軽減税率

毎日のようにメディアで騒いでいますよね。
「イートインは10％」「持ち帰りは8％」
「持ち帰ると言ってレジを済ませた後、席が空いていたので食べたら2％脱税」
「イートインするつもりで買ったけど、席が空いていなかったから帰って食べたので2％高く払ってしまった」

まぁ「性善説」で考える部分と、「事故の要因」が絡んでしまうところなのでしょうね。

私とすれば「なんでこんな複雑にするのか？」のほうが疑問です。
同じ店なのに「ぜいたく品は10％」「日用品は8％」という括りに限界があると思うのです。

思い切って「この店は8％」と、免税店みたいな扱いにしたほうが分かりやすいと思います。
例えば「年間売上1.500万以下の店」「免税地域（孤島など）」で区切ってしまうなどです。

売上が低い店で、尚且つチェーン店ではない店は「8％」
これは、外食だろうが、持ち帰りだろうが、品物には定めをつけない。
そうすると、少しでも安く買いたいと思えば、売上の低い店に行くことになり、個人店などを保護する役割にもなります。
結果、売上が高くなれば「10％」になる。
これは、3年単位など「一度8％になったら、3年間は8％のまま（10％はその逆）」と、期間を定めておきます。

自営業なら分かると思いますが、事業者の消費税（開業から3年と、それ以降でも1000万未満は納税義務なし）と同じ仕組みです。
これは「う～ん」な法律ですが、まぁ、それは置いておくとして、納税義務なしの事業者にも、消費者は消費税を払います。
これで、売上の低い事業者は「消費税分、高い利益を得る事が可能」な法律ですね。
なので、仮に8％の事業者が10％で売ってもOK。その分、客が取れればの話ですね。

高齢者や未成年者、障碍者などは「どこで買っても8％」
また、生活保護者や低所得者にも、ある程度の減税を設ける（9％とかでもいいですよね）
これは、貸し借りできない「免税許可書」などで見分ける。
許可書は、警察署発行（運転免許の仕組みを活かす）
こうすると「家族に高齢者がいたら、高齢者にレジを通してもらうと安く買えてしまうのでは？」となります。
その通りです。
但し、高齢者なら「年金収入まで（または何割まで）」と上限を付けておけば、それを超えた分は10％にする事で、ある程度は防げますよね。
こどもは一律○円までと、お小遣いレベルで抑えればいいですね。

仕組みや管理が難しい？
いえいえ、何のためのマイナンバーだって話ですよ。
マイナンバーと連動できる仕組みと、許可証もキャッシュレスで使える仕組みを合わせてしまえばいいのです。
「高齢者は現金じゃないと・・・」と、すぐに否定意見が出てきますが、それならレジにカードを通して、カードに使用履歴を残す仕組みでもいいでしょうね。

と、こうやって考えると「この仕組みにどれだけの予算が必要だろう」になります。
当然、これは補助金などを出すべきですが、「先行した補助金で、その先、どれだけ便利になるか？」を秤にかければ判断できるでしょう。

税金を決めて、さらに税率を変えるなどの法律にするのであれば、「その煩雑さを国民に強いる」という事は無いようにしてほしいです。
同じ店でも、同じ商品でも、買い方ひとつで税金が変わる。
これが「当たり前」とは、どうしても思えません。