軽減税率

毎日のようにメディアで騒いでいますよね。
「イートインは10％」「持ち帰りは8％」
「持ち帰ると言ってレジを済ませた後、席が空いていたので食べたら2％脱税」
「イートインするつもりで買ったけど、席が空いていなかったから帰って食べたので2％高く払ってしまった」

まぁ「性善説」で考える部分と、「事故の要因」が絡んでしまうところなのでしょうね。

私とすれば「なんでこんな複雑にするのか？」のほうが疑問です。
同じ店なのに「ぜいたく品は10％」「日用品は8％」という括りに限界があると思うのです。

思い切って「この店は8％」と、免税店みたいな扱いにしたほうが分かりやすいと思います。
例えば「年間売上1.500万以下の店」「免税地域（孤島など）」で区切ってしまうなどです。

売上が低い店で、尚且つチェーン店ではない店は「8％」
これは、外食だろうが、持ち帰りだろうが、品物には定めをつけない。
そうすると、少しでも安く買いたいと思えば、売上の低い店に行くことになり、個人店などを保護する役割にもなります。
結果、売上が高くなれば「10％」になる。
これは、3年単位など「一度8％になったら、3年間は8％のまま（10％はその逆）」と、期間を定めておきます。

自営業なら分かると思いますが、事業者の消費税（開業から3年と、それ以降でも1000万未満は納税義務なし）と同じ仕組みです。
これは「う～ん」な法律ですが、まぁ、それは置いておくとして、納税義務なしの事業者にも、消費者は消費税を払います。
これで、売上の低い事業者は「消費税分、高い利益を得る事が可能」な法律ですね。
なので、仮に8％の事業者が10％で売ってもOK。その分、客が取れればの話ですね。

高齢者や未成年者、障碍者などは「どこで買っても8％」
また、生活保護者や低所得者にも、ある程度の減税を設ける（9％とかでもいいですよね）
これは、貸し借りできない「免税許可書」などで見分ける。
許可書は、警察署発行（運転免許の仕組みを活かす）
こうすると「家族に高齢者がいたら、高齢者にレジを通してもらうと安く買えてしまうのでは？」となります。
その通りです。
但し、高齢者なら「年金収入まで（または何割まで）」と上限を付けておけば、それを超えた分は10％にする事で、ある程度は防げますよね。
こどもは一律○円までと、お小遣いレベルで抑えればいいですね。

仕組みや管理が難しい？
いえいえ、何のためのマイナンバーだって話ですよ。
マイナンバーと連動できる仕組みと、許可証もキャッシュレスで使える仕組みを合わせてしまえばいいのです。
「高齢者は現金じゃないと・・・」と、すぐに否定意見が出てきますが、それならレジにカードを通して、カードに使用履歴を残す仕組みでもいいでしょうね。

と、こうやって考えると「この仕組みにどれだけの予算が必要だろう」になります。
当然、これは補助金などを出すべきですが、「先行した補助金で、その先、どれだけ便利になるか？」を秤にかければ判断できるでしょう。

税金を決めて、さらに税率を変えるなどの法律にするのであれば、「その煩雑さを国民に強いる」という事は無いようにしてほしいです。
同じ店でも、同じ商品でも、買い方ひとつで税金が変わる。
これが「当たり前」とは、どうしても思えません。

増税

遂に増税が決定しましたね。
軽減税率など、ややこしい課題もあるようですが、私からすれば「チマチマやってないで、思い切って増税してくれ！」です。
増税を容認しているという意味ではありません。
どうせ上げるのであれば、キッチリ、ハッキリ上げてくれという意味です。

ただ「○○の為に使う」という目的税であれば「それに○億円必要」とハッキリして欲しいですね。
いくらかかるか分からないのに、先に税を徴収して「お金があるから使う」では何の意味も無いと思います。
そして、それに収支決算を出す。
普通の会社であれば「目標」があり「結果」があり「検証」があります。
税金の場合「目標」が曖昧なのは、結果や検証が曖昧だからではないでしょうかね。
ルールを決めてしまえば徴収できる。
これがマズイという事です。

目的に対して「本当に必要なのか？」「もっと工夫できないのか？」を検証し、そこに「予算を投じる事で、どれだけ良くなるのか（改善するのか）？」を明確にしてほしいです。
今回の増税も「こども達の教育に」という大義名分がありますが、「こども達に」と言われると、否定できない雰囲気になるだけで「どれだけの予算がこどもに届くのか？」はハッキリしません。
違う見方をすると、こども達の教育に、仮に幼稚園までが無償化されたとして、国民にどれだけ恩恵があるのか？
それにより少子化に好影響があるのか？
国際競争に勝てるこどもが育つのか？
子育てしている家庭に好影響なのか？

私が考える税金（気持ちよく払えるお金）は、「民間ができない事を国や公共が行う事で、民間が『働きやすく』なる」です。
「働く」は、即ち納税に関する活動。
「じゃ、こどもには使わないのか？」となりますが、子育てへの「労力」が軽くなれば、その分、収入を増やす活動が可能になる。そうなれば納税が増えますね。
保育園の拡充などが該当します。
また、こどもの教育水準が上がれば（塾に頼らなくても良いレベル）親が貧困でも、子世代にまで影響が残らず、能力相応の生活になります。
その能力で働けば、これも納税が増えるという事になります。

高齢者も同じ。
「介護離職」という言葉がありますが、これで「優秀な納税者」を失い、生活保護になってしまったら？
納税が増えるどころか、税を消費する人を増やしてしまいます。
それなら、国が介護を手厚くして、もっと言えば「介護職を公務員化して」保護し、介護離職を減らす。

これで、安心して仕事に従事し、納税します。
余暇を楽しむ余裕も生まれ、そこにサービス業の繁栄が生まれます。
老後の心配も減れば、無理に蓄えずに消費に回ります。

こんな簡単な図式では無いと思いますが、どうせ税金を上げるのであれば「税金を『投資』して税収を増やす」としてほしいものです。
やっているのかなぁ。見えないだけなのかもしれません。