遂に増税が決定しましたね。
軽減税率など、ややこしい課題もあるようですが、私からすれば「チマチマやってないで、思い切って増税してくれ!」です。
増税を容認しているという意味ではありません。
どうせ上げるのであれば、キッチリ、ハッキリ上げてくれという意味です。
ただ「○○の為に使う」という目的税であれば「それに○億円必要」とハッキリして欲しいですね。
いくらかかるか分からないのに、先に税を徴収して「お金があるから使う」では何の意味も無いと思います。
そして、それに収支決算を出す。
普通の会社であれば「目標」があり「結果」があり「検証」があります。
税金の場合「目標」が曖昧なのは、結果や検証が曖昧だからではないでしょうかね。
ルールを決めてしまえば徴収できる。
これがマズイという事です。
目的に対して「本当に必要なのか?」「もっと工夫できないのか?」を検証し、そこに「予算を投じる事で、どれだけ良くなるのか(改善するのか)?」を明確にしてほしいです。
今回の増税も「こども達の教育に」という大義名分がありますが、「こども達に」と言われると、否定できない雰囲気になるだけで「どれだけの予算がこどもに届くのか?」はハッキリしません。
違う見方をすると、こども達の教育に、仮に幼稚園までが無償化されたとして、国民にどれだけ恩恵があるのか?
それにより少子化に好影響があるのか?
国際競争に勝てるこどもが育つのか?
子育てしている家庭に好影響なのか?
私が考える税金(気持ちよく払えるお金)は、「民間ができない事を国や公共が行う事で、民間が『働きやすく』なる」です。
「働く」は、即ち納税に関する活動。
「じゃ、こどもには使わないのか?」となりますが、子育てへの「労力」が軽くなれば、その分、収入を増やす活動が可能になる。そうなれば納税が増えますね。
保育園の拡充などが該当します。
また、こどもの教育水準が上がれば(塾に頼らなくても良いレベル)親が貧困でも、子世代にまで影響が残らず、能力相応の生活になります。
その能力で働けば、これも納税が増えるという事になります。
高齢者も同じ。
「介護離職」という言葉がありますが、これで「優秀な納税者」を失い、生活保護になってしまったら?
納税が増えるどころか、税を消費する人を増やしてしまいます。
それなら、国が介護を手厚くして、もっと言えば「介護職を公務員化して」保護し、介護離職を減らす。
これで、安心して仕事に従事し、納税します。
余暇を楽しむ余裕も生まれ、そこにサービス業の繁栄が生まれます。
老後の心配も減れば、無理に蓄えずに消費に回ります。
こんな簡単な図式では無いと思いますが、どうせ税金を上げるのであれば「税金を『投資』して税収を増やす」としてほしいものです。
やっているのかなぁ。見えないだけなのかもしれません。
軽減税率など、ややこしい課題もあるようですが、私からすれば「チマチマやってないで、思い切って増税してくれ!」です。
増税を容認しているという意味ではありません。
どうせ上げるのであれば、キッチリ、ハッキリ上げてくれという意味です。
ただ「○○の為に使う」という目的税であれば「それに○億円必要」とハッキリして欲しいですね。
いくらかかるか分からないのに、先に税を徴収して「お金があるから使う」では何の意味も無いと思います。
そして、それに収支決算を出す。
普通の会社であれば「目標」があり「結果」があり「検証」があります。
税金の場合「目標」が曖昧なのは、結果や検証が曖昧だからではないでしょうかね。
ルールを決めてしまえば徴収できる。
これがマズイという事です。
目的に対して「本当に必要なのか?」「もっと工夫できないのか?」を検証し、そこに「予算を投じる事で、どれだけ良くなるのか(改善するのか)?」を明確にしてほしいです。
今回の増税も「こども達の教育に」という大義名分がありますが、「こども達に」と言われると、否定できない雰囲気になるだけで「どれだけの予算がこどもに届くのか?」はハッキリしません。
違う見方をすると、こども達の教育に、仮に幼稚園までが無償化されたとして、国民にどれだけ恩恵があるのか?
それにより少子化に好影響があるのか?
国際競争に勝てるこどもが育つのか?
子育てしている家庭に好影響なのか?
私が考える税金(気持ちよく払えるお金)は、「民間ができない事を国や公共が行う事で、民間が『働きやすく』なる」です。
「働く」は、即ち納税に関する活動。
「じゃ、こどもには使わないのか?」となりますが、子育てへの「労力」が軽くなれば、その分、収入を増やす活動が可能になる。そうなれば納税が増えますね。
保育園の拡充などが該当します。
また、こどもの教育水準が上がれば(塾に頼らなくても良いレベル)親が貧困でも、子世代にまで影響が残らず、能力相応の生活になります。
その能力で働けば、これも納税が増えるという事になります。
高齢者も同じ。
「介護離職」という言葉がありますが、これで「優秀な納税者」を失い、生活保護になってしまったら?
納税が増えるどころか、税を消費する人を増やしてしまいます。
それなら、国が介護を手厚くして、もっと言えば「介護職を公務員化して」保護し、介護離職を減らす。
これで、安心して仕事に従事し、納税します。
余暇を楽しむ余裕も生まれ、そこにサービス業の繁栄が生まれます。
老後の心配も減れば、無理に蓄えずに消費に回ります。
こんな簡単な図式では無いと思いますが、どうせ税金を上げるのであれば「税金を『投資』して税収を増やす」としてほしいものです。
やっているのかなぁ。見えないだけなのかもしれません。