日本のコロナ感染者は世界水準から見て異常なほど少ないのに、なぜ小池都知事は・・・。

以下の数値は3月25日時点での国別感染者数の推移（上位7か国及び日本）である（外務省ホームページに掲載されたもの）。感染者数を多い国から列記しておく。なお上位7か国には入っていないが、韓国の感染者数は9,137人で、フランスに次いで8位にランクされている。
中国　　　　81,216人
イタリア　　69,176人
アメリカ　　52,384人
スペイン　　39,673人
ドイツ　　　27,436人
イラン　　　24,811人
フランス　　22,305人
日本　　　　 1,193人
　この数字を見て日本の感染者数は他国に比べて少なすぎると思わないだろうか。とくに近年は中国からの訪日者が多く、一時の爆買いブームは去ったものの、依然として日本の消費経済を大きく支えてくれていた。もし巷間言われているように、コロナウイルスの感染源が中国・武漢であったとしたら、日本はとっくにコロナ・パンデミック（世界的大流行）の渦に巻き込まれていなければおかしい。が、数字を見る限り、日本は国民数でアメリカの約半分でありながら感染者数は約44分の1．韓国人は日本人の約半数だが、感染者数は日本の7.7倍だ。日本のコロナ対策は世界のお手本と胸を張ってもいいはずだ。ところが昨25日午後8時15分頃、東京都の小池都知事が緊急記者会見を開き、あたかも非常事態宣言前夜に直面しているかのような警告を発した。
「オーバーシュート（感染者の爆発的急増）が懸念される重要な局面だ。平日は職種にもよるが、仕事はできるだけ自宅で、夜間の外出も控えてほしい。また今週末は不要不急の外出は控えてほしい」「いわゆるロックダウン（都市封鎖）など強力な措置を取らざるを得ない状況も出てくる可能性もある」
　実は厚労省は23日、現状のままでは4月8日までに東京都の感染者数が530人ほど増える可能性があるとの試算を発表していたが、なぜこのタイミングで小池氏は緊急記者会見を行い非常事態宣言直前のような危機感を訴えたのか？勘ぐりたくはないが、ＩＯＣバッハ会長がそれまでのかたくなな「東京オリンピックは予定通り開催」という姿勢を大きく転換し、約1年間の延期に同意したことが緊急記者会見の伏線にあったのではないかという疑いが生じる。まさか安倍政権下で財務省理財局や厚労省の官僚たちが「忖度」を働かせて森友学園問題に関する公的文書を改ざんしたり、日本人労働者の平均収入が増えているかのような数字のねつ造を行ったりといったことを、東京都の職員や厚労省の官僚たちが行ったとは思いたくないが、東京オリンピックの開催時期をめぐってトランプ大統領が1年延期をぶち上げたり、それを待っていたかのようにアメリカの水泳連盟や陸上連盟が今夏の開催に反対を表明したり、カナダやオーストラリアなどのオリンピック委員会が予定通りの開催なら選手を派遣しないと発表するなど、東京オリンピックの開催時期をめぐる世界の流れが一気に転換し、ＩＯＣも延期を容認せざるを得なくなるのを待っていたのかと疑われても仕方あるまい。
　刑事裁判においては「疑わしきは罰せず」が原則であることは私も否定しないが、コロナ感染については「疑わしきは即検査」を原則にすべきだ。が、なぜか日本では検査を受けるためのハードルが極めて高く、実は隠れ感染者が相当数いるのではないかと私は疑っていた。小池氏の記者会見での懸念が見事に当たるようだと、今後の検査のハードルが下がることを意味するのかもしれない。そうなれば隠れ感染者が爆発的に表面化する可能性も考えられよう。

【緊急追記】小池がバカな「非常事態」の緊急記者会見をやったことで、、「神奈川や千葉、埼玉は何もしないのか」という声が巻き起こったのかどうかは知らないが、26日には神奈川県・黒岩知事と千葉県・森田知事が相次いで現状を「非常事態」ととらえる記者会見を行った。おかげで首都圏の市民は大パニックに陥り、いつもなら一番すいているスーパーの時間帯である午後2~3時ころにもかかわらず私の住まいの近くにあるスーパーは大混雑。出直そうかと思ったが、必要なものが売り切れてしまっても困ると思い、普段ならレジの前に行列などできない時間帯なのに長蛇の列に並んだ。
　昨日緊急投稿したブログで書いたが、公表されている日本のコロナ感染者数は世界各国の感染者数に比べて異常に少ない。26日には公表感染者数は1,291人と多少増えたが、人口当たりの感染者数まで考えると、「超異常」に少ない。1億2000万人の国民がいる日本での感染比率はどのくらいになるか、皆さん電卓をたたいて計算してみてください。日本の倍の国民数のアメリカは昨日1日だけでコロナ感染による死者数は200人を超えている。日本では死者数ではなく感染者数だけでも増えたのは200人に達していない。
　いったい、日本での公表感染者数がフェイク情報なのか（隠れ感染者が1万人もいれば日本も危機的状態にあると言える）、それとも小池の警告がフェイクなのか。いずれにしても踊らされるのは私たち国民だ。
　私のネットでの調べ方が十分でないのかはわからないが、26日時点での日本の感染者数1,291人のうち死者数は45人。死亡率は3.49%だ。主要各国の国別死亡率は調べられなかったが、国外の感染者数は412,274人で、死亡者は18,390人。死亡率は4.46%だ。日本の感染者の死亡率は世界平均より1%少ない。もし公表している日本の数値がフェイクでなければ、水際対策は見事に成功していることになるし、死亡率が世界平均より1%も少ないということは感染者に対する医療体制が世界に抜きんでて高度だということになる。日本は胸を張って世界に「日本を見習え」と主張してもいいくらいだ。また、これが事実なら世界各国から感染症医師が日本の医療を見習おうと押し寄せてきてもいいはずだ。
　いったい、日本が公表している感染者数や死亡者数がフェイクなのか、小池の警告がフェイクなのか。ただ言えることは、日本には花粉症体質の人が多く、いまの時期はコロナ騒動がなくてもマスクをかける人が多い。「マスクが買えない」と悲鳴を上げる人が多い割には、出歩いている人のマスク着用率はかなり高い。「マスク美人」という言葉があるように、マスク着用は日本独特の生活文化のようだ。ひょっとしたら、日本の感染者数が少ないのは、そのせいかも。

横浜ＩＲはギャンブル依存症を増やすだけ。ＩＲ（カジノを含む統合型リゾート施設）の詐欺を見抜いた。

　いまは新型コロナ騒動でＩＲどころではないが、でもＩＲ誘致を目指している都市は水面下で着々と計画を進めている。たとえば横浜市。隣接の東京都もＩＰ誘致に名乗りを上げているため、1歩でも先行しようと林市長はなりふり構わぬ活動を進めてきた。
　そもそも林氏は3年前の市長選で「ＩＲは白紙」と公約した。それまではＩＲ誘致に積極的だっただけに、「白紙」と公約したことは常識的には「白紙撤回」を意味する。が、昨年8月、唐突に林市長はＩＲ誘致を公言、横浜市18区の区民に直接説明すると発表した。その後、市長は12区まで各区の公会堂などで説明会を開いてきた。そこに降ってわいたのが新型コロナ騒動。あと6区を残して説明会を中断することになった。
　実は来年4月には横浜市長選がある。メディアの世論調査によればＩＲ誘致に反対の市民が圧倒的に多い。市長選での争点がＩＲ誘致問題になれば林氏の再選はかなり厳しいとみられている。昨年8月に「白紙撤回」から再び姿勢を一転してＩＲ誘致推進にかじを切り直したのは、現在の任期中に何が何でも市議会での決議を取り付けようということなのだろう。が、その計画もコロナ騒動で頓挫しかかった。今後、まだ開いていない6区の説明会を開くのをやめたのかどうかはわからないが、突然今日6日から手紙、ＦＡＸ、メールなどで市民からの意見公募（パブリック・コメント）を受け付けることにした。
　ＩＲ誘致に反対の市民が恐れているのは横浜という歴史と文化の街の風紀が乱れ、ギャンブル依存症の人たちが横浜に集中して、街づくりに大きな汚点を残すことを心配しているからだ。実はＩＲ法は国家的詐欺法と言ってもいいのだが、そのことを指摘する野党もいなければメディアもいない。いちおう政府はギャンブル依存症対策としてシンガポールのカジノ規制を参考に、日本人及び日本在住の外国人から6000円の入場料を取り、入場時にはマイナンバーカードの提示を求め入場回数を制限することにしている。その入場回数制限は週（7日間）に3回、月（28日間）に10回とされている。これが実はとんでもない詐欺なのだ。特殊詐欺犯もびっくりだろう。
　というのは、だれでも週3回と言われると最大でも週に3日しかカジノに入場できないと考えるだろう。実は私はこの「回」という規制の決め方に疑問を持った。朝日のバカな記者はそういう疑問を持たないだろう。で、横浜市のＩＲ推進室や内閣府のＩＲ担当部門に電話で確認することにした。最初はきちんと説明できる職員が横浜市にも内閣府にもいなかったが、とうとう真相をつかんだ。実は1回とは24時間を意味するのだ。そのことを内閣府に確認したが、最初は「そんな馬鹿な」という受け止め方をしていた職員のＦ氏だが、私が「ちゃんと調べてくれ」と頼み、後ほど電話をくれた。「おっしゃる通りでした。なぜこんな法案が通ったんでしょうかね」と電話口で首をかしげているようだった。専門部署の職員ですら気付かなかった国家詐欺が明々白々になった瞬間だ。。
　まだ意味が分からない方がいると思うので、わかりやすく説明しよう。たとえば5月1日、夕食を済ませて午後7時にカジノに入ったとしよう。カジノは基本的に不夜城だから休みなしで運営しているが、仮に6時間遊んで2日の午前1時にいったんカジノを出るとする。それからホテルに泊まるか自宅が近ければ自宅に帰って就寝する。そして午前10時ころ目を覚まし、シャワーでも浴びて朝食をとり、正午にカジノに戻る。そのとき2回目の入場になるかというと、実はまだ1回目入場の続きなのだ。5月2日の午後7時を過ぎると2回入場したことになって入場料6000円をもう一度払わなければならないが、午後7時前にカジノを出てしまえば24時間以内だから入場料を払う必要はない。
　つまり、1回入場料を払えば2日間カジノで遊べる計算になる。ということは週（7日間）に3回入場料を払えば6日間カジノで遊べることを意味する。月（28日間）の場合なら20日間カジノで遊べる。これがＩＲ法の本当の実態なのだ。こんな規制でギャンブル依存症対策と言えるのか。
　結局、横浜ＩＲはギャンブル依存症対策どころか、横浜中にギャンブル依存症患者をまき散らす効果しかないことが明らかになった。林さん、これで依存症を防げるのか、横浜市民に明確に説明してくれたまえ。

朝日はとうとう、ここまで堕ちたのか。

　私は決して朝日新聞に悪意を持っているわけではない。実際、親が朝日新聞を購読していたこともあって子供のころから朝日新聞に親しんできた。フリーのジャーナリストとして仕事をしていた時は朝日以外にも数紙を購読していたが、いまは朝日1紙だけである。そのためか朝日の記事に対して見方が厳しくなったのかもしれないが、しばしば「お客様オフイス」に電話やブログでクレームをつける機会が多くなったとは思う。
　朝日は数年前、大きな汚点を残した。慰安婦問題の誤報である。発端は吉田清治なる人物のでっち上げ「慰安婦狩り」告発にあった。その時期、吉田を英雄視して旧日本軍の慰安所問題を追及したのは朝日だけではなかった。ほぼすべてのメディアが朝日と同様の報道をした。河野洋平氏（当時官房長官）がいわゆる「河野談話」を発表して「慰安婦狩り」に軍の関与があったと認めたのも、朝日だけの責任とは私も思っていない。
　が、吉田が慰安婦狩りを証言した済州島で、地元紙が調査をして、そういう事実はなかったことを明らかにしたのち、ほとんどのメディアは吉田証言がでっち上げだということを認め、記事の訂正を行った。が、朝日だけはなぜか記事の訂正をしなかった。
　朝日には長い間、主筆制度がなかった。主筆制度が復活したのは2007年。朝日新聞社をいったん定年退職した船橋洋一氏が当時の秋山社長の肝いりで復社して主筆に就任したのである。その船橋氏が主筆就任の弁をこう書いた（私の記憶による）。「アジア太平洋戦争（※この表現は岩波用語）以降、朝日のジャーナリスト魂は権力にあくまで食らいつくことにある」と。実は戦時中、軍に最も協力した大手新聞社は朝日だった。だから敗戦後、ＧＨＱから追放された新聞記者は朝日がダントツに多かった。振り子の原理で、戦後の朝日は反政府の姿勢を強めることになった。60年安保闘争時、『朝日ジャーナル』は左翼系言論人の殿堂ですらあった。記者志望の学生は就職活動で朝日に殺到し、朝日も受け入れた。そうした事実を知っている人は、もう朝日にはいない。
　いずれにせよ、戦後の朝日は反政府ジャーナリズムとして言論界に君臨してきた。慰安所問題をめぐる誤報も、そうした雰囲気の中で生じた。戦時中の政府や軍の不祥事には見境なく飛びついたと言ってよい。吉田が済州島で慰安婦狩りをしたという「創作話」も、裏付けをとることなく事実として記事にした。他紙が吉田証言はでっち上げであったことを明らかにしたのち、ようやく朝日は裏付け取材に動いたが、依然として誤報だったことは認めず「真偽は確認できない」と逃げた。ジャーナリズムとしてあるまじき姿勢である。
　朝日がようやく誤報を認めて訂正記事を紙面に掲載したのは2014年8月5日である。しかし、謝罪はなかったとされ、ニュース・タレントの池上彰氏が朝日に月1回のペースで連載していたコラム『新聞ななめ読み』で「朝日は謝罪すべきだ」と書いたところ、朝日から掲載を拒否されるという事件が生じた（この事件が他紙によって大きく報じられて朝日はのちに全文掲載した）。
　実は慰安婦問題は二つに分けて考えなければならない。一つは「慰安所設置は軍の指示だったか」という問題と、「慰安婦の『強制連行』に軍が直接関与していたか」という問題である。すでに資料として明らかになっていることは慰安所設置に関しては軍の指示があったという事実であり、それを裏付ける資料も見つかっている。が慰安婦の「強制連行」（いわゆる「慰安婦狩り」）に関して軍が直接関与したかについては、そうした「事実」を裏付ける資料は一切見つかっていない。この二つの問題が、依然としてごっちゃにされているきらいはある。
　確かに「慰安婦狩り」はあったと思う。元慰安婦だった韓国女性の証言がすべて虚偽だったとはいいがたいからだ。いまでも警察官が犯罪を起こすケースがしばしば報道される。かといって、個々の警察官の犯罪行動に警察庁の関与があったなどと主張する人はいるまい。だから当時の末端の兵士の一部が「慰安婦狩り」をしただろうことは想像に難くない。この問題をごっちゃにしてしまったのが、いわゆる「河野談話」であり、本来なら朝日は誤報のみそぎとして河野談話の検証作業を徹底的に行うべきだった。
　いずれにせよ朝日はこの誤報問題を契機に姿勢を改めたかに見えた。たとえば読者に対応する窓口を、それまでの上から目線的な「読者広報」から「お客様オフイス」に変えた。そしてしばらくは読者の意見に対しても、それまでの傲慢さは影を潜めた時期があった。が、活字離れが進んで新聞の定期購読者が減少し始め（定期購読者の減少は即広告収入の減少を意味するだけでなく、新聞折込チラシを大きな収入源としてきた新聞販売店にとっては死活の問題になっている）、しかもＮＨＫや電通で生じた過労死事件が社会問題化し、朝日の取材力が低下し始めた。
　そこに降ってわいたように救いの主があらわれた。安倍総理の働き方改革である。それに、待ってましたとばかりに飛びついたのが朝日だった。読者窓口の「お客様オフイス」の大改革である。「自分たちの給料の一部くらい、自分たちで稼げ」と上から命じられたのかどうかは知らないが、読者からの電話代で一儲けしようと考えたようだ。
　それまでの「お客様オフイス」への直通番号は　03‐5540‐7615　だった。この電話番号の場合、ＩＰ電話なら3分8.4円、かけ放題の携帯電話なら無料だった（無料の時間制限がある携帯もある）。が、いまの直通番号はナビダイヤルの　0570‐05‐7616　だけである。ナビダイヤルは受信側が自由に通話料を設定できるＮＴＴコミュニケーションズの商品である。振込詐欺グループが所在地を特定できないように携帯電話を使用しているように、ネットなどで高額商品を販売している悪徳業者がやはりナビダイヤルだけで客に対応している。なお朝日のナビダイヤル通話料金は固定電話やＩＰ電話からは1分10円、携帯電話からは20秒10円である。そこまで読者からぼったくらないと「お客様オフイス」を維持できなくなったのだろうか。しかも読者へのサービスも低下した。「お客様オフイス」の営業時間も平日は9：00~18:00、土曜日は9：00~17:00、日祝日は閉店休業。なんと優雅な勤務体制なのだろう。
　なお、まともな会社も最近ナビダイヤルを採用するケースが増えていることは事実である。たとえばＮＨＫ「ふれあいセンター」のナビダイヤル番号は　0570‐066‐066である。が、市外局番と同様の通話もできるように直通のＩＰ電話番号も用意しており　050‐3786‐5000　である。この番号になら固定電話だと通常の市外電話料金がかかるが、ＩＰ電話なら3分8.4円、かけ放題の携帯電話なら無料だ。ＮＨＫがなぜ普通の市外局番ではなくＩＰ電話を使っているかは実は理由がある。ＮＨＫの「ふれあいセンター」は東京・渋谷の放送センター内ではなく、川崎・武蔵小杉に設置されているからだ（「ふれあいセンター」はＮＨＫの一部門ではなく子会社）。ただしＦＡＸだけは放送センターで受け付けている。なお朝日もＦＡＸだけは市外局番で受け付けている。
　朝日の「お客様オフイス」は「通話料で儲けてはいない」と言い張るが、ではなぜ従来の市外局番の直通番号を残さないのか。本当に読者の方に顔を向けようと言うなら電話だけでなく、受付時間もライバルの読売新聞のように年中無休9:00~22:00まで窓口を開けばいいじゃないか。

【追記】なお、私は1分10円もかかる「お客様オフイス」への電話はばかばかしいので朝日新聞社の代表番号　03‐3545‐0131　にかけて「お客様オフイス」につないでもらっていたが、とうとうそういう方法も使えなくなった。つないでくれるのはつないでくれるのだが、もう私からの電話だということがわかっているようで、電話口に出た「お客様オフイス」の担当者がいきなり「何度も説明しているように、ナビダイヤルにかけなおしてください」と言われ、電話が一方的に切られてしまう。
　説明とは、読者である私が納得できる理由を述べることだと私は思っている。朝日が執拗に政府に対して説明責任を求めるのも、政府の説明が国民を納得できる内容ではないからだと私は考えている。で、朝日の「お客様オフイス」が読者に納得できる説明責任を果たしているか。否、である。「お客様オフイス」が説明したことは　「代表電話は緊急の事件や情報の提供のためだ。その電話回線がふさがると、そういう対応ができなくなる」だけだ。だが、この説明はうそだということはすでに私は確認している。いかなる用件でも、代表番号に電話した場合、「お客様オフイス」にしかつながない。近いうちにブログで明らかにするが、朝日の愛読者として政府の詐欺法について情報提供してあげようと思い、政治部か社会部につないでほしいと頼んだが、代表電話へのお電話は「お客様オフイス」にしかつなげません、とつれない返事が返ってきた。だったらなぜ「お客様オフイス」は代表番号ではなくナビダイヤルでしか受け付けないのか、その説明責任を朝日の「お客様オフイス」は果たしていない。実際、代表番号が緊急の事件や情報提供のため」だけに設けられているのなら、電話の目的によって政治部や社会部につながないとおかしい。実際、かつては「社会部につないでください」と頼めば、そうしてくれた。何度か情報提供したこともある。私が現役時代、何度も朝日の記者からコメントを求められたこともある。いま、どういう目的で代表番号を設けているのか、その説明を代表番号の交換手に求めて担当部門につないでほしいとお願いしても「はい、わかりました」と、「お客様オフイス」につながれ、いきなり「小林さん、ナビダイヤルにかけなおしてください」とだけ言われ、電話を切られてしまう。なぜ代表番号とナビダイヤルしかない「お客様オフイス」の電話を別に設けているのか、その説明責任を果たしてもらいたい。