社会保障と税の一体改革の4回目です。
今回は年金。
メディアで「支給年齢引き上げ」や「マクロ経済スライド」などが報道されますので、関心の高い方も多いのでは
ないでしょうか。
とはいえ、メディアではマイナス部分だけ切り取られて、なぜそういった案がでるのかといったところや、削減で
浮いた分をどう使うかが報道されていないので、誤解も多いように感じます。
ベースとしては、社会保障費が増大する中で負担と給付のバランスを、世代間はもとより同世代間でもとっていき
ましょうということなので、年金についても当然プラスマイナスがあります。
そのあたりまで報道してもらって国民的議論をしなければいけないのですが。。。
さて、では年金はどうなっていくのでしょうか。
今回の社会保障制度改革において、年金は2つの柱があります。
1つは「新しい年金制度の創設」、もう1つが「現行制度の改善」です。
新しい年金制度の創設については、「国民的な合意に向けた議論や環境整備を進め、実現に取り組む」ということで、
まあこれからといったところです。
基本的なスキームとしては、「所得比例年金(社会保険方式)」と「最低保障年金(税財源)」の2本立て。
まず所得比例年金から。
これは、職種を問わず全ての人が同じ制度に加入し、所得が同じなら同じ保険料で同じ給付を受けられるというもの。
保険料は15%程度を予定しているようです。
給付額については、納付した保険料を記録上積み上げていって、それに仮想の利回りを付けた上で合計額を出し、
その合計額を年金支給開始時の平均余命などで割ることで算出されます。
最低保障年金については、満額は7万円で、所得比例年金と合わせて最低7万円以上は年金を受給できるようにする
仕組みです。
なお、保険料納付額で一定のレベルまでは全額を給付しますが、それを超えたところから徐々に減額を行い、ある
レベルで給付額をゼロにします。
つまり、低所得者に配慮し、高所得者ほど最低保障年金の給付額は減るということになります。
もともとマニフェストでも4年内に新しい年金制度を設計するということでしたので、道半ばではありますが、ほぼ
スケジュール通りということでしょうか。
残された時間で更に詳細を詰め、ブラッシュアップした上で国民理解を得ることができればスタートできるところ
まで持っていってもらいたいものです。
さて、もう1本の柱である「現行制度の改善」についてです。
★充実面
・最低保障機能の強化(0.6兆)
→低所得者への加算、障害基礎年金への加算、受給資格期間の短縮
・短期労働者に対する厚生年金の適用拡大
・第3号被保険者制度の見直し
→新しい年金制度の方向性を踏まえつつ、不公平感を解消する方策を検討する
・在職老齢年金の見直し
→60歳代前半の方にかかる調整限度額を、60歳代後半の方と同じにすることを検討する
・産休期間中の保険料負担免除
・被用者年金の一元化
★重点化・効率化
・高所得者の年金給付の見直し
→これは、低所得者への加算と併せて検討することとされている。
・マクロ経済スライドの発動
→これについては、別途書きます。
・支給開始年齢の引き上げ
→平均寿命の状況などを参考に、68~70歳への引き上げを検討。これについては高齢者雇用の確保も
同時に図っていく。
・標準報酬上限の引き上げ
以上となります。
支給開始年齢の引き上げとともに、高齢者雇用確保については報道もありましたね。
問題は、同一の年金制度は分かりやすいし公平性もあるとは思うのですが、自営業者などの正確な所得把握と
保険料の確実な徴収ですね。
ここには、共通番号制度が不可欠となりそうです。
また、低所得者への加算については保険料未納者との公平感をどう取るかも課題ではないでしょうか。
とはいえ、短期労働者への対処など現状に対応した案であり、評価できるものと考えています。
あとは、若い世代が信頼して加入できる安心感を構築できるかどうか。
待ったなしです。
今回は年金。
メディアで「支給年齢引き上げ」や「マクロ経済スライド」などが報道されますので、関心の高い方も多いのでは
ないでしょうか。
とはいえ、メディアではマイナス部分だけ切り取られて、なぜそういった案がでるのかといったところや、削減で
浮いた分をどう使うかが報道されていないので、誤解も多いように感じます。
ベースとしては、社会保障費が増大する中で負担と給付のバランスを、世代間はもとより同世代間でもとっていき
ましょうということなので、年金についても当然プラスマイナスがあります。
そのあたりまで報道してもらって国民的議論をしなければいけないのですが。。。
さて、では年金はどうなっていくのでしょうか。
今回の社会保障制度改革において、年金は2つの柱があります。
1つは「新しい年金制度の創設」、もう1つが「現行制度の改善」です。
新しい年金制度の創設については、「国民的な合意に向けた議論や環境整備を進め、実現に取り組む」ということで、
まあこれからといったところです。
基本的なスキームとしては、「所得比例年金(社会保険方式)」と「最低保障年金(税財源)」の2本立て。
まず所得比例年金から。
これは、職種を問わず全ての人が同じ制度に加入し、所得が同じなら同じ保険料で同じ給付を受けられるというもの。
保険料は15%程度を予定しているようです。
給付額については、納付した保険料を記録上積み上げていって、それに仮想の利回りを付けた上で合計額を出し、
その合計額を年金支給開始時の平均余命などで割ることで算出されます。
最低保障年金については、満額は7万円で、所得比例年金と合わせて最低7万円以上は年金を受給できるようにする
仕組みです。
なお、保険料納付額で一定のレベルまでは全額を給付しますが、それを超えたところから徐々に減額を行い、ある
レベルで給付額をゼロにします。
つまり、低所得者に配慮し、高所得者ほど最低保障年金の給付額は減るということになります。
もともとマニフェストでも4年内に新しい年金制度を設計するということでしたので、道半ばではありますが、ほぼ
スケジュール通りということでしょうか。
残された時間で更に詳細を詰め、ブラッシュアップした上で国民理解を得ることができればスタートできるところ
まで持っていってもらいたいものです。
さて、もう1本の柱である「現行制度の改善」についてです。
★充実面
・最低保障機能の強化(0.6兆)
→低所得者への加算、障害基礎年金への加算、受給資格期間の短縮
・短期労働者に対する厚生年金の適用拡大
・第3号被保険者制度の見直し
→新しい年金制度の方向性を踏まえつつ、不公平感を解消する方策を検討する
・在職老齢年金の見直し
→60歳代前半の方にかかる調整限度額を、60歳代後半の方と同じにすることを検討する
・産休期間中の保険料負担免除
・被用者年金の一元化
★重点化・効率化
・高所得者の年金給付の見直し
→これは、低所得者への加算と併せて検討することとされている。
・マクロ経済スライドの発動
→これについては、別途書きます。
・支給開始年齢の引き上げ
→平均寿命の状況などを参考に、68~70歳への引き上げを検討。これについては高齢者雇用の確保も
同時に図っていく。
・標準報酬上限の引き上げ
以上となります。
支給開始年齢の引き上げとともに、高齢者雇用確保については報道もありましたね。
問題は、同一の年金制度は分かりやすいし公平性もあるとは思うのですが、自営業者などの正確な所得把握と
保険料の確実な徴収ですね。
ここには、共通番号制度が不可欠となりそうです。
また、低所得者への加算については保険料未納者との公平感をどう取るかも課題ではないでしょうか。
とはいえ、短期労働者への対処など現状に対応した案であり、評価できるものと考えています。
あとは、若い世代が信頼して加入できる安心感を構築できるかどうか。
待ったなしです。