊を直ちに中東に派遣すべきだった、などと言いたいのではない。
現行憲法や自衛隊法の制約のもとでは、海外派兵が難しいのは百も承知だ。
「もし人質にされた日本人のたった一人にでも万一のことが生じたときは、日本政府は重大な決意をもって事態に対処する」
海部首相が内外にそう宣言していれば、日本の誇りと尊厳はかすかに保つことができたし、人質にされた同胞とその家族の日本政府への信頼も揺るがなかったに違いない。
もちろん、そのような宣言をすれば、国会で「自衛隊の派遣を意味するものだ」と追及されたであろう。そのときは、直ちに国会を解散して国民に信を問うべきであった。その結果、国民の総意が「人質にされた同胞を見殺しにしても日本は戦争に巻き込まれるべきでない」とするなら、もはや何をか言わんやである。私は日本人であることを恥じつつ、ひっそりと暮らすことにしよう。
私の、本書における基本的スタンスは、この一点にあることを、前もって明らかにしておきたい。
その時、日本の政治に対して抱いた絶望感が、いまでも私の文筆活動のエネルギーになっている。少なくとも安倍総理の「集団的自衛権行使」への執念は、このときの反省から滲み出たものではない。いくら口先だけで「政府の最も重要な責務は、我が国の平和と安全を維持し、その存立を全うするとともに、国民の命を守ることである」などとしおらしいことを言っても、「朝鮮有事の際、脱出する日本人を乗せた米艦を防衛」するという事実上ありえないケースを「事例」として上げる一方、「他国の国家権力によって何の罪もない日本人が“人質”として拘束された場合」にどうするのかという事例を上げていない以上、安倍総理がどんなきれいごとを言っても、にわかには信じがたい思いを抱くのは私一人ではないはずだ。（続く）