日本政府は「報道の自由」に関する勧告を拒否

共同通信によると、国連人権理事会による日本の人権状況の審査について、日本政府は7日までに、特定秘密保護法などで萎縮が指摘される「報道の自由」に関する勧告を拒否したという。

米国やオーストリアなどが放送法4条の改正などでメディアの独立性を一層確保するよう求めていた。
昨年11月の作業部会で各国から出された217項目の勧告を受諾するかどうか、項目ごとに見解を公表した。

日本政府は、従軍慰安婦問題でも、中国などが要求した元慰安婦への誠意ある謝罪と補償の勧告も拒否したという。

人権理は今月16日の会合で日本の見解を反映した報告書を最終的な勧告として採択する予定で勧告に法的拘束力はない、というが。

なんだこりゃ。

「勧告を拒否」って。


どうやら日本では「メディアの独立性」は確保されていないと思われている。
で、様々な勧告を受けた。
しかしそれを拒否した。
元従軍慰安婦への誠意ある謝罪と補償の勧告も、拒否した。

せめてそれをオープンにして、国民の前でその是非を問うだけの度量は見せられないのか。


逆に、「国連で決まったことだから」という項目についても、軍事的な事項で憲法違反になりかねないものについては、「日本はそう考えません」と、具体的な根拠を示した上で、潔く拒否したり、国民に信を問うことは、できないのか。


しかし、ともあれ、緊急には、「報道の自由」についてである。

他の国から見ても、日本では、メディアの独立性が保たれず、「報道の自由」が守られていないという懸念を持たれるなら、その具体内容について国民も含めた世界に対してオープンにし、異論があるなら、自ら検証を施し、その疑惑の根源を解くべきではないのか。


日本政府は、国際社会に対して、「特定秘密保護法」がどのように運用されているかについて、説明すべきではないのか。

「特定秘密保護法」が施行されている以上、それゆえにその内実も詳らかに出来ない、となれば、この国は完全に「時の政権」による独裁社会と同じだということに、さすがに気がついていいのではないか。

いや、「特定秘密保護法」が存在するために、政権が変わっても、その体制は変わらないのではないか。

では、一体誰がこの国の舵を取っているのか。


全てが「闇の中」の状態に、既に突入している。


この国は鈍感すぎる。

いま、国会で問われている「改竄問題」など、事実であれば、それだけで政権が転覆するレベルの問題だ。

それを問えないのは、結局、「特定秘密保護法」の存在と、「報道の自由」を守るという意識の欠如ゆえではないのか。


正義のない国に、未来はない。