そもそも、子供が見たって「数字が合わない」計算について、「きちんと確かめていない」ということは、有り得るのか。
安倍晋三前首相側が主催した「桜を見る会」前夜祭を巡る収支が安倍氏の関連政治団体の政治資金収支報告書に記載されていない問題で、東京地検特捜部は24日、安倍氏を不起訴処分とし、前夜祭を主催した政治団体「安倍晋三後援会」代表の配川博之・公設第1秘書（61）を政治資金規正法違反（不記載）罪で略式起訴した。
共同通信によれば、「不正への関与の度合いが低いと判断したもようだ」というが、安倍氏が今月21日、特捜部の任意の事情聴取に関与を否定していたということだが、それは自分で言っているだけということになる。
起訴状によると、配川秘書は2016年～19年に開催した前夜祭を巡り、参加者から集めた会費収入や後援会側の負担分の支出など計約3000万円の収支について、後援会の各年の収支報告書に記載しなかったとされるていて、配川秘書は罰金刑となる見通しだという。
関係者の話によると、配川秘書は費用負担や不記載について特捜部の任意の事情聴取に対し「安倍氏に説明していなかった」と供述したとみられるているというが、安倍氏本人も繰り返し繰り返し聴取に対して不記載などの認識を否定しており、当初から子供が見たって「数字が合わない」計算について、秘書に対して納得できる説明を受けるまで、きちんと確かめていないということになる。
なのに「特捜部は安倍氏の刑事責任は問えないと判断した。」というのはどういうことだろう。
昨年11月の問題発覚以降、安倍氏は首相として事実関係を重ねて否定していたが、「国会答弁が虚偽だった」ことは、「誤った情報を信じたために起きたことであり、結果として虚偽だったが気づいていなかった」ということになるのだろうか。
刑事責任は問えない、政治責任は曖昧にしていく、という目論見だろう。
「安倍氏は国会招致要請に応じて経緯を説明するとしている」そうだが、納得のいく説明ができるのだろうか。国会はそのためにちゃんと必要な時間を確保できるのだろうか。
