一億総老後崩壊

今日は福祉会館へ。
「下流老人」の著者である、NPO法人ほっとプラス代表理事の藤田孝典氏の講演を聞いてきました。

貧困状態は誰もがなり得るものであり、憲法に謳われる生存権を脅かすもの。
日本においては、国民の貧困率が16.1％、高齢者では22.0％にのぼります。

参議院選挙前、低所得の高齢者に３万円が配られましたが、その対象者は1130万人。
それは高齢者の１/３にあたることから、相当の数の下流老人がいると推測されます。

下流老人の特徴として、①収入が少ない　②十分な貯蓄が無い　③頼れる人がいない
以上の点が挙げられます。

①②だけではいわゆる貧乏であり、それはこれまで周りが助けることで済んできたのですが、現在は
社会的孤立のなか、助けを求めることが出来ずに貧困になるとのことです。

世界的にも充実した社会保障制度がある日本ですが、そこに至らない高齢者が多いというわけですね。
そのためにも、金銭的な準備はもとより、地域社会へ積極的に参加することが大切です。

そこまでお金がなくても、福祉制度を上手く使いながら、人間関係が豊かで生活を楽しむことが、幸せな下流老人の
過ごし方だそうです。

その意味では、ボランティアポイント制度も含めて、行政としての仕組み作りは必要です。

とはいえ、今の高齢者は何とかなっても、次の世代、若者の老後はもっと危ない。
非正規が増え貯蓄できない、未婚率も急激に上がっており、社会保障は今の水準を保てる保証がありません。

下流老人は社会が生むものであり、今後貧しくなる日本を見据え、社会システムの転換が必要だとのことでした。


生活保護を含めた社会保障制度は、生存権を守る上でも必要なことではあるのですが、現実として一般会計の４割が民生費に
かかっていることがあります。

その昔、「健康で文化的な最低限度の生活」を絶対的数値として規定し、それ以下であれば扶助の対象とする方向性もあったのですが、
当時の大蔵省から財政的に難しいとされ、相対的なものとなった経緯もあります。

結局のところ、入りを増やすか、どこかを削るか。

最終的に、高負担高福祉社会を目指すのか、それともベーシックインカムなどで他は自助努力に任せる社会にするのか。

予測される社会に対してどう立ち向かうかということに尽きるのだと思います。