印鑑は原則廃止へ

１０月の総務教育常任委員会で、所管事務として挙げさせてもらったのが「行政文書の押印について」です。

国や兵庫県も、法で規定されているものや必要性が認められるものを除いて原則廃止というなかで、加古川市は
どうなのかと思い、質問しました。

結論としては、原則廃止です。

現在、各部署において調査がされていて、１１月中旬を目途に結果が上がってくるようです。
そこから検討をして、廃止できるものをピックアップしていく作業に移ります。

年度内には、一定の答えがでそうですね。

まあ現実として、押印忘れで帰ったりすることもあるようですし。
その辺で売っている三文判でどこまで証明の効力があるのか、となりますしね。

個人的には、この押印廃止を一歩として、より申請などがオンラインで出来るようになるべきと思います。
本人確認の方法さえ確立できれば、いちいち市役所に来なくても良いようになりますし。

一点だけでなく、そこからどう繋がっていくかも考えていきたいですね。

都構想はどうなる？

大阪市を解体するかどうか、都構想の可否が改めて問われます。
１１/１が投開票。

事前の調査では拮抗はしているものの、賛成派の方が多いようですね。
とはいえ、その人たちが本当に投票にいくのかは不明ですし、まだまだわかりません。

５年前に否決をされたものが、公明党の賛成によって改めて行われることになったものですが、
その公明党の支持者がそこまで賛成ではない様子。

この辺の浸透具合がポイントかもしれません。

それ以上に、都構想によって大阪市が特別区となることで、どのようなメリット・デメリットがあるのか
そこまで理解されていないように思います。

一定の無駄排除はあるでしょうが、松井さんが言うような「東京と肩を並べる」というのは何をもってか
わかりませんし。
都構想で経済的になにかメリットがあるかというと、そうではないし、人口が増えたりすることも直接的には
ありません。

ワンフレーズと大阪の東京への対抗意識に訴えかけていますが、それでいいのかなという気もします。

個人的には、大阪市を解体するより大阪府を解体するほうが、地方分権的には良い気がしますけどね。
権限をもった基礎自治体を増やす意味で。

都構想では、政令市が解体されて権限がなくなるので、このあたりもポイントかと。

道州制的なことを考えると、広域自治体があって基礎自治体がぶら下がる形になりますが、そこの基礎自治体が
どれほどの権限を持つかが大きなポイントになります。

今回の大阪市を解体してできる特別区が、どれくらいの権限があるか、それが住民サービスにも関わってきます。

二重行政の無駄ではなく、その先にどのような未来を描けるのかを語ってもらいたいですね。

維新としては、党の存在意義であり存続をかけたものですから必死でしょうし、負ければ引退ともいわれます。
首をかけて訴えかけるのが、どこまで伝わるか。

一方で反対派も、前回の住民投票からの間に何をしてきたか。
対案としてどんなことをして大阪を成長させ、だから都構想は無くても良いんだと主張せねばなりません。

そのあたりが双方とも欠けているように思いますが、なかなか報道も盛り上がらないですね。

投票率はどれくらいになるか。
そこに掛かってくるように感じます。

とにかく目が離せませんね！