消費税を上げるなら公平に

こんにちは。　落雷抑制の松本です。

買い物をする場合には、必ず消費税を支払っていますが、受取る側の事業者としては、これは預かっているだけで、いただいた消費税は他の税金とは別に納税しています。　ところが、お客から消費税を取りながら、これを納税せずに自分の収入としている事業者さんもいるのです。　いくら税率を上げて消費税を増やしても、その分が国庫に入らず事業者の収入になってしまうケースもあるのをご存知ですか？

それは売上が１０００万円以下の小規模事業者さんと起業して最初の2年を超えない事業者さんです。　売上であり、利益ではありませんから、売上1千万以下というのは物販でしたら相当小さなお店かとは思いますが、納税業者と非納税業者をカンバンなどで表示し、区別すれば非納税の小規模事業者は、消費税を懐に入れて儲けようなどと考えずに、お客から消費税を取らずに販売し、「消費税フリー」の低価格を売りに商売すれば売り上げの増大につながります。　　売上げが上がり次年度はからは「納税事業者」になってしまうかもしれませが。。。私がお世話になっている個人のマッサージ院ですが、人様の懐を勘繰るのは失礼なのですが、お一人での事業では一千万円越えは無いのではないかと思い、お話しすると消費税は無しにしてくださいました。

それにしても「ポイントで還元」など、イイカゲンなことを言うものです。　世の中には「タダ飯」はあり得ず、買い物をしてポイントを付与されてもそのポイントをだれが負担するのでしょう？　ポイントを発行するカード会社に税金で補助する事になれば、左のポケットには税金が増えても、右のポケットから補助金として消えていくという、税収としては面倒なだけで増税した実行効果がどこまであるのでしょうか？

元々、増税は国民の負担になるものなのですから、負担を軽くするなどと「ムチの後のアメ」でごまかさないで、本当に必要な負担であれば、その必要性と使途について十分に説明すべきなのです。　誰の負担にもならないような増税でしたら元々必要ないのです。　安倍さん、悪者になりきる覚悟が見えません。　総理大臣は国民から好かれる、愛されるなど期待せずに、憎まれても、嫌われても、国のために必要と信じることをしていただきたいものです。

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