ロイター通信によると、韓国大統領府はきょう22日、日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を破棄すると表明した。同協定は、更新の判断期限を迎えている。河野外務大臣が前日この協定について「日本としては、しっかり維持していくべきものだと思っている」と発言したのを、真っ向から振り払った。
韓国側は、日本政府が明確な証拠を提示せず、しかし安全保障上の懸念を理由に、輸出手続きを簡略化できる「ホワイト国」のリストから韓国を除外したことが、両国の安全保障協力環境に「大きな変化」をもたらしたからだ、と説明している。
「ホワイト国」除外以降、韓国と日本の関係は冷め、経済へのダメージは大きい。日韓の航空便は半減、韓国の観光客をお得意様にしていた九州の温泉などの観光地は、客がいなくなったため半額基準のダンピングを始めたという情報もある。すべて、日本が仕掛けたことの結果である。韓国に対して無神経な方策をとり、国際世論の批判に晒されたばかりか、結果として国内の民業を圧迫している。
そして「ホワイト国」のリストから除外された韓国は、産業的に「それでも今まで同様にやっていける」と豪語している。もしも本当にそうなれば、日本のやったことは全て失策、自滅のため以外の何ものでもなかったことになる。
日本政府の方策・発言は、短絡的な攻撃ばかりである。背景にあるのは、安倍政権の「強がり」政策の継続、あるいは国内で現政権の矛盾から国民の目をそらせようとする誤魔化し、いずれにせよドメスティックな目的ばかりだ。そもそも徴用工訴訟問題に真摯に向き合い解決する気がないというところが過ちのスタートだが、まったく後先を考えず感情的に動いてしまったことが、露呈され始めている。
以来、韓国側は、テレビ等で、過去の日本の韓国に対する「援助」「補償」の欺瞞を暴くニュース・ドキュメンタリーを連日のように出しているようだ。それはたんに国内向けではない。「日本に対して要求することの正当性」を、本気で国民的課題として検証し始め、なお世界世論をも味方に付けようとしているのだ。
また、韓国は、福島第１原子力発電所の汚染水処理計画に「情報共有」を求めている。その気になればいくらでも逆襲できるのだ。
この諍いの結果は、歴史が証明するだろうが、日本政府は決して勝ち負けにこだわるのでなく、謙虚にこれまでの一方的な態度をあらため、両国が平和的で正当な話し合いのテーブルにつけるよう、努力すべきだ。
