昨日（8日）国内の新型コロナ感染者数が509人と初めて500人を上回り、累計感染者数も5,000人の大台に乗った。だが、この数字を鵜呑みにしてはいけない。PCR検査のハードルが高く、最近も森三中の黒沢氏が通常ではない体調不良を訴えて、あちこちクリニックや病院を訪れたが、医者から「風邪でしょう」と軽くあしらわれ、数か所目の病院でやっとPCR検査をしてもらって陽性反応が出て療養中であることを公表したこともあり、また安倍総理が検査数を増やすと、「緊急事態宣言」で述べたこともあり、保健所や医者もようやく重い腰を上げ始めたというのが実態で、だから新たな感染者が増えたことは必ずしも感染者急増を意味しないからだ。つまり、これまで検査対象から外されてきた「隠れ感染者」がかなり表面化するようになったと考えるべきだろう。小池都知事のバカ騒ぎに応じて、民放などのメディアが「増えた」「増えた」といたずらに国民の不安感を募るから、あたかも日本がコロナ感染大国入りしたかのような錯覚に陥り、慌てて食料品や日用品の買いだめに走るのは馬鹿げている。実は日本は世界先進国でも奇跡的にオーバーシュートを水際で防ぐことに成功してきた国なのだ（ただし、厚労省が発表した数字が正確だとしてのことだが）。
7日午後7時に安倍総理が「緊急事態宣言」を発表した途端、物知り顔で「遅すぎる」と批判した「評論家」たちが続出したが、安倍総理も小池都知事も実態以上にコロナ感染不安をあおりすぎている、と私は思っている。私が3月26日にアップしたブログ『日本のコロナ感染者は世界水準からみて異常なほど少ないのに、なぜ小池都知事は…』で書いたように、日本のコロナ感染者数は本当に異常と言っていいほど外国に比べて少ないのだ（ただし、PCR検査数が各国とも公表していないので、検査で発覚したコロナ感染者数の比率は不明である）。とくに日本は黒沢氏が明らかにしてしまったように、検査を受けるためのハードルがおそらく世界でも非常に高く、「隠れ感染者」が相当いたのではないかとは私も推測していた。だから先のブログでも「刑事裁判においては『疑わしきは罰せず』が原則であることは私も否定しないが、コロナ感染については『疑わしきは即検査』を原則にすべきだ」と書いている。
さて3月26日にブログをアップした時点では感染者数で世界のトップを独走していたのは中国で、次いでイタリア、アメリカ、スペイン、ドイツ、イラン、フランス、韓国の順だった。中国の感染者数は81,216人、アメリカは52,384人、韓国は9,137人だった（外務省ホームページより）。が、2週間で状況は一変した。トップはアメリカになり感染者数は392,031人で2週間前の7.5倍。2週間前にはトップを独走していた中国は5位で81,802人（ほとんど増えていない）。韓国も17位に下がり10,384人（1,247人増）だ。韓国はほぼコロナ感染の抑え込みに成功しつつあるとみていいだろう。一方急増したのがイギリスで2週間前はランク入りしていなかったが、いまは8位の55,242人で、おそらく増加率ではアメリカより多いと考えられる。一方PCR検査数を増やしてきた日本は2週間前の感染者数は1,193人だったのが、いまは4,257人で増加率は3.6倍と急増しているかに見えるが増加数は3,064人とそれほど急増したと言える数字ではない。日本の人口は1億2700万人で、韓国は5000万人だから人口比で換算すると日本のコロナ感染者増加率は韓国よりも低い。ヒステリックに増加者数だけで騒ぐのが、いかに馬鹿げた行為かが一目瞭然だろう。ただし、ドライブスルー方式で感染者をあぶりだしてきた韓国と違い、日本にはまだまだ「隠れ感染者」が多いと考えられるから、今後日本がPCR検査体制を整えていけば感染者数が激増する可能性はある（※日本の感染者数はいまは実際には5000人を超えているが、ここでは厚労省が8日19:00に発表した数字を用いている）。
さらに感染者の中での死者数を見ると、日本は世界の優等生である。日本の場合、感染者4,257人のうち死者数は81人で死亡率は1.9%と2%を切った。「切った」と書いたのは死亡率が激減しているからだ。3月26日のブログ時点では感染者数1,291人のうち死者は45人で死亡率は3.49%だった。同じ時期の国外の感染者数は412,274人で死者は18,390人、死亡率は4.46%で日本と海外との死亡率は日本が1%ほど少ない。当時はまだ南半球にはコロナ・パンデミック（世界的大流行）の波は押し寄せておらず、比較的先進国が集中している北半球がパンデミックの中心だった。そう考えると、PCR検査のハードルが高く重症者しか検査していなかったはずの日本で、なぜ死亡率が海外より低いのか。
さらに不思議なのは、直近のデータでは海外との比較である海外の感染者数1,275,104人のうち死者数は72,523人で死亡率は5.7%と、3月26日時点での死亡率より1.2%も増加している（※海外のデータはＷＨＯだが、発表時期は厚労省より1日前）。海外では感染者数の増加に従って死亡率も増えている。感染者数増加と死亡率増大の因果関係は不明だが、アメリカやイギリスなどで医療崩壊が生じ、その結果、死亡率も増大したと考えられないことはないが、日本でPCR検査のハードルを下げて「隠れ感染者」が表面化しつつあるのに、かえって死亡率が激減しているのはなぜか。安倍総理は専門家の諮問に応じて「緊急事態宣言」を出すことにしたというが、バカな専門家を1000人集めても意味がない。まず、こういう基本的な疑問に答えたうえで対策は講じるべきだろう。
いずれにせよ、私は「緊急事態宣言」に反対しているわけではなく、日本がオーバーシュート状態にならない予防策として、ある程度の対策を講じることは必要だとは思っている。が、国民に正確な数字を示し、とくに3月中旬以降毎日の検査数と保健所やコールセンター、医療機関で「検査不要」と判定した数、そして検査を受けた人の中で陽性反応が出た感染者数のすべてを公表したうえで、日本が、とくに宣言対象となった東京・神奈川・埼玉・千葉・大阪・兵庫・福岡の7都府県について一律「人との接触を最低でも7割、極力8割減らせ」などという大雑把で乱暴な指示ではなく、きめ細かな対策を講じるべきだった。もちろん具体的な対策は各地方自治体が行うべきだが、東京都と言っても人口密集地域の都心部と、人口が比較的多い住宅地や奥多摩などの過疎地では対策も変えるべきで、一律に「人との接触を……減らせ」などという乱暴な対策では住民は戸惑うばかりである。少なくともきめ細かな対策の基準を明確にしたうえで、人々が安心して自治体の指示に従えるだけの心配りが必要ではなかったか。
【緊急追記】コロナ騒動で収入が住民税非課税まで減少した世帯に30万円を支給すると、安倍総理は「緊急事態宣言」で発表した。緊急経済対策として打ち出した「弱者救済策」として国民から拍手喝さいを受けると思ったのかもしれないが、救済を受けるためには自己申告が必要だという。
自己申告はいいとしても、収入が住民税非課税まで下がったかを、どうやって証明するのか、疑問に思ったので、とりあえず内閣府に電話した。内閣府の回答は「担当が総務省になりましたので、そちらに問い合わせてほしい」というので、総務省に電話した。そもそもなぜ総務省が担当することになったのかが不明だが（多分、給付を申請する場合、マイナンバーカードでの本人証明を義務付けるためだと思う。マイナンバーカードの担当省庁は総務省だから、この際、マイナンバーカードを作らせることが目的だと勘繰りたくなる。なお、私は70歳になったとき運転免許の更新をせず、マイナンバーカードを取得している）、住民税非課税基準は地方自治体によって異なる。総務省が国民の収入状態をなぜ把握する必要があるのか、日本は安倍政権の下、ついに戦前戦時中のような暗黒の時代に戻ろうとしているのか、恐ろしくなってきた。
それはともかく、給付を受けようとする国民が困惑するのは、今年度の収入が住民税非課税基準まで減少するかを、どうやって証明するかである。今年度の住民税は昨年度の年収によって決まる。当然、今年度の年収は来年にならなければわからない。ひょっとしたら、コロナ感染が急速に終息し、経済は急回復するかもしれない。仮に2~4月の3か月分の収入をベースにその4倍を今年度の年収とすることにしても、季節によって収入が大幅にアップダウンする職業もある。いったい、どうやって年収ダウンを証明したらいいのか、総務省に電話したが、いま「コールセンターの開設準備中」ということで何も決まっていないらしい。「コールセンターが開設したら、新聞等でお知らせしますから、それまでお待ちください」と、要するに無回答だった。
政府が発表しているのは「年収が住民税非課税レベルまで減少した世帯」と、バラマキ批判を回避しただけで、自己申告のための証明手段については全く考えていなかったということがこれではっきりした。アホらしくて、これ以上、何も言う気にならない。
【追記2】このブログをアップしたとたん新型コロナの感染者数が急増した。ホント？
もしこの日から本当に感染者が急増することがわかっていたとしたら、安倍総理は世界一の預言者ということになる。事実はこうではないか。「森三中」の黒沢さんがＰＣＲ検査を受けるためにあちこちの病院を駆けずり回ったことを告発したことで、検査を拒否した病院が「自分のところの名前が出されたら大変なことになる」と、ようやく「疑わしきは検査せず」から「疑わしきは検査しよう」と姿勢を転換したことが一つの要因。もう一つは東京都がビジネスホテルを丸ごと1棟借り上げたり、楽天の三木谷氏が大阪で個人所有しているホテルを無償で提供したことで、感染者の受け皿が整ってきたこと。この二つが東京と大阪で感染者数が激増した最大の理由だと私は思っている。
もともと大病院がＰＣＲ検査の実施に後ろ向きだったのは、新型コロナの感染力が強く、感染者を病院の大部屋で他の病気で入院中の患者と一緒の部屋で治療することができなかったためではないか。日本で感染者数が海外に比べ10分の1以下と異常に少なかったのは、実は感染者が少なかったのではなくてＰＣＲ検査を極力避けてきたからではないか。私は今日、厚労省のコロナセンターに電話して、毎日感染者数だけでなくＰＣＲ検査数も公表してくれと頼んだ。そうすれば検査を受けることができた人のうち何%に陽性反応が出たかがすぐわかり、本当に感染者が増加しているのか、それとも「隠れ感染者」があぶりだされることによってあたかも感染者数が急増したかのように見えるだけなのかが一目瞭然ですぐわかる。「緊急事態宣言」以降、指定地域の住民はかなり防衛的行動をとっている。いや、宣言が出る前から小池都知事の、今年7月の都知事選をにらんでのパフォーマンスとしか考えられないような危機感のあおり方や、宣言発表の数日前からメディアは秒読み報道をしており、危機感が薄かった若者を除いて国民は相当防衛的生活に突入している。その証拠として2月末ころから飲食店、とくに居酒屋やスナック、クラブなどでは閑古鳥が鳴くようになっていた。だから愛知や京都など、指定されなかった府県は、指定を受けるための政府へのお願いより、まず感染者の受け皿づくりに全力を挙げてほしい。そのうえで、「疑わしきは即検査する」体制を整え「隠れ感染者」をあぶりだすことだ。（10日18：30）
【追記3】13日、国会は委員会を1日４回に減らし、議員の国会出席日数を7割減らすことに決めた。「国民に人と人との接触を最低でも7割、極力8割削減を求め、自宅での業務を要請している以上、国会議員も範を示すべだ」というのが与野党合意によるサボリ理由だ。国会議員には格安の議員宿舎が提供され、公共交通機関を利用しなくても国会は目と鼻の先にある。繁華街と違って人通りも少ないし、道路も警察による警備が十分ある。いったい、国会出席の義務を免れた議員は7割も増えた「有給休暇」をどう使うのか。まさか、1日中、議員宿舎に閉じこもって国政が抱える様々な課題を勉強しようというわけではあるまい。国会内にも議員の個室がある。自分が出席しない委員会があるときは国会内の議員室で勉強するなり、官僚を呼んでレクチャーを受けるなりできる。一般の企業は、この時期営業自粛の要請を受け、正社員の首はなかなか切れないから、終身雇用の義務がない非正規社員の首切りに走っている。国会議員は特別公務員だが、終身雇用が保証されている一般公務員ではない。言うなら非正規公務員だ。少なくとも、「出勤」を免除された7割分の報酬はカットすべきだろう。そうしてこそ、国民に範を垂れたことになる。
アメリカから「日本のコロナ感染データはおかしい。実際には日本は世界で最も感染されているのではないか」という批判がされ、さらに「日本在留のアメリカ人はすぐ帰国せよ」とまで言われている。このブログでも最初から書いているように、「日本の感染者数、死者数、死亡率は、世界の中で異常なほど少ない」。小池都知事や安倍総理が突然コロナ対策の強化を打ち出したのは、ＩＯＣが東京オリンピックの1年延期を認めた瞬間からだ。そのこともすでにこのブログの冒頭で書いている。そして、その状況証拠が13日、明らかになった。ＩＯＣは実は東京オリンピックを中止にしたかった。中止になれば、数百億円に上るとされる損失が保険で補填されることになっていた。が、延期の場合は、そのことによって生じる費用負担は保険の対象外だったのだ。だから、小池都知事や森組織委員会会長としては、何が何でも中止ではなく延期に持ち込みたかったのではないか。ＩＯＣは保険をかけていたが、日本側は保険をかけていなかったようだ。だから「オリンピックは完全な形での開催」と言い続けた小池氏や森氏の主張がメディアから疑問をぶつけられた。「完全な形ということは延期を意味するのか」。この疑問に対して政府や組織委は「予定通り行うということだ」と、おかしな回答をしてきた。「予定通り行う」のなら、コロナが蔓延しようと万全の体制を作って予定通り開催するというべきではなかったか。結局、米水泳連盟や米陸上連盟が口火を切り、各国のオリンピック委員会が現状では選手を参加させるわけにはいかないと言い出し（背景に日本が動いた可能性は否定できない）、ＩＯＣもやむを得ず延期という選択肢を取らざるを得なくなったのだろう。だからＩＯＣのバッハ会長は13日、「延期は一度だけ、2022年開催はありえない」とくぎを刺したのだ。もし、コロナ騒動が遅くとも来年春までに収束しなければ、東京オリンピックは夢と消える。
もう一つ重大な問題がある。私はなぜ「人と人との接触は最低7割、極力8割削減」をコロナ対策として安倍総理が打ち出したのか、という疑問だ。専門家会議の結論とされているが、いったい専門家会議はどういう根拠でそうした対策を諮問したのか。政府・厚労省が発表しているデータを見る限り、日本がそのような切迫した状態にあるとは到底思えないからだ。最新のデータで検証してみよう。（日本は厚労省13日19:00、海外はＷＨＯ12日時点）
日本の感染者数7,255人 死亡者数102人（死亡率1.4%） 回復者数799人（回復率11.0%）
海外の感染者数1,689,128人 死亡者数105,843人（死亡率6.3） 回復者数420,094人（回復率24.9%）
海外ではアメリカの感染者数がダントツに多く551,343人だが（2位はスペイン166,019人）、人口数当たりの感染者数ではトップはルクセンブルグで53.79人/1万にあたり）、アメリカは8位で16.80人、日本はランク外で0.58人である（外務省13日時点）
海外とのデータ比較を見る限り、やはり日本のデータはおかしいと思わざるを得ない。周知のように、日本はＰＣＲ検査のハードルが高すぎるためデータとしての感染者数が少なくなるのはわかる。週刊朝日が明らかにしたように（ネットで検索できる）、日本ではＰＣＲ検査に至るまでにものすごく複雑な仕組みが作られている。何が何でもオリンピックを中止ではなく延期に持ち込むため、重症者しか検査しないという仕組みが作られてきたようだ。が、それにしてはおかしなことがある。死亡率が海外に比べて著しく低いことだ。重症者しかＰＣＲ検査をしないというなら日本の感染者の死亡率は当然高くなっていいはずだ。実際、人口1万人当たりの感染者数は日本はアメリカの約30分の1である。大都市の人口密集度も日本の方がアメリカよりはるかに高い。どうして日本の感染率はこんなに低いのか。アメリカやドイツが疑問を呈するのも無理はない。
その一方、日本の感染者の回復率は海外に比べ半分以下である。感染者数・感染者率・死亡率がすべて海外より圧倒的に低いのに、回復率だけなぜ海外より高くないのか。日本の医療技術が海外に比べてかなり劣っているからなのか。それだったら死亡率がもっと高くなってもいいはずだ。極めて善意に解釈して、日本の医師が感染の再発を恐れてなかなかゴー・サインを出さないからか。確かにそういう傾向が日本の医療の場合あるようだ。空きベッド待ちでなかなか入院させてもらえないが、いったん入院したらなかなか退院させてくれないという話はかなり昔はあった。新型コロナの場合、再発率も高いと言われているから、退院へのゴー・サインを医師も出しにくいのかもしれない。
それはともかく、データから読み解く限り、日本は水際対策でコロナ封じ込めに、世界で唯一成功している国のはずだ。だとしたら、なぜ「緊急事態宣言」が必要で、「人と人との接触を最低でも7割、極力8割削減」する必要があるのか。「8割削減すれば、1か月でコロナを収束できる」という科学的根拠に私は疑問を持った。また北大教授が「6割削減では感染者を減らすことができない」と主張していることにも疑問を持った。で、私は13日、厚労省のコロナセンターに電話で「7割」「8割」「1か月」という数字の根拠を聞いた。「科学的根拠はありません」と、あっさり返答があった。「なぜ、そんな根拠のない数字を出して、国民をパニック状態に追い込んだのか」と重ねて聞いたが、「根拠はありませんが専門家会議の諮問を重視したのだと思います」とのことだった。
このやり取りの後、民放の報道番組でキャスターが専門家会議のメンバーにテレビ電話でインタビューした。が、専門家会議のメンバーは数字の根拠は一切示すことができなかった。で、数学の権威、例えば超難問とされていた「ＡＢＣ予測」を世界で初めて解いた望月新一教授のような数学者に、「6割では感染者を減らせず、8割なら1か月で終息できる」とした場合、日本にはいったいどのくらい「隠れ感染者」がいるのかを確率論的に解明してもらいたい。私の勘では、「6割では減らせず、8割なら1か月で消息できる」としたら、日本には「隠れ感染者」が予測もつかないほど多くいるのではないかという感じがする。アメリカとの人口比から考えて、20万人以上はいそうな感じがする。だとすれば東京都の中心部（中央・千代田・港・新宿・渋谷区など）は直ちに都市封鎖に踏み切った方がいいことになる。このブログを読まれた方で、天才的数学者をご存知の方がおられたら、この問題を解いていただきたいと思う。
【追記4】朝日新聞デジタルによると、米ハーバード大学の研究チームが発表した論文が14日、米科学誌の『サイエンス』（電子版）に掲載されたという。『サイエンス』と言えば、英科学誌の『ネイチャー』と並ぶ世界的権威の科学誌であり、ノーベル賞を受賞した研究の論文が掲載される数も多い。
同大学の研究チームは、同じコロナウイルスで、一般的な風邪の原因になる二つのウイルスの感染と対策の追跡結果から、米国内での25年までの新型コロナ感染者数の推移を予測、少なくとも22年までは外出規制などの対策を断続的に続ける必要があると結論付けた。ただし、そうした対策は抗ウイルス薬やワクチンの開発、救急医療体制の拡充などが進めば短縮できる可能性も示唆した。ただし、一時的に流行が終息したように見えても、外出規制を解除したら第2波がすぐ来ることが判明したとし、世界的流行のピークが救急医療体制の能力を超えないように外出規制を断続的に行った場合、集団免疫が生じるには22年までかかることが分かったという。さらに、第2波が発生する可能性を考慮すると、24年までは監視を続ける必要があるという。
この論文を裏付けるように、韓国ではいったん回復した感染者の中で、かなり大量の再感染者が発生しており、一時的に流行が収束したかのように見えてもぬか喜びはできないことが明らかになっている。
このブログ記事の【追記3】で明らかにしたように、日本の専門家会議の「6割」「7割」「8割」云々はまったく科学的根拠がない指針であり、厚労省コロナセンターもそのことは認めている。しかも「緊急事態宣言」以降も新たな感染者は増え続けており、首都圏郊外でもマスクをせずに外出している人はほとんど見かけないほど「人との接触」を市民は自粛している。私自身も1か月以上、友人・知人などと顔を合わせていない。スーパーなどでもレジ前の買い物客の列を1メートル間隔にしたり、入店制限したり、入店者にマスク着用を義務付けたり、小池都知事が言う「3密」に市民は可能な限り協力している。それでも感染者数の増加に歯止めはかかっていない。
民放のテレビを見ていると、「緊急事態宣言」が遅かったのか適正だったのかといった議論が生じ、国民の多くは「遅すぎた」と感じているようだ。安倍総理は「世界の状況を見ると、決して遅かったわけではない」と主張する一方、評論家の田原総一朗氏との対談では「早期の宣言に他の閣僚がみんな反対したため」と事実上「遅かった」ことを認めている。「遅かった」か「適正だった」か「早かったか」は結果論に過ぎず、アメリカの場合は明らかに遅すぎたが（アメリカではインフルエンザの大流行への対策に追われていたという事情もあったが）、少なくとも日本の場合、「宣言」が遅れたのではなく、オリンピック中止を何が何でも避けたいという事情を優先させたために、あえて医療体制の手抜きをしてきたことが今日の事態を招いたことは、もはや疑いを入れない。政治はあくまで結果であり、「お友達人事」で自らの権力者としての地位に恋々としてきた安倍総理が、いまさらその「お友達閣僚に裏切られた」と、またもや自分だけ責任を回避しようというのか。
ＩＯＣバッハ会長から「オリンピックのさらなる延期はありえない」とくぎを刺されている状況から、来年のオリンピック開催は極めて困難な状況にあるといわざるを得ない。この際、政府と都がとるべき手段はほぼ完成している選手村を軽症者の受け入れ施設としてすぐにでも活用し、都民だけでなく首都圏の神奈川・埼玉・千葉の軽症感染者受け入れ態勢を整えるべきだ。健康な人の外出規制をお願いし、実際すでに述べたように、都心でなくても郊外で近くのスーパーやコンビニに買い物に行くためにもほとんどの人がマスクを着用していて、やむを得ず会社に出勤せざるを得ない方を除けば、おそらく8割以上の人が「人との接触」を避ける努力をしているにもかかわらず、一向にコロナ流行が収束する気配が見えないのは、オリンピック開催にしがみついてきた政治の貧困による。いみじくも総理が田原氏に「これは第3次世界大戦だ」と危機感を示したのが本当なら、まず今政治がやるべきことはオリンピック中止を前提に選手村を感染者収容の拠点にすることだ。そのうえで「疑わしきは即ＰＣＲ検査をする」という医療の原点を確立して、感染者を健康な人から隔離することがコロナ流行を早期に終息するための最善の方法ではないだろうか。そのうえで、もしコロナ流行を早期に終息させることに世界の英知が可能にできれば、たとえ華やかではなくてもオリンピック開催に向けて全力を挙げることだ。その時、世界は日本の取り組みに称賛の声をあげてくれると思う。
【追記5】「緊急事態宣言」についての記事はとりあえず、これで最終とする。もうさすがに安倍政権もこれ以上右往左往するわけにはいかなくなったからだ。昨日（17日）、安倍政権は「緊急事態宣言」の適用範囲を日本全国に広げることにした。私はそのこと自体については反対するつもりはない。が、厚労省発表のデータを前提にする限り、日本はそこまでコロナに追いつめられているのかという疑問は拭いきれない。本当のコロナ感染実態を政府は隠しているのではないかという疑問がどうしても残るからだ。データで検証する。なお、国内のデータは17日時点での厚労省発表、海外のデータは16日時点でのＷＨＯ発表のもの。両方のデータが本当に事実を反映しているとしたなら、はっきり言って日本は海外に比べ危機的状況にあるとは到底考えられないからだ。
日本の感染者数9,167人。死亡者148人（死亡率1.6%） 回復者1,012人（11%）海外の感染者数1,982,268人 死亡130,730（6.6%） 回復539,956（27.2%）
このデータを見て、おかしいと思わない人はたぶんいないはずだ。なお、日本の人口は1億2700万人で、世界の総人口は77億7790人だから、日本人を除く海外の人口は76億5090万人ということになる。感染率は海外が0.26%なのに対し、日本は0.07%でしかない。この数字を見る限り、日本がコロナ感染大国とは到底思えない。なお、感染率も死亡率も回復率も公表はされていない。私が電卓をたたいて計算したデータだ。アメリカやドイツから「日本が公表しているデータは信用できない」と決めつけられている理由が、ここにある。日本政府はオリンピック中止を何がなんでも避けるために、データのねつ造・改ざんをしているのか、あるいはＰＣＲ検査をできるだけ避けて感染者数を少なく見せようとしているのか、これまでもブログで書いてきたが、そういう疑問がどうしてもぬぐい切れないのだ。実際、「オリンピック開催は予定通り行う」とかたくなな姿勢を崩さなかったＩＯＣバッハ会長が1年延期を認めた途端、小池都知事が緊急事態宣言を先取りするかのような外出自粛を訴えだし、同時に日本の感染者数が急増し始め、安倍総理も4月7日になって「緊急事態宣言」を7都府県に対して発令した。
緊急事態宣言が遅すぎたと、訳知り顔に批判する評論家が少なくないが、安倍総理が緊急事態宣言を発表する前に、「早く緊急事態宣言を出せ」と主張した評論家が一人でもいたか。もし、いたとしたら、その方は「遅すぎた」と政府批判をする資格があると思うが、そんな資格がある人は誰もいないはずだ。かといって、私は安倍総理を擁護しているわけではない。このブログで一貫して書いてきたことは、本当に日本がそういう状態にあるのかという疑問をぶつけ続けてきただけだ。すでに何度も書いてきたことだが、「重症者しかＰＣＲ検査をしない」というのが日本政府の方針で、重症者だけを対象にして検査をして陽性反応が出た人だけを治療対象にしてきたのならば、海外に比してコロナ死亡率がなぜこんなに低いのか、説明ができないだろう。一方、死亡率がめちゃくちゃ低いのに、なぜ回復率は海外より低いのか、そのことも説明できないだろう。日本人として、そこまでは思いたくないが、日本のデータねつ造は中国並みになっているのか、そこまで政権が腐敗しているのか、そういう疑問すら抱かざるを得なくなる。
もう一つの疑問は給付金だ。さんざん試行錯誤したあげく、国民一人当たり10万円を支給することになったようだ（これが最終決定か、まだ不明だが）。報道によれば、公明党・山口代表が政権離脱までにおわせて政府方針を変更させたということだが、安倍総理と麻生財務相（副総理を兼任）とで、説明が微妙に食い違っている。安倍総理は「一律10万円」としか説明していないが、麻生氏は「要望した人だけ」と自己申告制の給付と説明している。一方、外野席からは経済同友会の桜田会頭が「電子マネーでの給付」を求め、ネットで炎上される状態だ。いったい給付金は経済対策なのか、生活支援なのかすら政府与党内でも位置づけが明確になっていない。だから桜田のようなアホが、勝手に経済対策と勘違いして給付金が貯蓄に回らず消費に使われるように電子マネーで給付しろなどとアナクロニズムの提言をしたりする。もし経済対策だとしたら、食料品など生活必需品以外の小売業者に営業自粛を要請している状態で、電子マネーでの給付金をどこで、どうやって使えるのか。経済対策を最優先するというなら、明日にでも緊急事態宣言を解除して給付金を自由に使えるようにしてくれ、というのならまだ話の筋が通る。こんなアホがなぜ経済同友会のトップに君臨しているのか、はっきり言って日本の恥だ。
かといって生活支援だというなら、これまたとんでもない給付制度だ。いま、給料が減らない公務員や大企業の正規社員は金の使い道がなくて貯金がどんどん増えているはずだ。決して生活に余裕がない国民年金生活者の私ですら、いま使っている金はスーパーやコンビニでの食料品（弁当やおにぎりなどを含む）くらいしか金の使いようがない。くれるものは喜んでいただくつもりだが、正直、忸怩たる思いがないではない。麻生氏は「要望する人に絞る」と説明しているが、10万円をはした金と思うようなお金持ちならいざ知らず、公務員や大企業のサラリーマンが「私は要りません」と断るわけがない。本当に生活に困窮している人に絞って給付する方法が実はある。
これはすでに総務省のコールセンターに提言しているが、全国民に往復はがきで「給付を必要とする理由」を記入して申請してもらう。住所不定の方には郵便局で申請してもらう。「給付を必要とする理由」は、たとえば派遣切りにあった人や非正規社員で解雇・給料の大幅減少、新卒で就職先が決まっていたのに「採用取り消し」されたなど、理由を具体的に明記してもらう。申請内容の正確性をチェックしていたら間に合わないので、一応申請内容はすべて信用して支給対象者とする。ただし、コロナ終息後、申請内容を調査し、ウソ偽りが明らかになった場合、給付した金額の返還だけでなく3倍の追徴金を支払うことの同意を求める。また、本当に給付が必要な方は、10万円の一時金では一時しのぎにもならない。だから10万円という固定金額ではなく、給付を必要とする期間、給付を必要とする金額を無利息で融資するという制度が望ましいと思う。給付対象者がコロナ終息後、働ける機会が回復したら融資金額を分割で毎月返済可能な範囲で返済してもらう。生活困窮者に寄り添う政治とは、そういう政治ではないだろうか。
【緊急追記】18日17：50ごろ、やっとＮＨＫふれあいセンターに電話がつながった。それまで何度もリダイヤルをしていたが、ずっと「話し中」状態が続いていて、1時間くらい待ってやっとつながった。つながっても、「ただいま電話が大変込み合っていますので、のちほどおかけ直しいただくか、このままお待ちください」という自動アナウンスが流れるだけで、5分くらい待たされた。
こういう時期だから、ＮＨＫに問い合わせなどの電話が殺到することくらい、わかりきったことだ。なのに、ふれあいセンターはスタッフを縮小して視聴者に対する対応をおろそかにしている。政府の「不要不急の外出は控えてほしい」という要請にこたえるためだという。やっと電話口に出てくれた方（スーパーバイザー）に、「ふれあいセンターへの電話は不要不急なのか？」と聞いた途端、「小林さんですね。電話は切らせていただきます」と、ぷつんと電話を切られた。私はＮＨＫふれあいセンターでは超有名人になっているようで、私の主張を支持してくれる方もいれば、「不倶戴天の敵」と敵視している方もいる。そんなことは百も承知で電話するのだが、いきなり用件も聞かずに「小林さんですね。電話は切らせていただきます」という対応をされたのは、さすがに初めてだった。ＮＨＫは、いちおう公共放送という位置づけになっている。当然職員は準公務員的な地位を保証されている。ＮＨＫが「不要不急」の放送局なら、ふれあいセンターの対応も納得する。だったら、「不要不急」の放送もやめればいい。くだらないバラエティ番組だけは維持して、視聴者窓口を封鎖するのが公共放送の位置づけなのか。
この際、これまで口をつぐんできたＮＨＫの受信料制度について問題点を初めて明らかにする。はっきり言って、ＮＨＫの受信料制度は憲法違反なのだ。そのことはふれあいセンターの受信料担当の責任者もすべて認めている。ただ、立花ごとき「Ｎ国」には与したくなかったので、あえて憲法違反についてブログで公開しなかっただけだ。この際、立花にエールを贈る結果になったとしても、その責任はＮＨＫふれあいセンターにあることだけはっきりしておきたい。
放送法64条には、ＮＨＫ（協会）の放送を受信する装置を設置したものは、協会と受信契約を結ぶ義務があることが法律で定められている。当然、私もＮＨＫとの受信契約は結んでいる。が、受信料制度については法律で定められてはいない。なぜか？ ＮＨＫが勝手に決めた受信料制度は法律では承認されていないからだ。そこで問題になるのは、なぜＮＨＫの受信料制度が法律で認められていないのか、だ。実は憲法14条に違反した制度だからなのだ。
憲法14条は「法の下での平等」をうたっている。だから、国政選挙でも「一票の格差」が最高裁でも議論されてきた。この場合、一票は「世帯単位」ではなく「有権者個人単位」を基準にしている。民主主義の在り方は世界共通ではなく、国によって異なる。安倍なにがしというアホな総理は「民主主義は民主主義国家の共通理念」などと思い込んでいるようだが、たとえば日本がモデルとしてきたアメリカでは、下院より権限が大きい上院議員は各州の人口に関係なく州に2人、50州で100人だ。日本の選挙制度では考えられない格差制度だ。少なくともアメリカでは日本の憲法14条は適用されない。
で、問題はＮＨＫの受信料制度だ。受信料が世帯単位になっている。独身の一人暮らしでも、5人、6人の大世帯でも同じ受信料だ。ＮＨＫとの受信契約は法律で義務付けられているが、受信料制度は法律化されていない。無理だからだ。もしＮＨＫの受信料制度が憲法違反でないとすれば、所得税や住民税も世帯単位にしなければ憲法と法律との整合性が問われることになる。だから私はＮＨＫに対して「受信料を支払える制度にしてくれ。そうしたら気持ちよく支払う」と言ってきた。さらに「権利には義務が伴うのと同じで、義務にも権利が生じる。視聴者の権利をどう確保してくれるのか、そのことが先だろう」とも言ってきた。この主張に反論できる人はＮＨＫにはいない。だから、私を毛嫌いするスーパーバイザーは、この稿の冒頭に述べたように、いきなり電話を切る。これがＮＨＫの実態だ。
私が望むことではないが、立花がこの論法で裁判に臨めば、間違いなくＮＨＫは敗訴する。立花がこのブログを読まないことを望む。
7日午後7時に安倍総理が「緊急事態宣言」を発表した途端、物知り顔で「遅すぎる」と批判した「評論家」たちが続出したが、安倍総理も小池都知事も実態以上にコロナ感染不安をあおりすぎている、と私は思っている。私が3月26日にアップしたブログ『日本のコロナ感染者は世界水準からみて異常なほど少ないのに、なぜ小池都知事は…』で書いたように、日本のコロナ感染者数は本当に異常と言っていいほど外国に比べて少ないのだ（ただし、PCR検査数が各国とも公表していないので、検査で発覚したコロナ感染者数の比率は不明である）。とくに日本は黒沢氏が明らかにしてしまったように、検査を受けるためのハードルがおそらく世界でも非常に高く、「隠れ感染者」が相当いたのではないかとは私も推測していた。だから先のブログでも「刑事裁判においては『疑わしきは罰せず』が原則であることは私も否定しないが、コロナ感染については『疑わしきは即検査』を原則にすべきだ」と書いている。
さて3月26日にブログをアップした時点では感染者数で世界のトップを独走していたのは中国で、次いでイタリア、アメリカ、スペイン、ドイツ、イラン、フランス、韓国の順だった。中国の感染者数は81,216人、アメリカは52,384人、韓国は9,137人だった（外務省ホームページより）。が、2週間で状況は一変した。トップはアメリカになり感染者数は392,031人で2週間前の7.5倍。2週間前にはトップを独走していた中国は5位で81,802人（ほとんど増えていない）。韓国も17位に下がり10,384人（1,247人増）だ。韓国はほぼコロナ感染の抑え込みに成功しつつあるとみていいだろう。一方急増したのがイギリスで2週間前はランク入りしていなかったが、いまは8位の55,242人で、おそらく増加率ではアメリカより多いと考えられる。一方PCR検査数を増やしてきた日本は2週間前の感染者数は1,193人だったのが、いまは4,257人で増加率は3.6倍と急増しているかに見えるが増加数は3,064人とそれほど急増したと言える数字ではない。日本の人口は1億2700万人で、韓国は5000万人だから人口比で換算すると日本のコロナ感染者増加率は韓国よりも低い。ヒステリックに増加者数だけで騒ぐのが、いかに馬鹿げた行為かが一目瞭然だろう。ただし、ドライブスルー方式で感染者をあぶりだしてきた韓国と違い、日本にはまだまだ「隠れ感染者」が多いと考えられるから、今後日本がPCR検査体制を整えていけば感染者数が激増する可能性はある（※日本の感染者数はいまは実際には5000人を超えているが、ここでは厚労省が8日19:00に発表した数字を用いている）。
さらに感染者の中での死者数を見ると、日本は世界の優等生である。日本の場合、感染者4,257人のうち死者数は81人で死亡率は1.9%と2%を切った。「切った」と書いたのは死亡率が激減しているからだ。3月26日のブログ時点では感染者数1,291人のうち死者は45人で死亡率は3.49%だった。同じ時期の国外の感染者数は412,274人で死者は18,390人、死亡率は4.46%で日本と海外との死亡率は日本が1%ほど少ない。当時はまだ南半球にはコロナ・パンデミック（世界的大流行）の波は押し寄せておらず、比較的先進国が集中している北半球がパンデミックの中心だった。そう考えると、PCR検査のハードルが高く重症者しか検査していなかったはずの日本で、なぜ死亡率が海外より低いのか。
さらに不思議なのは、直近のデータでは海外との比較である海外の感染者数1,275,104人のうち死者数は72,523人で死亡率は5.7%と、3月26日時点での死亡率より1.2%も増加している（※海外のデータはＷＨＯだが、発表時期は厚労省より1日前）。海外では感染者数の増加に従って死亡率も増えている。感染者数増加と死亡率増大の因果関係は不明だが、アメリカやイギリスなどで医療崩壊が生じ、その結果、死亡率も増大したと考えられないことはないが、日本でPCR検査のハードルを下げて「隠れ感染者」が表面化しつつあるのに、かえって死亡率が激減しているのはなぜか。安倍総理は専門家の諮問に応じて「緊急事態宣言」を出すことにしたというが、バカな専門家を1000人集めても意味がない。まず、こういう基本的な疑問に答えたうえで対策は講じるべきだろう。
いずれにせよ、私は「緊急事態宣言」に反対しているわけではなく、日本がオーバーシュート状態にならない予防策として、ある程度の対策を講じることは必要だとは思っている。が、国民に正確な数字を示し、とくに3月中旬以降毎日の検査数と保健所やコールセンター、医療機関で「検査不要」と判定した数、そして検査を受けた人の中で陽性反応が出た感染者数のすべてを公表したうえで、日本が、とくに宣言対象となった東京・神奈川・埼玉・千葉・大阪・兵庫・福岡の7都府県について一律「人との接触を最低でも7割、極力8割減らせ」などという大雑把で乱暴な指示ではなく、きめ細かな対策を講じるべきだった。もちろん具体的な対策は各地方自治体が行うべきだが、東京都と言っても人口密集地域の都心部と、人口が比較的多い住宅地や奥多摩などの過疎地では対策も変えるべきで、一律に「人との接触を……減らせ」などという乱暴な対策では住民は戸惑うばかりである。少なくともきめ細かな対策の基準を明確にしたうえで、人々が安心して自治体の指示に従えるだけの心配りが必要ではなかったか。
【緊急追記】コロナ騒動で収入が住民税非課税まで減少した世帯に30万円を支給すると、安倍総理は「緊急事態宣言」で発表した。緊急経済対策として打ち出した「弱者救済策」として国民から拍手喝さいを受けると思ったのかもしれないが、救済を受けるためには自己申告が必要だという。
自己申告はいいとしても、収入が住民税非課税まで下がったかを、どうやって証明するのか、疑問に思ったので、とりあえず内閣府に電話した。内閣府の回答は「担当が総務省になりましたので、そちらに問い合わせてほしい」というので、総務省に電話した。そもそもなぜ総務省が担当することになったのかが不明だが（多分、給付を申請する場合、マイナンバーカードでの本人証明を義務付けるためだと思う。マイナンバーカードの担当省庁は総務省だから、この際、マイナンバーカードを作らせることが目的だと勘繰りたくなる。なお、私は70歳になったとき運転免許の更新をせず、マイナンバーカードを取得している）、住民税非課税基準は地方自治体によって異なる。総務省が国民の収入状態をなぜ把握する必要があるのか、日本は安倍政権の下、ついに戦前戦時中のような暗黒の時代に戻ろうとしているのか、恐ろしくなってきた。
それはともかく、給付を受けようとする国民が困惑するのは、今年度の収入が住民税非課税基準まで減少するかを、どうやって証明するかである。今年度の住民税は昨年度の年収によって決まる。当然、今年度の年収は来年にならなければわからない。ひょっとしたら、コロナ感染が急速に終息し、経済は急回復するかもしれない。仮に2~4月の3か月分の収入をベースにその4倍を今年度の年収とすることにしても、季節によって収入が大幅にアップダウンする職業もある。いったい、どうやって年収ダウンを証明したらいいのか、総務省に電話したが、いま「コールセンターの開設準備中」ということで何も決まっていないらしい。「コールセンターが開設したら、新聞等でお知らせしますから、それまでお待ちください」と、要するに無回答だった。
政府が発表しているのは「年収が住民税非課税レベルまで減少した世帯」と、バラマキ批判を回避しただけで、自己申告のための証明手段については全く考えていなかったということがこれではっきりした。アホらしくて、これ以上、何も言う気にならない。
【追記2】このブログをアップしたとたん新型コロナの感染者数が急増した。ホント？
もしこの日から本当に感染者が急増することがわかっていたとしたら、安倍総理は世界一の預言者ということになる。事実はこうではないか。「森三中」の黒沢さんがＰＣＲ検査を受けるためにあちこちの病院を駆けずり回ったことを告発したことで、検査を拒否した病院が「自分のところの名前が出されたら大変なことになる」と、ようやく「疑わしきは検査せず」から「疑わしきは検査しよう」と姿勢を転換したことが一つの要因。もう一つは東京都がビジネスホテルを丸ごと1棟借り上げたり、楽天の三木谷氏が大阪で個人所有しているホテルを無償で提供したことで、感染者の受け皿が整ってきたこと。この二つが東京と大阪で感染者数が激増した最大の理由だと私は思っている。
もともと大病院がＰＣＲ検査の実施に後ろ向きだったのは、新型コロナの感染力が強く、感染者を病院の大部屋で他の病気で入院中の患者と一緒の部屋で治療することができなかったためではないか。日本で感染者数が海外に比べ10分の1以下と異常に少なかったのは、実は感染者が少なかったのではなくてＰＣＲ検査を極力避けてきたからではないか。私は今日、厚労省のコロナセンターに電話して、毎日感染者数だけでなくＰＣＲ検査数も公表してくれと頼んだ。そうすれば検査を受けることができた人のうち何%に陽性反応が出たかがすぐわかり、本当に感染者が増加しているのか、それとも「隠れ感染者」があぶりだされることによってあたかも感染者数が急増したかのように見えるだけなのかが一目瞭然ですぐわかる。「緊急事態宣言」以降、指定地域の住民はかなり防衛的行動をとっている。いや、宣言が出る前から小池都知事の、今年7月の都知事選をにらんでのパフォーマンスとしか考えられないような危機感のあおり方や、宣言発表の数日前からメディアは秒読み報道をしており、危機感が薄かった若者を除いて国民は相当防衛的生活に突入している。その証拠として2月末ころから飲食店、とくに居酒屋やスナック、クラブなどでは閑古鳥が鳴くようになっていた。だから愛知や京都など、指定されなかった府県は、指定を受けるための政府へのお願いより、まず感染者の受け皿づくりに全力を挙げてほしい。そのうえで、「疑わしきは即検査する」体制を整え「隠れ感染者」をあぶりだすことだ。（10日18：30）
【追記3】13日、国会は委員会を1日４回に減らし、議員の国会出席日数を7割減らすことに決めた。「国民に人と人との接触を最低でも7割、極力8割削減を求め、自宅での業務を要請している以上、国会議員も範を示すべだ」というのが与野党合意によるサボリ理由だ。国会議員には格安の議員宿舎が提供され、公共交通機関を利用しなくても国会は目と鼻の先にある。繁華街と違って人通りも少ないし、道路も警察による警備が十分ある。いったい、国会出席の義務を免れた議員は7割も増えた「有給休暇」をどう使うのか。まさか、1日中、議員宿舎に閉じこもって国政が抱える様々な課題を勉強しようというわけではあるまい。国会内にも議員の個室がある。自分が出席しない委員会があるときは国会内の議員室で勉強するなり、官僚を呼んでレクチャーを受けるなりできる。一般の企業は、この時期営業自粛の要請を受け、正社員の首はなかなか切れないから、終身雇用の義務がない非正規社員の首切りに走っている。国会議員は特別公務員だが、終身雇用が保証されている一般公務員ではない。言うなら非正規公務員だ。少なくとも、「出勤」を免除された7割分の報酬はカットすべきだろう。そうしてこそ、国民に範を垂れたことになる。
アメリカから「日本のコロナ感染データはおかしい。実際には日本は世界で最も感染されているのではないか」という批判がされ、さらに「日本在留のアメリカ人はすぐ帰国せよ」とまで言われている。このブログでも最初から書いているように、「日本の感染者数、死者数、死亡率は、世界の中で異常なほど少ない」。小池都知事や安倍総理が突然コロナ対策の強化を打ち出したのは、ＩＯＣが東京オリンピックの1年延期を認めた瞬間からだ。そのこともすでにこのブログの冒頭で書いている。そして、その状況証拠が13日、明らかになった。ＩＯＣは実は東京オリンピックを中止にしたかった。中止になれば、数百億円に上るとされる損失が保険で補填されることになっていた。が、延期の場合は、そのことによって生じる費用負担は保険の対象外だったのだ。だから、小池都知事や森組織委員会会長としては、何が何でも中止ではなく延期に持ち込みたかったのではないか。ＩＯＣは保険をかけていたが、日本側は保険をかけていなかったようだ。だから「オリンピックは完全な形での開催」と言い続けた小池氏や森氏の主張がメディアから疑問をぶつけられた。「完全な形ということは延期を意味するのか」。この疑問に対して政府や組織委は「予定通り行うということだ」と、おかしな回答をしてきた。「予定通り行う」のなら、コロナが蔓延しようと万全の体制を作って予定通り開催するというべきではなかったか。結局、米水泳連盟や米陸上連盟が口火を切り、各国のオリンピック委員会が現状では選手を参加させるわけにはいかないと言い出し（背景に日本が動いた可能性は否定できない）、ＩＯＣもやむを得ず延期という選択肢を取らざるを得なくなったのだろう。だからＩＯＣのバッハ会長は13日、「延期は一度だけ、2022年開催はありえない」とくぎを刺したのだ。もし、コロナ騒動が遅くとも来年春までに収束しなければ、東京オリンピックは夢と消える。
もう一つ重大な問題がある。私はなぜ「人と人との接触は最低7割、極力8割削減」をコロナ対策として安倍総理が打ち出したのか、という疑問だ。専門家会議の結論とされているが、いったい専門家会議はどういう根拠でそうした対策を諮問したのか。政府・厚労省が発表しているデータを見る限り、日本がそのような切迫した状態にあるとは到底思えないからだ。最新のデータで検証してみよう。（日本は厚労省13日19:00、海外はＷＨＯ12日時点）
日本の感染者数7,255人 死亡者数102人（死亡率1.4%） 回復者数799人（回復率11.0%）
海外の感染者数1,689,128人 死亡者数105,843人（死亡率6.3） 回復者数420,094人（回復率24.9%）
海外ではアメリカの感染者数がダントツに多く551,343人だが（2位はスペイン166,019人）、人口数当たりの感染者数ではトップはルクセンブルグで53.79人/1万にあたり）、アメリカは8位で16.80人、日本はランク外で0.58人である（外務省13日時点）
海外とのデータ比較を見る限り、やはり日本のデータはおかしいと思わざるを得ない。周知のように、日本はＰＣＲ検査のハードルが高すぎるためデータとしての感染者数が少なくなるのはわかる。週刊朝日が明らかにしたように（ネットで検索できる）、日本ではＰＣＲ検査に至るまでにものすごく複雑な仕組みが作られている。何が何でもオリンピックを中止ではなく延期に持ち込むため、重症者しか検査しないという仕組みが作られてきたようだ。が、それにしてはおかしなことがある。死亡率が海外に比べて著しく低いことだ。重症者しかＰＣＲ検査をしないというなら日本の感染者の死亡率は当然高くなっていいはずだ。実際、人口1万人当たりの感染者数は日本はアメリカの約30分の1である。大都市の人口密集度も日本の方がアメリカよりはるかに高い。どうして日本の感染率はこんなに低いのか。アメリカやドイツが疑問を呈するのも無理はない。
その一方、日本の感染者の回復率は海外に比べ半分以下である。感染者数・感染者率・死亡率がすべて海外より圧倒的に低いのに、回復率だけなぜ海外より高くないのか。日本の医療技術が海外に比べてかなり劣っているからなのか。それだったら死亡率がもっと高くなってもいいはずだ。極めて善意に解釈して、日本の医師が感染の再発を恐れてなかなかゴー・サインを出さないからか。確かにそういう傾向が日本の医療の場合あるようだ。空きベッド待ちでなかなか入院させてもらえないが、いったん入院したらなかなか退院させてくれないという話はかなり昔はあった。新型コロナの場合、再発率も高いと言われているから、退院へのゴー・サインを医師も出しにくいのかもしれない。
それはともかく、データから読み解く限り、日本は水際対策でコロナ封じ込めに、世界で唯一成功している国のはずだ。だとしたら、なぜ「緊急事態宣言」が必要で、「人と人との接触を最低でも7割、極力8割削減」する必要があるのか。「8割削減すれば、1か月でコロナを収束できる」という科学的根拠に私は疑問を持った。また北大教授が「6割削減では感染者を減らすことができない」と主張していることにも疑問を持った。で、私は13日、厚労省のコロナセンターに電話で「7割」「8割」「1か月」という数字の根拠を聞いた。「科学的根拠はありません」と、あっさり返答があった。「なぜ、そんな根拠のない数字を出して、国民をパニック状態に追い込んだのか」と重ねて聞いたが、「根拠はありませんが専門家会議の諮問を重視したのだと思います」とのことだった。
このやり取りの後、民放の報道番組でキャスターが専門家会議のメンバーにテレビ電話でインタビューした。が、専門家会議のメンバーは数字の根拠は一切示すことができなかった。で、数学の権威、例えば超難問とされていた「ＡＢＣ予測」を世界で初めて解いた望月新一教授のような数学者に、「6割では感染者を減らせず、8割なら1か月で終息できる」とした場合、日本にはいったいどのくらい「隠れ感染者」がいるのかを確率論的に解明してもらいたい。私の勘では、「6割では減らせず、8割なら1か月で消息できる」としたら、日本には「隠れ感染者」が予測もつかないほど多くいるのではないかという感じがする。アメリカとの人口比から考えて、20万人以上はいそうな感じがする。だとすれば東京都の中心部（中央・千代田・港・新宿・渋谷区など）は直ちに都市封鎖に踏み切った方がいいことになる。このブログを読まれた方で、天才的数学者をご存知の方がおられたら、この問題を解いていただきたいと思う。
【追記4】朝日新聞デジタルによると、米ハーバード大学の研究チームが発表した論文が14日、米科学誌の『サイエンス』（電子版）に掲載されたという。『サイエンス』と言えば、英科学誌の『ネイチャー』と並ぶ世界的権威の科学誌であり、ノーベル賞を受賞した研究の論文が掲載される数も多い。
同大学の研究チームは、同じコロナウイルスで、一般的な風邪の原因になる二つのウイルスの感染と対策の追跡結果から、米国内での25年までの新型コロナ感染者数の推移を予測、少なくとも22年までは外出規制などの対策を断続的に続ける必要があると結論付けた。ただし、そうした対策は抗ウイルス薬やワクチンの開発、救急医療体制の拡充などが進めば短縮できる可能性も示唆した。ただし、一時的に流行が終息したように見えても、外出規制を解除したら第2波がすぐ来ることが判明したとし、世界的流行のピークが救急医療体制の能力を超えないように外出規制を断続的に行った場合、集団免疫が生じるには22年までかかることが分かったという。さらに、第2波が発生する可能性を考慮すると、24年までは監視を続ける必要があるという。
この論文を裏付けるように、韓国ではいったん回復した感染者の中で、かなり大量の再感染者が発生しており、一時的に流行が収束したかのように見えてもぬか喜びはできないことが明らかになっている。
このブログ記事の【追記3】で明らかにしたように、日本の専門家会議の「6割」「7割」「8割」云々はまったく科学的根拠がない指針であり、厚労省コロナセンターもそのことは認めている。しかも「緊急事態宣言」以降も新たな感染者は増え続けており、首都圏郊外でもマスクをせずに外出している人はほとんど見かけないほど「人との接触」を市民は自粛している。私自身も1か月以上、友人・知人などと顔を合わせていない。スーパーなどでもレジ前の買い物客の列を1メートル間隔にしたり、入店制限したり、入店者にマスク着用を義務付けたり、小池都知事が言う「3密」に市民は可能な限り協力している。それでも感染者数の増加に歯止めはかかっていない。
民放のテレビを見ていると、「緊急事態宣言」が遅かったのか適正だったのかといった議論が生じ、国民の多くは「遅すぎた」と感じているようだ。安倍総理は「世界の状況を見ると、決して遅かったわけではない」と主張する一方、評論家の田原総一朗氏との対談では「早期の宣言に他の閣僚がみんな反対したため」と事実上「遅かった」ことを認めている。「遅かった」か「適正だった」か「早かったか」は結果論に過ぎず、アメリカの場合は明らかに遅すぎたが（アメリカではインフルエンザの大流行への対策に追われていたという事情もあったが）、少なくとも日本の場合、「宣言」が遅れたのではなく、オリンピック中止を何が何でも避けたいという事情を優先させたために、あえて医療体制の手抜きをしてきたことが今日の事態を招いたことは、もはや疑いを入れない。政治はあくまで結果であり、「お友達人事」で自らの権力者としての地位に恋々としてきた安倍総理が、いまさらその「お友達閣僚に裏切られた」と、またもや自分だけ責任を回避しようというのか。
ＩＯＣバッハ会長から「オリンピックのさらなる延期はありえない」とくぎを刺されている状況から、来年のオリンピック開催は極めて困難な状況にあるといわざるを得ない。この際、政府と都がとるべき手段はほぼ完成している選手村を軽症者の受け入れ施設としてすぐにでも活用し、都民だけでなく首都圏の神奈川・埼玉・千葉の軽症感染者受け入れ態勢を整えるべきだ。健康な人の外出規制をお願いし、実際すでに述べたように、都心でなくても郊外で近くのスーパーやコンビニに買い物に行くためにもほとんどの人がマスクを着用していて、やむを得ず会社に出勤せざるを得ない方を除けば、おそらく8割以上の人が「人との接触」を避ける努力をしているにもかかわらず、一向にコロナ流行が収束する気配が見えないのは、オリンピック開催にしがみついてきた政治の貧困による。いみじくも総理が田原氏に「これは第3次世界大戦だ」と危機感を示したのが本当なら、まず今政治がやるべきことはオリンピック中止を前提に選手村を感染者収容の拠点にすることだ。そのうえで「疑わしきは即ＰＣＲ検査をする」という医療の原点を確立して、感染者を健康な人から隔離することがコロナ流行を早期に終息するための最善の方法ではないだろうか。そのうえで、もしコロナ流行を早期に終息させることに世界の英知が可能にできれば、たとえ華やかではなくてもオリンピック開催に向けて全力を挙げることだ。その時、世界は日本の取り組みに称賛の声をあげてくれると思う。
【追記5】「緊急事態宣言」についての記事はとりあえず、これで最終とする。もうさすがに安倍政権もこれ以上右往左往するわけにはいかなくなったからだ。昨日（17日）、安倍政権は「緊急事態宣言」の適用範囲を日本全国に広げることにした。私はそのこと自体については反対するつもりはない。が、厚労省発表のデータを前提にする限り、日本はそこまでコロナに追いつめられているのかという疑問は拭いきれない。本当のコロナ感染実態を政府は隠しているのではないかという疑問がどうしても残るからだ。データで検証する。なお、国内のデータは17日時点での厚労省発表、海外のデータは16日時点でのＷＨＯ発表のもの。両方のデータが本当に事実を反映しているとしたなら、はっきり言って日本は海外に比べ危機的状況にあるとは到底考えられないからだ。
日本の感染者数9,167人。死亡者148人（死亡率1.6%） 回復者1,012人（11%）海外の感染者数1,982,268人 死亡130,730（6.6%） 回復539,956（27.2%）
このデータを見て、おかしいと思わない人はたぶんいないはずだ。なお、日本の人口は1億2700万人で、世界の総人口は77億7790人だから、日本人を除く海外の人口は76億5090万人ということになる。感染率は海外が0.26%なのに対し、日本は0.07%でしかない。この数字を見る限り、日本がコロナ感染大国とは到底思えない。なお、感染率も死亡率も回復率も公表はされていない。私が電卓をたたいて計算したデータだ。アメリカやドイツから「日本が公表しているデータは信用できない」と決めつけられている理由が、ここにある。日本政府はオリンピック中止を何がなんでも避けるために、データのねつ造・改ざんをしているのか、あるいはＰＣＲ検査をできるだけ避けて感染者数を少なく見せようとしているのか、これまでもブログで書いてきたが、そういう疑問がどうしてもぬぐい切れないのだ。実際、「オリンピック開催は予定通り行う」とかたくなな姿勢を崩さなかったＩＯＣバッハ会長が1年延期を認めた途端、小池都知事が緊急事態宣言を先取りするかのような外出自粛を訴えだし、同時に日本の感染者数が急増し始め、安倍総理も4月7日になって「緊急事態宣言」を7都府県に対して発令した。
緊急事態宣言が遅すぎたと、訳知り顔に批判する評論家が少なくないが、安倍総理が緊急事態宣言を発表する前に、「早く緊急事態宣言を出せ」と主張した評論家が一人でもいたか。もし、いたとしたら、その方は「遅すぎた」と政府批判をする資格があると思うが、そんな資格がある人は誰もいないはずだ。かといって、私は安倍総理を擁護しているわけではない。このブログで一貫して書いてきたことは、本当に日本がそういう状態にあるのかという疑問をぶつけ続けてきただけだ。すでに何度も書いてきたことだが、「重症者しかＰＣＲ検査をしない」というのが日本政府の方針で、重症者だけを対象にして検査をして陽性反応が出た人だけを治療対象にしてきたのならば、海外に比してコロナ死亡率がなぜこんなに低いのか、説明ができないだろう。一方、死亡率がめちゃくちゃ低いのに、なぜ回復率は海外より低いのか、そのことも説明できないだろう。日本人として、そこまでは思いたくないが、日本のデータねつ造は中国並みになっているのか、そこまで政権が腐敗しているのか、そういう疑問すら抱かざるを得なくなる。
もう一つの疑問は給付金だ。さんざん試行錯誤したあげく、国民一人当たり10万円を支給することになったようだ（これが最終決定か、まだ不明だが）。報道によれば、公明党・山口代表が政権離脱までにおわせて政府方針を変更させたということだが、安倍総理と麻生財務相（副総理を兼任）とで、説明が微妙に食い違っている。安倍総理は「一律10万円」としか説明していないが、麻生氏は「要望した人だけ」と自己申告制の給付と説明している。一方、外野席からは経済同友会の桜田会頭が「電子マネーでの給付」を求め、ネットで炎上される状態だ。いったい給付金は経済対策なのか、生活支援なのかすら政府与党内でも位置づけが明確になっていない。だから桜田のようなアホが、勝手に経済対策と勘違いして給付金が貯蓄に回らず消費に使われるように電子マネーで給付しろなどとアナクロニズムの提言をしたりする。もし経済対策だとしたら、食料品など生活必需品以外の小売業者に営業自粛を要請している状態で、電子マネーでの給付金をどこで、どうやって使えるのか。経済対策を最優先するというなら、明日にでも緊急事態宣言を解除して給付金を自由に使えるようにしてくれ、というのならまだ話の筋が通る。こんなアホがなぜ経済同友会のトップに君臨しているのか、はっきり言って日本の恥だ。
かといって生活支援だというなら、これまたとんでもない給付制度だ。いま、給料が減らない公務員や大企業の正規社員は金の使い道がなくて貯金がどんどん増えているはずだ。決して生活に余裕がない国民年金生活者の私ですら、いま使っている金はスーパーやコンビニでの食料品（弁当やおにぎりなどを含む）くらいしか金の使いようがない。くれるものは喜んでいただくつもりだが、正直、忸怩たる思いがないではない。麻生氏は「要望する人に絞る」と説明しているが、10万円をはした金と思うようなお金持ちならいざ知らず、公務員や大企業のサラリーマンが「私は要りません」と断るわけがない。本当に生活に困窮している人に絞って給付する方法が実はある。
これはすでに総務省のコールセンターに提言しているが、全国民に往復はがきで「給付を必要とする理由」を記入して申請してもらう。住所不定の方には郵便局で申請してもらう。「給付を必要とする理由」は、たとえば派遣切りにあった人や非正規社員で解雇・給料の大幅減少、新卒で就職先が決まっていたのに「採用取り消し」されたなど、理由を具体的に明記してもらう。申請内容の正確性をチェックしていたら間に合わないので、一応申請内容はすべて信用して支給対象者とする。ただし、コロナ終息後、申請内容を調査し、ウソ偽りが明らかになった場合、給付した金額の返還だけでなく3倍の追徴金を支払うことの同意を求める。また、本当に給付が必要な方は、10万円の一時金では一時しのぎにもならない。だから10万円という固定金額ではなく、給付を必要とする期間、給付を必要とする金額を無利息で融資するという制度が望ましいと思う。給付対象者がコロナ終息後、働ける機会が回復したら融資金額を分割で毎月返済可能な範囲で返済してもらう。生活困窮者に寄り添う政治とは、そういう政治ではないだろうか。
【緊急追記】18日17：50ごろ、やっとＮＨＫふれあいセンターに電話がつながった。それまで何度もリダイヤルをしていたが、ずっと「話し中」状態が続いていて、1時間くらい待ってやっとつながった。つながっても、「ただいま電話が大変込み合っていますので、のちほどおかけ直しいただくか、このままお待ちください」という自動アナウンスが流れるだけで、5分くらい待たされた。
こういう時期だから、ＮＨＫに問い合わせなどの電話が殺到することくらい、わかりきったことだ。なのに、ふれあいセンターはスタッフを縮小して視聴者に対する対応をおろそかにしている。政府の「不要不急の外出は控えてほしい」という要請にこたえるためだという。やっと電話口に出てくれた方（スーパーバイザー）に、「ふれあいセンターへの電話は不要不急なのか？」と聞いた途端、「小林さんですね。電話は切らせていただきます」と、ぷつんと電話を切られた。私はＮＨＫふれあいセンターでは超有名人になっているようで、私の主張を支持してくれる方もいれば、「不倶戴天の敵」と敵視している方もいる。そんなことは百も承知で電話するのだが、いきなり用件も聞かずに「小林さんですね。電話は切らせていただきます」という対応をされたのは、さすがに初めてだった。ＮＨＫは、いちおう公共放送という位置づけになっている。当然職員は準公務員的な地位を保証されている。ＮＨＫが「不要不急」の放送局なら、ふれあいセンターの対応も納得する。だったら、「不要不急」の放送もやめればいい。くだらないバラエティ番組だけは維持して、視聴者窓口を封鎖するのが公共放送の位置づけなのか。
この際、これまで口をつぐんできたＮＨＫの受信料制度について問題点を初めて明らかにする。はっきり言って、ＮＨＫの受信料制度は憲法違反なのだ。そのことはふれあいセンターの受信料担当の責任者もすべて認めている。ただ、立花ごとき「Ｎ国」には与したくなかったので、あえて憲法違反についてブログで公開しなかっただけだ。この際、立花にエールを贈る結果になったとしても、その責任はＮＨＫふれあいセンターにあることだけはっきりしておきたい。
放送法64条には、ＮＨＫ（協会）の放送を受信する装置を設置したものは、協会と受信契約を結ぶ義務があることが法律で定められている。当然、私もＮＨＫとの受信契約は結んでいる。が、受信料制度については法律で定められてはいない。なぜか？ ＮＨＫが勝手に決めた受信料制度は法律では承認されていないからだ。そこで問題になるのは、なぜＮＨＫの受信料制度が法律で認められていないのか、だ。実は憲法14条に違反した制度だからなのだ。
憲法14条は「法の下での平等」をうたっている。だから、国政選挙でも「一票の格差」が最高裁でも議論されてきた。この場合、一票は「世帯単位」ではなく「有権者個人単位」を基準にしている。民主主義の在り方は世界共通ではなく、国によって異なる。安倍なにがしというアホな総理は「民主主義は民主主義国家の共通理念」などと思い込んでいるようだが、たとえば日本がモデルとしてきたアメリカでは、下院より権限が大きい上院議員は各州の人口に関係なく州に2人、50州で100人だ。日本の選挙制度では考えられない格差制度だ。少なくともアメリカでは日本の憲法14条は適用されない。
で、問題はＮＨＫの受信料制度だ。受信料が世帯単位になっている。独身の一人暮らしでも、5人、6人の大世帯でも同じ受信料だ。ＮＨＫとの受信契約は法律で義務付けられているが、受信料制度は法律化されていない。無理だからだ。もしＮＨＫの受信料制度が憲法違反でないとすれば、所得税や住民税も世帯単位にしなければ憲法と法律との整合性が問われることになる。だから私はＮＨＫに対して「受信料を支払える制度にしてくれ。そうしたら気持ちよく支払う」と言ってきた。さらに「権利には義務が伴うのと同じで、義務にも権利が生じる。視聴者の権利をどう確保してくれるのか、そのことが先だろう」とも言ってきた。この主張に反論できる人はＮＨＫにはいない。だから、私を毛嫌いするスーパーバイザーは、この稿の冒頭に述べたように、いきなり電話を切る。これがＮＨＫの実態だ。
私が望むことではないが、立花がこの論法で裁判に臨めば、間違いなくＮＨＫは敗訴する。立花がこのブログを読まないことを望む。
