本日の午前中は、社会保障と税の一体改革の学習会でした。
兵庫県連が主催です。
講師は長妻昭衆議院議員。党の政調副会長です。
法案が国会に提出されたところで、これから議論ということもあり、内容として目新しいものは
特にありませんでしたが、話が明快でわかりやすい説明を頂きました。
社会保障については、3本柱の考え方とのことでした。
①人生前半の社会保障・・・共働き世帯が増加している中で、保育サービスを中心に充実させていく
②格差の是正・・・貧困層の発生と格差の拡大を是正する。低年金への加算、パート従業員等の厚生年金加入など。
③在宅の強化・・・老後、安心して家で過ごせる仕組み作り。24時間訪問介護サービスなど。
そして消費税について。やはりここに一番時間が割かれました。
これまでからの変更点としては、
①再増税について削除
②低所得者層への対策をさらに具体化・・・逆進性対策や総合合算制度など。
③経済への条項
③についてが私としては一番の関心ごとです。
説明によれば、橋本内閣時に消費税が3%から5%になり、同時に医療費などの負担増が行われた際(9兆の負担増)
の反省をしなければいけないという考えがあるとのこと。
つまり、本当に税収増へつながらないのではということです。
これについては、一定の回復を見て決定していくとのこと。
また、実際に増税するには、その半年程度前に閣議決定をしなければいけないことにしているとのことです。
計画でいけば2014年の4月に8%にするのですが、そうすると2013年の秋には閣議決定をしなければいけません。
ということは、その前に確実に総選挙が行われることになります。
ここで、国民の信を問うということです。
準備は万端にしておくが、最終的にはその時の政権や状況によって増税タイミングは変わります。
とはいえ、数字的なものは出さないということです。
この点が私は気になります。
景気判断をするならば、経済成長が名目で何%となった時など明確にすべきではないでしょうか。
そうでなければ、時の政権が、せっかく景気が良くなりかけた兆しがあるのに、そこで冷や水をかけることになる
可能性もあります。
判断基準が不透明では、「なぜ今?」となることも大いにあります。
数値目標を出すことにより「政権はここまでの経済成長は絶対にやるんだ!」というメッセージにもなり、市場や
国民心理にポジティブな影響も出るように感じます。
野田総理はこの改革に「政治生命をかける」とおっしゃっています。
ならば、その改革に付随してくるべき経済成長にも政治生命をかけていただきたいと思います。
また、経済情勢も厳しいですが、世代間格差が看破できないほどになっていることも事実。
若い世代には現状の仕組みへの不満が根強くあります。
だからこそ、双方を実現する強い姿勢と思い切った政策を提示してもらいたい。
そこが政治生命のかけどころのように思います。
この学習会は来月もありますので、国会の議論の過程をしっかりと見、意見もしていきたいと思います。
兵庫県連が主催です。
講師は長妻昭衆議院議員。党の政調副会長です。
法案が国会に提出されたところで、これから議論ということもあり、内容として目新しいものは
特にありませんでしたが、話が明快でわかりやすい説明を頂きました。
社会保障については、3本柱の考え方とのことでした。
①人生前半の社会保障・・・共働き世帯が増加している中で、保育サービスを中心に充実させていく
②格差の是正・・・貧困層の発生と格差の拡大を是正する。低年金への加算、パート従業員等の厚生年金加入など。
③在宅の強化・・・老後、安心して家で過ごせる仕組み作り。24時間訪問介護サービスなど。
そして消費税について。やはりここに一番時間が割かれました。
これまでからの変更点としては、
①再増税について削除
②低所得者層への対策をさらに具体化・・・逆進性対策や総合合算制度など。
③経済への条項
③についてが私としては一番の関心ごとです。
説明によれば、橋本内閣時に消費税が3%から5%になり、同時に医療費などの負担増が行われた際(9兆の負担増)
の反省をしなければいけないという考えがあるとのこと。
つまり、本当に税収増へつながらないのではということです。
これについては、一定の回復を見て決定していくとのこと。
また、実際に増税するには、その半年程度前に閣議決定をしなければいけないことにしているとのことです。
計画でいけば2014年の4月に8%にするのですが、そうすると2013年の秋には閣議決定をしなければいけません。
ということは、その前に確実に総選挙が行われることになります。
ここで、国民の信を問うということです。
準備は万端にしておくが、最終的にはその時の政権や状況によって増税タイミングは変わります。
とはいえ、数字的なものは出さないということです。
この点が私は気になります。
景気判断をするならば、経済成長が名目で何%となった時など明確にすべきではないでしょうか。
そうでなければ、時の政権が、せっかく景気が良くなりかけた兆しがあるのに、そこで冷や水をかけることになる
可能性もあります。
判断基準が不透明では、「なぜ今?」となることも大いにあります。
数値目標を出すことにより「政権はここまでの経済成長は絶対にやるんだ!」というメッセージにもなり、市場や
国民心理にポジティブな影響も出るように感じます。
野田総理はこの改革に「政治生命をかける」とおっしゃっています。
ならば、その改革に付随してくるべき経済成長にも政治生命をかけていただきたいと思います。
また、経済情勢も厳しいですが、世代間格差が看破できないほどになっていることも事実。
若い世代には現状の仕組みへの不満が根強くあります。
だからこそ、双方を実現する強い姿勢と思い切った政策を提示してもらいたい。
そこが政治生命のかけどころのように思います。
この学習会は来月もありますので、国会の議論の過程をしっかりと見、意見もしていきたいと思います。