小林紀興の「マスコミに物申す」

第三の権力と言われるマスコミは政治家や官僚と違い、読者や視聴者の批判は一切無視、村社会の中でぬくぬくと… それを許せるか

「話し合いのための話し合いは無意味」(安倍総理)の意味を問う。

2018-02-26 01:45:22 | Weblog
 平昌オリンピックが終わった。まだパラリンピックは残っているが、私も久しぶりにブログを再開する。
 正直、今回のオリンピックで日本選手がこれほど活躍するとは思っていなかった。うれしかった。私は国粋主義者ではないが、日本人選手が金メダルを獲得して日の丸が掲揚され、君が代が流れると、自然に目頭が熱くなった。観客席の日本人応援団だけでなく、韓国の観客も素直に日本人の活躍を祝福してくれたのが、さらにうれしかった。
 政治的にも大きな話題を集めたオリンピックだった。北朝鮮の、いわゆる「ほほえみ外交」のことだ。日本政府、とりわけ安倍総理は北朝鮮の外交攻勢に必死にブレーキをかけようとし続けた。米首脳が北朝鮮との対話に積極的という報道が流されるや、トランプ大統領に直談判して「対話のための対話」の中止を求めた。安倍総理としては「核・ミサイル放棄が前提でなければ対話をしても意味がない」との思いなのだろうが、マラソンに例えればスタートラインとゴールラインをごっちゃにしているのではないかという感じがしてならない。
 北朝鮮に核・ミサイル開発を断念させるのがゴールラインだとすれば、そこに至る道筋をいかに作り出していくかが外交の要諦ではないか。最貧国と言っても差し支えない北朝鮮が、国民生活を犠牲にしてまでGDP(国内総生産)の4分の1以上を国防費に費やさざるを得ない状況にあるのかへの、まず配慮が対北外交のスタートラインではないか。
 朝鮮戦争が休戦状態になって以降67年になるが、その間南北間の小さな軍事衝突は数えきれないほどあった。われわれ日本人にとっては対岸の火だったかもしれないが、韓国や北朝鮮の人々にとってはいつ本格戦争が再開されるかという危機感を抱き続けた日々だったはずだ。
 その南北関係が、平昌オリンピックを機に融和的な状況に転換する可能性が出てきた。南北の融和が進み、軍事的緊張が和らげば、アメリカにとっても韓国防衛の負担が軽減するし、南北融和に反対する理由はこれっぽっちもないはずだ。
 抑止力、というと、政治家やメディアは直反射的に「軍事的抑止力」を考える習性があるようだが、抑止力は軍事力だけではない。相手に脅威を与えるような軍事力の誇示を行わないこと、平和友好的な関係を構築していくこと、さらに経済的な結びつきを強固にして互恵的な経済関係を作り上げていくこと…軍事力に全く頼る必要がない抑止力があることに、なぜ政治家やメディアは気付かないのか。
 北朝鮮に核・ミサイル開発を断念させ、最終的には現有する核・ミサイルを放棄させるには、北朝鮮にとっての軍事的脅威を取り除いてやることが、対北外交の基本線にすべきではないだろうか。そして、そうした外交政策こそが日本の安全保障にとっても最も有効な手段になるはずだ。
 安倍総理は「話し合いのための話し合いは意味がない」という。いかにももっともらしく聞こえるが、実は話し合いを拒否するための口実に過ぎない。なぜなら、安倍総理が前提とする話し合いは「北朝鮮が核・ミサイルを放棄するなら」ということだからだ。話し合いをしなくても北朝鮮が核・ミサイルを放棄するなら、話し合う必要などないではないか。つまり、話し合うための前提が保障されない限り話し合わないというのだから、事実上いっさい話し合う必要はないと言っているに等しい。
 安倍総理は「マスコミの印象操作はひどい」と総理を批判するメディアに反発するが、その安倍総理自身が印象操作のチャンピオンである。「話し合いのための話し合いは意味がない」という、一見もっともらしく聞こえる主張そのものが「印象操作大賞」に値する表現であることに、メディアも気付いてほしい。

 かつて日本が朝鮮半島を支配していた時代、日本は朝鮮半島の北側で工業開発を進め、南側で農業開発を進めるという政策をとった。北側は気候的に農業立地としては厳しいが、鉱業資源が豊富だったからでもある。台湾に対する占領政策もそうだが、日本はヨーロッパ列強のような植民地政策はとらず、教育制度の充実や交通通信インフラの整備など、支配地域の近代化を進めることが日本の国益につながると考えてきた。
 同じように、いまの日本にとって、どういう対北政策をとることが最も日本の国益につながるか、と考えないのだろうか。
 圧力と制裁をかけることを対北外交の基本路線にし続ける以上、かえって日本の安全保障上のリスクは増大する。現に、日本の対北強硬政策で北朝鮮が硬化し、「日本を火の海にする」とまで言い出している。もともと日本は北朝鮮の仮想敵国でもなかったのに…。
 少なくとも日本政府は、「万一、米朝間で軍事的衝突が生じても自衛隊は関与しない。また日本在留の米軍は日本防衛のためだから、日本の基地からの軍事行動は認めない。どうしても日本在留の米軍を動員するというなら、いったんグアム基地に移動してからにしてくれ。日本の基地から出撃などしたら、北朝鮮に日本攻撃の絶好の口実を与えることになる」というくらいの要求はしても当然だろう。
 かつて安倍総理は総理就任後、靖国神社を参拝して米側から「失望した」と非難された。総理の職務としての行為なら政教分離の原則に反するからアメリカに言われなくても日本国内で問題になるが、そこまでアメリカに口を出されるなら、高校で生じた銃乱射事件で「教師に銃を持たせろ」と暴論を吐いたトランプ大統領に対して、なぜ「失望した」と言えないのか。誇りを失った総理に、私は「失望した」。
 なお念のため、総理が個人としても靖国神社に参拝してはいけないというなら、クリスチャンの総理や大統領も日曜日に教会に行ってはいけないことになるのか。A級戦犯を合祀したからいけないというなら、広島・長崎の犠牲者も合祀させればいいではないか、と私は思うのだが…。軍人ではないが、彼らは紛れもなく戦死者なのだから。
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仮想通貨は必ず消えるーーそれだけの理由。

2018-02-09 01:06:16 | Weblog
 仮想通貨なる怪物が世間を騒がしている。誰も手に取ったこともなければ、実物を見たこともない「通貨」だ。「発行」されている仮想通貨は、いま世間を騒がせているNEM(ネム)や、1年ほど前にマウント・ゴックスなる「取引所」による自作自演とされる「倒産劇」で世間を騒がせたビット・コインなど1500種類に及ぶという。マウント・ゴックスの「倒産劇」の時点では仮想通貨の種類は約600とされていたから、この1年で900も増えたことになる。
 マウント・ゴックスの自作自演「倒産劇」が世間を賑わしたことで、仮想通貨なる「通貨」が多くの人たちに知られ、よく言えば社会での「市民権」も獲得したと言えるのかもしれない。現時点では…。
 当時は私はあまり関心を持たなかったので、仮想通貨と言われるものがどういうものかを調べようともしなかった。が、ジャーナリストの池上彰氏は、この事件をきっかけに調べたようで、テレビ番組で解説している動画が今でもネットで見ることができる。が、池上氏の解説を聞いても、よくわからない。これは通貨そのものの成り立ちから考えないと、仮想通貨の実態が見えてこないのではないか、と私は考えた。
 原始時代の人々は物々交換で他人が持っているものを手に入れていた。1対1の物々交換で双方が欲しいものを手に入れることができれば、それで取引は完了するが、AはBが持っているものが欲しい、がBはCが持っているものが欲しい、CはDの持っているものが欲しい…と交換のサイクルが広がっていくと、何らかの交換のための決済手段が必要になってくる。こうして生まれた決済手段が通貨の原型だと思う。
 物々交換の世界が小さな共同体部族のなかだけでとどまっていた時代には、決済手段である通貨自体には価値の裏付けは多分必要なかったと思う。貝殻でもよかったし、石を削ってちょっと形を整えたものでもよかった。が、交換の世界が他の部族にまで広がるようになれば、決済手段としての通貨にも価値の裏付けが必要になってきた。その理屈はお分かりになると思う。だから、どの国でも最初の通貨は、それ自体に相当の価値が認められた金属で作られるようになったはずだ。日本でも銅貨・銀貨・金貨と、それぞれの金属の価値に応じて交換価値のある通貨が作られてきた。
紙という、それ自体にはほとんど交換価値のない通貨(紙幣)が作られるようになったのは、持ち運びが便利だというだけでなく、いつでも価値のある金属と交換できるという価値の裏付けが保障されるようになったからだ。だから、通貨である紙幣の価値の裏付けが危うくなった国ではハイパーインフレが生じ、紙幣を持っていても仕方がないから分厚い札束を抱えて商品との交換(つまり買うという行為)に走る。使用価値のある商品であれば、交換価値も失われないからだ。
金融アナリストで、幸田真音氏のベストセラー小説『日本国債』の登場人物のモデルでもある久保田博幸氏が、紙幣の誕生について興味深い研究をしている。久保田氏によれば、中国・唐の時代に茶・塩・絹などの遠距離取引の際、当時決済手段として使われていた銭貨(金属製通貨)が重くてかさばり運搬に不便だということで、取引業者間でのみ通用する「飛銭」と呼ばれる送金手形が考案され、これが紙幣の原型になったという。
私はこのブログで通貨の歴史を語るつもりはない。通貨という決済手段としての本質をご理解いただきたいために書いただけだ。だから、その本質から外れたものは、通貨ではない。その観点から、いわゆる仮想通貨なるものが、通貨と言えるのか否かを検証したいと考えている。
たとえば、いまは見る影もないIS(イスラミック・ステーツ=自称イスラム国)が、国家としての機能を持ちえたかを考えてみれば、私が意図していることが分かってもらえるのではないだろうか。あるいは自分たちの国家建設を悲願としているパレスチナ人は、自分たちの居住地域としての自治区は国際的に承認されているが、国家建設への道のりは険しい。同様に仮想通貨が通貨としての絶対必要条件である「決済手段」として市民権を得られるか否かが、この問題の最大のポイントになる、という結論に私は達した。

私の学生時代、人工言語のエスペラント語がちょっとしたブーム(と、言えるほどではないが…)になっていた。ある程度の年齢の方ならご記憶にあると思う。仮想通貨ならぬ、仮想世界共通言語として、当時の学生たちにある種の期待感を抱かせたことがある。
それぞれの国家や民族には自然発生的に生まれ根付いてきた言語(母国語)がある。その母国語に代わる世界共通言語として考案されたわけではなく、第2言語あるいは補助言語として世界中に普及すれば、エスペラント語を通じて世界人類が同じ土俵でコミュニケーションが可能になるではないか、という理想を掲げていた。素晴らしいアイディアだと思い、私もエスペラント語にちょっと関心を持ったこともあった。
いまエスペラント語の普及活動はどうなっているか、ネットで検索してみた。日本での活動はあまり活発ではないようだが、ヨーロッパとくに中欧(ドイツ周辺)ではエスペラント語を流ちょうに話せる人たちが多いという。エスペラント語を自在に話せる人は世界中に約160万人ほどいるらしい。
私は仮想通価なるものは、言語の分野におけるエスペラント語のような役割を期待してつくられたのではないかと考えてみた。実はそう考えると、仮想通貨が目指していた世界が誰にでも理解できるからだ。
私はもちろん日本人だ。海外に行くと、アメリカやイギリスでも私の片言の英語では全く通じない。ゴルフやショッピングでは特に不便を感じることはないが、仕事で誰かにインタビューするとなると通訳者の介在が必要になる。通訳者は日本語と取材対象の母国語の両方に精通していなければならない。しばしば困ったことは、通訳された内容が正確かどうかを確かめようがないことだ。こういう時両者が第2補助母国語としてエスペラント語に精通していれば、通訳者を介する必要もないし、微妙なニュアンスを伴う意思疎通にも齟齬(そご)をきたさずに済む可能性が高くなる。

同様に通貨について考えてみよう。日本には円という通貨があり、アメリカにはドル・セントという通貨がある。ユーロ圏にはユーロが、中国には元がというように、各国には各国政府が定め、自国内においては決済手段としての機能を保証している実体通貨がある。通常はそれぞれの通貨は自国でしか使えない。だから海外で買い物をしようという場合、自国通貨を渡航先の通貨に交換(両替)する必要がある(クレジットの場合は必要ないが)。ところが日本の場合、成田などの国際空港にある両替所(銀行が運営している)での両替手数料が、独占のせいかショバ代が高いせいか、バカ高い。日本人が多く訪れる観光地には街中にタバコ屋のような小さな両替所がいくつもあって手数料の安さを競っているから、旅行慣れしている人は日本では両替しない。
いずれにしても、自国の実体通貨あるいは他国の実体通貨を、他国あるいは自国の実体通貨に銀行の窓口で両替するとかなりの手数料がかかる。そのためインターネットでの外貨預金や両替が主流になりつつあるようだ。
また国内の銀行口座に外貨預金をしても、その銀行のキャッシュカードを使って海外のATM機から外貨を引き出すことはできない。で、世界共通で使える通貨があれば、どの国に行こうと――いちいち現地の実体通貨に両替する必要がなく、便利だという発想は至極当然に生まれるだろう。
「世界共通の通貨」と「インターネット預金」という二つの利便性を両立させたのが、おそらく仮想通貨というアイデアの原点ではないかと私は思う。が、仮想通貨が世界共通の決済手段として市民権を獲得するには、世界の主要国で仮想通貨で決済できる商業施設が一定以上の広がりを見せる必要がある。たとえば日本で言えば、東京や大阪、横浜などの大都市圏の商業施設の少なくともかなりの数の店で決済手段として使えるようにならないと市民権は得られないだろう。そして、おそらく市民権が得られた途端、仮想通貨が一気に実体通貨にとって代わる可能性を秘めていたはずだ。仮想通貨が決済手段として機能できれば、ということが前提だが…。
ここでちょっとだけ為替の問題に触れる必要が生じた。仮想通貨というものの実体に迫るためには、やむを得ない作業だ。戦前の為替は大国が自国の国益のために勝手に為替操作を行っていた。自国の生産物の輸出を拡大したいときは自国通貨を切り下げ、逆にエネルギー資源や鉱物資源を大量に輸入したいときは自国通貨を切り上げるという無法が罷り通っていた時代だった。戦後は、こうした大国エゴによる為替操作が各国の国益の衝突を生み、戦争につながったという反省から、自国通貨と金との兌換性を米政府が約束したアメリカのドルを世界標準通貨として世界各国が認め、いったん固定相場制が確立した。
が、1971年8月、アメリカがドルと金との兌換を突然停止した(ニクソン・ショック)。その後、短期間の変動相場制、固定相場制を経て72年3月にはまずヨーロッパ主要国が、そして最後まで抵抗していた日本も世界の趨勢には逆らえずに変動相場制に移行した。世界中の通貨が、決済手段としての価値の裏付けを失ったのである。
理念上は、変動相場制は理想的な為替環境を作るはずであった。水が「高きから低きに流れる」結果、各国の実体経済力を反映した相場に落ち着けば、というのが前提だが…。しかし変動相場制に移行した途端、各国通貨が投資家にとっては投資対象商品になってしまった。その結果、水が「低きから高きに流れる」ような現象さえ生じるようになった。
為替の世界には古くから「購買力平価」という考え方がある。アメリカで1ドルで買える商品が、日本では100円で買えれば、1ドル=100円がフェアな為替相場だという考え方だ。戦後、米ドルを世界標準通貨として、各国通貨のドルとの交換率を固定したことが、そもそも間違いだったのだが、そのことを指摘する経済学者はだれもいないようだ。歴史の間違いを検証すべきは、戦争の悲惨さだけではないはずなのだが…。
変動相場制に移行したとき、各国の実体経済からかけ離れた為替にならないような手段を同時に講じておけば、為替が投機の対象になることもなかったのだが、為替についてだけ性善説が働くとでも考えたのかもしれない。
私は各国の実体経済(指標としてはCDPがいいのか、あるいはさまざまなファンダメンタルズの指標を組み合わせたほうがいいのか、その辺は主要国の中央銀行総裁と財政担当大臣が一堂に会するG20で考えてほしい)を反映して、毎年ドルとの交換比率を決め、1年間はその交換比率を固定するのが、一番いいのではないかと思っている。
実は仮想通貨が、単に利便性だけでなく、世界共通の標準通貨としても機能することになれば、購買力平価の理想が実現する可能性もあった。
もちろん、いかなる商品も一物一価というわけではない。国内においても工業製品ならいざ知らず、農水産品の価格は産地と消費地ではかなり違う。また工業製品も需要と供給のバランスで変動する。この冬は何十年に一度という寒波が襲来して野菜類が高騰している。
日本の国内だけとっても価格が一定するわけではない。まして世界中で購買力平価が、実際に実現可能なのかと問われれば、不可能なことは明らかだ。が、少しでも購買力平価に近づける為替を実現する努力を怠ってもいいという理由にはならない。
もし、仮想通貨なるものが、このブログで述べたような機能を実現していれば、変動相場制の下でも実体通貨の為替が限りなく購買力平価に近づける作用を発揮する可能性はあった。が、実際には仮想通貨が、こうした機能を持つことはなかった。

仮想通貨には発行者がいないと言われているが、ホントウか? 
発行者がいないのに管理者はいる? NEMを管理しているNEM財団はだれの承認を得て管理しているのか? 
また世界最大規模のビット・コインの場合、発行量の限界が2100万BITと定められているという。BITとは日本の円やアメリカのドルと同様、ビット・コインの単位を表している。で、いま流通しているビット・コインの発行済み量はいくらか? もし発行済みBITが2000万BITだったら、姿の見えない発行者は残りの100万BITを相場が高いときに少しずつ市場に放出していけば、濡れ手に粟で天文学的利益を手にすることができるのでは…?
そもそも最大発行量をだれが決めたのか? 最大発行量とは供給量の限界を示す意味だから、最初から投機目的の仮想商品として流通させることが目的だったのでは…?
だとしたら、通貨としての最小限の役割である決済機能が失われたら、ビット・コインは一瞬にして商品としての価値も失うことになる。現在はビット・コインで決済できる商業施設も多少あるようだが、大手の商業施設が「ビット・コインの扱いを停止する」という決定を下したら、どうなる…? 日本ではビックカメラ、メガネスーパー、マルイなどの実店舗での買い物の決済にビット・コインが使えるようだが、このサービスは日本人対象ではない。主に中国など爆買い外国観光客が対象だが、元の海外流出に目を光らせている中国が仮想通貨を禁止するという報道もある。そうなると、ビット・コインは事実上、日本の実店舗からは締め出されることは必至だ。
ビット・コインですらそうなのだから、決済機能すら持ちえていない他の仮想通貨は……もう考えたくないし、これ以上書きたくない。
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通常国会本番ーー森友学園疑惑の追及はどこまで? 憲法改正議論の本当の焦点はこれだ!

2018-02-03 02:55:54 | Weblog
今日(1月30日)、BSフジのプライム・ニュース(20:00~)で、中谷元・森本敏の両・元防衛相による、日本の安全保障問題についての討論が行われる。番組宛に私の意見として送信した文がある。このブログを読まれた方はすでに番組は終わっているかもしれないが、非常に重要な視点なのでブログで公開する。物事はシンプルに考えることがいかに重要かを分かっていただきたい。


中谷さん、森本さん、お二人にお聞きします。
安倍さんが第2次政権に就いた時、中国の海洋進出を前提に「日本の安全保障環境はかつてないほど厳しくなっている」と主張して憲法違反の疑いが濃い集団的自衛権行使に道を開きました。
先の総選挙では北朝鮮の核・ミサイル開発を前提にして「日本の安全保障環境は戦後かつてないほどの厳しい状態にある」と訴え、自民党は大勝しました。
この間、安倍さんが一貫して主張してきたことは「日米同盟の深化による抑止力の向上」でした。
しかし日米同盟の深化によって日本の安全保障上のリスクは軽減したのでしょうか。それともかえってリスクが増えたのではないでしょうか。もともと北朝鮮は日本を敵国視していませんでした。「日米同盟の深化」によって北朝鮮から敵視されるようになり、日本の安全保障環境上のリスクは拡大しています。もし安倍さんが言うように、日米同盟の深化によって日本の抑止力が向上したのであれば、日本は自国の軍事力をさらに強化する必要はないはずです。安倍さんは自ら日本の安全保障環境を厳しくしてきたとしか思えません。
中谷さん、森本さんはどうお考えですか。



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