メディアが放送するものが、大事な問題なの？

表題の通りですが、「メディアが放送する事柄が、全て日本にとって大事な問題なの？」
といった話題です。

まあ、そう言われれば「そんなことはないよ」とおっしゃる方がほとんどだと思います。

ですが、日々の生活の中で「これは大事なことだね」と、周りの方と話し合ったりする事柄は、
全てと言って良いほどメディアが放送した事柄ではないですか？

メディア、特にテレビは、コンパクトに情報をまとめてくれるので忙しい方にとって大変有用
なものです。
が、その分、そぎ落としている情報もまた多いのです。
そして、沢山流されている情報の全てが、大切だから流されているわけでもないのです。


例えばTPP。
あれほど報道されていたのに、かなり報道量が減りましたね。
日本にとって滅茶苦茶大切な事柄なのですが、報道が減ると重要度が下がったようにも感じ
られませんか？
たまに、農業団体の方が反対・経団連は賛成とかくらいですよね。

TPPについては、私は現在の仕組みであれば反対です。

そもそも不況時には、各国は保護主義に走り、ブロック経済化を志向します。
（世界大戦の原因の一つにもなりました）
これは歴史が示していることでもあります。

では、TPPは誰の保護主義政策か。
アメリカです。

アメリカ国内でも、TPPは賛否両論ですが、例えば保険業界は大賛成。

日本は混合診療が原則認められていません。
なぜなら、日本の保険医療制度は世界一と言われるように、国民が平等に高水準の医療サービス
へアクセスできる環境が整っています。

まあ、その分、保険料は高くなるわけですが。そこは、助け合いの精神。

この混合診療を認めていくと、自由診療部分、つまり民間保険で対応する部分が広がります。
ここにアメリカの保険会社としては切り込みたい。
つまり、日本国民から、保険料を取りたいということですね。

この自由診療部分が広がると、金持ちは高度先進医療サービスが受けられ、貧乏な人は最低限の
サービスしか受けられなくなります。
単純に、これまでのアメリカのようになるわけです。

橋下さん流に言えば、市場原理に任せるということでしょうが、政治の大きな役割は富の再配分
であり、私は国民の生命に関わる部分で介入することは必要だと思います。

「外国でも混合診療をしている」という意見もありますが、総じて格差がすごいですし、当の
アメリカが保険制度を改革しようとしているところですし。

その辺りを考えると、FTAなどで対応していく方が良いと思います。
TPPの話の冒頭で「現在の仕組み」と言いましたが、これはこの辺りで日本の国益を考えて交渉
できる政治家や外交官がいれば、との期待を込めているのですが。


ちょっと長くなりましたが、メディアで報道されている以外でも、たくさん大切な問題はあります
ので、メディアを鵜呑みにせずにいきましょうってことです。
（当然TPP以外にも）


その意味からして、野田さんと安倍さんの「いつ解散するんだ!?」の水掛け論が大切かどうか。
私は大して大切だとは思いません。
もちろん政権が変わる可能性があるから大切だという話でもあるのですが、野田さんも安倍さんも
基本的に対米追従な人なので、大きな方針は変わらないでしょうし。

そうすると、TPPにしても推して知るべしでしょうか。

もともと民主党は、そうした自民党政治、特に小泉・安倍さんラインの対米追従路線と一線を画して
ゆくことが根底にあったはずでもあるんですが。。

まあ、この話はまたいずれ・・・。


とりあえず、メディアが「解散はいつだ!?」ばっかりなので、何だかなぁという感じです。